省エネ・脱炭素公募中新潟県 新潟市
事業者用太陽光発電・蓄電池設備導入補助金
この補助金について
新潟市内に事業所を持つ中小企業等が、自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池設備を導入する費用の一部を補助する制度です。太陽光発電設備は1kWあたり5万円で上限500万円、蓄電池設備は対象経費の1/3以内です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
新潟市が、エネルギー価格の高騰の影響を和らげ、脱炭素経営を進めるため、市内の中小企業者などに太陽光発電設備と蓄電池設備の導入費用の一部を補助する制度です。予算額は太陽光発電設備が3,000万円、蓄電池設備が1,000万円です。
太陽光発電設備は自家消費型が対象で、補助額は1kWあたり5万円（上限500万円）です。kWはパネルとパワーコンディショナーの容量の小さいほうで数えます。FIT・FIPの売電やその他の売電、自己託送をしないこと、J-クレジットを適用しないこと、発電した電力の50%以上を設置した施設で使うことが条件です。蓄電池設備は補助対象経費の1/3以内で、上限は1kWhあたり16万円の1/3です。リチウムイオン蓄電池で太陽光発電設備とつながっているものに限られ、持ち運びできるポータブル型や停電時だけに使う非常用予備電源は対象外で、需給調整市場や容量市場にも参加しないことが求められます。設備はいずれも新品で、導入実績があるものに限られます。
対象者は、市内に本店・支店・営業所などを持つ中小企業や社会福祉法人、医療法人、私立学校法人、社団・財団法人、NPO法人などで、申請時点で従業員を雇用していることが条件です。市税の未納がないこと、国の補助金（新潟県の補助を含む）を併用しないこと、請負などの契約は原則として競争入札とし、市内に本支店などがある事業者に設置工事を発注することも求められます。申請は1事業者につき1施設までです。
申請期間は2026年5月1日から12月25日までで、予算の上限に達した時点で終わります。申請書は郵送または窓口持参で提出し、約2週間後に交付が決定されます。契約も含めて事業への着手は交付決定の後に行い、2027年3月1日までに実績報告書を提出する必要があります。期限に遅れると交付決定は取り消されます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備（自家消費型） | 500万円 | 定額（1kWあたり5万円） | 発電した電力の50%以上を設置施設で消費する新品の設備。売電・自己託送・J-クレジットの適用は不可 |
| 蓄電池設備 | 16万円×kWh×1/3 | 1/3以内 | 太陽光発電設備と接続し、発電した電気を蓄電するリチウムイオン蓄電池。ポータブル型と非常用予備電源は対象外 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（定額（太陽光発電設備は1kWあたり5万円）。蓄電池設備は1/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 太陽光発電設備は上限500万円（1kWあたり5万円）。蓄電池設備は対象経費の1/3以内（上限は16万円×kWh×1/3） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：自家消費型の太陽光発電設備（1kWあたり5万円、上限500万円）と、太陽光発電設備と接続するリチウムイオン蓄電池設備（対象経費の1/3以内）が対象。新品で導入実績があるものに限る
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、新潟市内で食品を製造する従業員30人ほどの会社が、工場の屋根に40kWの太陽光発電設備を載せ、20kWhの蓄電池をあわせて導入する場合を考えます。昼間に発電した電気を冷蔵設備や加工機械で使い、余った分を蓄電池にためて夕方に使えば、電力会社から買う電気の量を減らせます。
太陽光発電設備の補助額は40kW×5万円で200万円です。蓄電池の対象経費が300万円なら1/3は100万円で、上限（16万円×20kWh×1/3で約106万円）の範囲に収まり、合計300万円が補助されます。仮に設備全体の費用が1,100万円なら、自己負担は800万円です。
契約は交付決定の後で、原則として競争入札により市内の業者に発注する必要があります。実績報告の最終期限が2027年3月1日のため、使用前自己確認の届出の期間も含めて工期を業者と確かめてから申請することになります。
対象事業者
- 新潟市内に本店、支店、営業所などを持つ中小企業、社会福祉法人、医療法人、私立学校法人、一般（公益）社団法人・財団法人、NPO法人などであること
- 申請時点で従業員を雇用していること
- 市税に未納がないこと
- 2027年3月1日までに実績報告書を提出できること
- 国の補助金（新潟県による補助を含む）を併用しないこと
- 導入する設備が新品で、導入実績があること
- 太陽光発電設備は、売電や自己託送をせず、J-クレジットを適用せず、発電した電力の50%以上を設置施設で消費すること
- 蓄電池設備は、太陽光発電設備と接続したリチウムイオン蓄電池で、非常用予備電源でなく、需給調整市場や容量市場に参加しないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 新潟市内に本店、支店、営業所などを持つ中小企業、社会福祉法人、医療法人、私立学校法人、一般（公益）社団法人・財団法人、NPO法人などで、申請時点で従業員を雇用している事業者です。PPAやリースの場合は、PPA事業者・リース事業者が申請します。
- 対象地域
- 新潟県新潟市
- 実施機関
- 新潟市 環境部 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室
申請の注意点
- 契約も含めて、事業への着手は交付決定の後に行う必要がある（原則として未契約のものに限る）
- 2027年3月1日までに実績報告書を提出できないと、交付決定が取り消される
- 太陽光発電設備の使用前自己確認結果の届出に時間がかかる場合は、市に相談する
- 国の補助金（新潟県の補助を含む）との併用はできない
- 請負などの契約は原則として競争入札とし、市内に本支店などがある事業者に設置工事を発注する
- 申請は1事業者につき1施設まで（リース・PPA事業者が別の事業者に設置する場合を除く）
- PPAやリースの場合は交付金額相当分をPPA料金・リース料金から控除し、リースは17年以上使用することなどが分かる必要がある
- 予算の上限に達した時点で、申請期間内でも受付が終わる
申請の手順
交付申請
交付申請書、補助対象経費計算書、誓約書兼同意書及び名簿を、郵送または窓口持参で提出する
交付決定
申請から約2週間後に交付決定を受ける
契約・設置
交付決定の後に、原則として競争入札で市内の事業者と契約し、設備を設置する
実績報告
事業の完了後速やかに、実績報告書を郵送または窓口持参で提出する
検査・現場確認
実績報告の受理後、市が検査と現場確認を行う
額の確定・振込
実績報告の約2週間後に確定通知があり、その約1か月後に補助金が振り込まれる
スケジュール
- 申請期間2026年5月1日（金）から12月25日（金）まで（予算上限に達するまで）
- 交付決定申請から約2週間後
- 実績報告の最終期限2027年3月1日（月）
- 確定通知実績報告の約2週間後
- 振込確定通知の約1か月後
- 予算の執行率2026年11月9日時点で太陽光発電設備2%（予算額3,000万円）、蓄電池設備0%（予算額1,000万円）
必要書類
- 交付申請書
- 補助対象経費計算書
- 暴力団排除条例に基づく誓約書兼同意書及び名簿
