販路・商品開発公募中新潟県 新潟市
新潟市体験型観光支援補助金
この補助金について
新潟市の食、酒、農、文化などを活かした体験型観光のプログラムをつくり、広める市内の事業者や団体に、備品の購入や広告資料の作成、メディアでの宣伝などの費用を補助する制度です。補助率は1/2以内、上限は10万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
新潟市が、食、酒、農、文化などの市の素材を活かした体験型観光を充実させ、旅行者の満足度の向上とさらなる誘客につなげるための補助金です。体験型観光とは、体験プログラムの提供を通じて、市内に滞在する旅行者が市の魅力を体感する観光の形のことで、マリンスポーツやクルージング、蕎麦打ち、陶芸、酒蔵見学、農家体験、工場見学、まち歩き、着物の着付けや書道などの日本文化体験、オンライン体験コンテンツなどが例に挙がっています。
対象になるのは、新規性または発展性があり、単にイベントを行うのではなく、翌年度以降も続けることが見込まれる体験型観光の造成や普及推進の事業です。補助率は対象経費の1/2以内、上限は10万円で、1団体につき1会計年度に1事業までです。対象経費は、1品3万円以上の備品の購入費、事業に使ったことが明確な消耗品費、ポスター・チラシ・パンフレットなどの印刷製本費、雑誌・ウェブ・SNSなどを使ったメディアプロモーションやオンライン体験コンテンツの制作の委託料などです。団体の維持経費や経常的な活動経費、構成員の人件費や飲食費、参加者の所有になる物品とその材料は対象外です。
申請を考えている場合は、事前に観光推進課へ相談します。事前相談がない場合は補助金を交付できないことがあります。申請期間は2026年4月1日から2027年1月29日までで、予算がなくなった時点で終わります。申請から約3週間で選定委員会の審査結果が通知され、通知の後に事業を始めます。完了後30日以内か2027年2月26日のいずれか早い日までに実績報告を行い、額の確定から約1か月後に補助金が支払われます。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限10万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：体験プログラムに使う1品3万円以上の備品の購入費が対象。参加者の所有になるものとその材料は対象外
- 原材料・試作：事業に使ったことが明確に区分できる1品3万円未満の消耗品が対象。参加者の所有になるものとその材料は対象外
- 広告・宣伝：ポスター、チラシ、パンフレットなどの広告資料の作成費が対象
- 外注・委託：雑誌・ウェブ・SNSなどを使ったメディアプロモーションの費用と、オンライン体験コンテンツの制作費用（委託料）が対象
- 人件費：構成員の人件費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、新潟市内の酒蔵が、これまで団体客向けに行っていた見学を、個人の旅行者も予約して参加できる仕込み見学と利き酒の体験プログラムに整える場合を考えます。体験の流れと酒の説明をまとめたパンフレットを用意しておけば、見学のたびに同じ説明を口頭で一から繰り返す手間を減らせます。
パンフレットの印刷に8万円、体験に使う備品の購入に6万円、SNSでの宣伝の委託に6万円、合計20万円かかった場合、1/2は10万円で、上限の10万円が補助されます。自己負担は10万円です。
申請の前に観光推進課への事前相談が必要で、交付決定の通知が届くまでに約3週間かかります。補助を受けた翌年から2年間は実施状況の確認があるため、来年度以降も続けられる体制で計画を組むことになります。
対象事業者
- 新潟市内に所在する団体等または個人事業者、市内で活動するNPO法人、市内に主たる事務所を持つ団体等（市外の場合は構成員の半数が市内在住）、またはこれらで構成する共同企業体であること
- 組織の運営に関する規約、会則、定款などを持つこと
- 市税を滞納していないこと
- 宗教、政治、選挙に関係していないこと
- 体験型観光の造成または普及推進に関する事業であること
- 新規性または発展性があり、単にイベントの実施ではなく、翌年度以降も継続が見込まれること
- 今年度、ほかの補助金等の交付を受けない事業であること（市長が特別に認める場合を除く）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 新潟市内に所在する団体等や個人事業者、市内で活動するNPO法人、市内に主たる事務所を持つ団体等、これらで構成する共同企業体で、体験型観光の造成や普及推進に取り組む事業者です。
- 対象地域
- 新潟県新潟市
- 実施機関
- 新潟市 観光・国際交流部 観光推進課
申請の注意点
- 応募を検討している場合は事前に観光推進課へ相談する必要があり、事前相談がない場合は補助金を交付できないことがある
- 交付決定の通知を受けた後に事業を始める
- 単にイベントを行う事業は対象外で、翌年度以降も続けることが見込まれる必要がある
- 1団体につき1会計年度に1事業まで
- 団体の維持経費、経常的な活動経費、構成員の人件費・飲食費は対象外
- 予算がなくなった時点で受付を終える
- 事業を実施する際は、新潟市の補助事業であることを明示する
- 補助金の交付年度の翌年から2年間、体験型観光の実施状況を確認されることがある
- 取得価格1点3万円以上の備品は、市長の承認なく目的外に使用・譲渡・貸付などができない
申請の手順
事前相談
観光推進課へメールまたは電話で連絡し、対象になるかや申請書類の作り方を相談する
申請
交付申請書、事業計画書、収支予算書、団体等の概要、誓約書兼同意書、市税に未納のない証明書を、メールまたは持参で提出する
審査・交付決定
選定委員会で審査され、申請から約3週間で交付の可否が文書とメールで通知される
事業の実施
通知の後に、体験プログラムの準備や宣伝を行う
実績報告
事業の完了後、期限までに実績報告書、収支決算書、写真、領収書の写しなどを提出する
補助金の受取
約1週間で額の確定が通知され、その約1か月後に補助金が支払われる
スケジュール
- 申請期間2026年4月1日（水）から2027年1月29日（金）まで（予算がなくなり次第終了）
- 審査結果の通知申請から約3週間
- 実績報告事業の完了後30日以内か、2027年2月26日（金）のいずれか早い日まで
- 額の確定の通知実績報告から約1週間
- 補助金の支払い額の確定から約1か月後
必要書類
- 新潟市体験型観光支援補助金交付申請書
- 事業計画書（別紙1）
- 収支予算書（別紙2）
- 団体等の概要（別紙3）
- 暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書（別紙5）
- 市税に未納のない証明書（任意団体で納税義務がない場合は代表者個人の証明書）
- 構成員名簿（別紙4。必要に応じて）
- 事業の実施に資格が必要な場合は、その資格を証する書類の写し
- 組織の運営に関する規約、会則、定款などの写し（必要に応じて）
