販路・商品開発公募中長野県

宇宙ビジネス促進事業補助金

補助上限額
上限50万円
補助率
2/3以内
公募状況
公募中2026年11月30日17時必着(予算額に達した時点で受付終了)

この補助金について

長野県内に事業所や研究拠点を持つ企業・大学等が、ロケットや衛星、リモートセンシングなどの宇宙ビジネスへ新たに参入し事業化するための市場調査や販路開拓の経費を補助する制度です。補助率は2/3以内、上限は50万円で、2次募集の受付は2026年11月30日17時必着(予算額に達した時点で終了)です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

長野県産業振興機構が、「長野県航空・宇宙機器産業振興戦略(令和8年3月策定)」の具体化に向けて、県内企業や大学等の宇宙ビジネスへの新規参入と事業化を後押しするために実施する補助金で、今回は2次募集です。市場調査や販路開拓などにかかる経費を補助します。

対象分野は3つです。ロケット、衛星、地上施設や、これらの制御・管制に関わるソフトウェアなどの「宇宙機器産業」、通信・放送、測位、リモートセンシング(地理情報、気象、農林業、漁業など)などの「宇宙ソリューション産業」、宇宙に関する産学官連携による人材育成など、理事長が認める「その他宇宙に関する事業」です。

補助率は補助対象経費の2/3以内、上限は50万円です。補助の対象になるのは、交付決定日から2027年2月28日までに実施する事業の部分で、採択は審査会で決まります。

公募期間は2026年9月11日から11月30日17時(必着)までで、予算額に達した時点で受付は終わります。申請書類はPDF形式にして、航空・宇宙機器産業支援センターに電子メールで提出します。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
50万円
自己負担の割合
約3割
補助率 2/3以内
試算イメージ|対象経費が ¥75万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥50万円 自己負担(払う)¥25万円

かかった経費のうち 補助率(2/3以内) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

活用の例

たとえば、精密加工を得意とする県内の部品メーカーが、小型衛星向けの部品市場への参入を検討し、衛星メーカーの調達の動向を調べたうえで、宇宙関連の展示会で自社の技術を紹介する場面が考えられます。

市場調査と販路開拓の経費が75万円なら、補助率2/3以内で50万円が補助され、上限の50万円に収まります。自己負担は25万円です。

補助の対象は交付決定日から2027年2月28日までに実施する部分に限られ、受付は11月30日17時必着で、予算額に達すると終わります。調査と出展の日程を年度内に収め、申請書類をそろえて早めに提出する進め方が考えられます。

活用しやすい事業者 宇宙分野への参入を目指す県内の製造業衛星データの活用を考えるソフトウェア企業研究の事業化を目指す県内の大学等

対象事業者

  • 長野県内に事業所または研究拠点を有する企業、または大学等であること
  • 宇宙機器産業、宇宙ソリューション産業、その他宇宙に関する事業(理事長が認めるもの)への新規参入・事業化に向けた取組みであること
  • 市場調査や販路開拓等の取組みであること

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象
長野県内に事業所または研究拠点を持つ企業、または大学等です。宇宙機器産業や宇宙ソリューション産業など、宇宙ビジネスへの新規参入と事業化に取り組む事業者が対象になります。
対象地域
長野県
実施機関
公益財団法人長野県産業振興機構 新産業創出支援本部 次世代産業部 航空・宇宙機器産業支援センター

申請の注意点

  • 予算額に達した時点で受付を終了する
  • 補助の対象は、交付決定日から2027年2月28日までに実施する事業の部分
  • 採択は審査会で決定される
  • 申請書類はPDF形式にして電子メールで提出する

申請の手順

  1. 事業内容の整理

    参入を目指す宇宙分野と、市場調査・販路開拓の計画をまとめる

  2. 申請書類の作成

    交付要綱と公募要領(2次)を読み、交付要綱様式で申請書類を作る

  3. 申請

    PDF形式の書類を航空・宇宙機器産業支援センターに電子メールで提出する

  4. 審査・採択

    審査会で採択が決まる

  5. 事業の実施

    交付決定後、定められた補助対象期間内に事業を実施する

スケジュール

  • 公募期間2026年9月11日から2026年11月30日17時まで(必着。予算額に達した時点で終了)
  • 補助対象期間交付決定日から2027年2月28日まで

必要書類

  • 交付要綱様式による申請書類(PDF形式)

業務システムの例

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

申請・最新の情報
出典:長野県産業振興機構公式サイト(2026年11月時点の情報)
公式サイトを見る
補助金一覧へ戻る