販路・商品開発公募中新潟県 新潟市
新潟市外国人観光客受入整備補助金
この補助金について
新潟市内の宿泊施設、観光施設、飲食店、商業施設、交通事業者などが、外国人観光客の受け入れのために行う多言語の案内やメニューの作成、翻訳機器の導入、公衆無線LANや免税・キャッシュレス決済の環境整備の費用を補助する制度です。補助率は1/2以内、上限は20万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
新潟市が、市を訪れる外国人観光客が市内を観光する際の利便性を高めるため、市内の事業者が行う外国人観光客の受け入れ環境の整備にかかる費用を補助する制度です。補助率は補助対象経費の合計の1/2以内で、上限は20万円です。
対象になる整備は6つの区分に分かれています。外国語情報の提供（案内サインや利用案内の設置、観光情報のガイドブックやリーフレット、メニューや利用方法の案内の作成、多言語ウェブサイトの開設、デジタルサイネージの設置）、外国語音声ガイド（音声ガイド機器の導入、音声アナウンスの作成）、外国語コミュニケーションツール（指さし会話シートの作成、翻訳・通訳機能のある音声機器の導入、無償で提供できるソフトウェア・アプリの導入や制作）、公衆無線LANの設置、免税店登録（免税手続用カウンターの設置、パスポートリーダーや決済端末・専用レジの導入）、決済環境整備（クレジットカードなどの決済端末の導入）です。製作費、工事費、翻訳費、印刷費、物品購入費が対象経費で、複数の事業を組み合わせて1つの申請にできます。
対象者は、市内に施設や店舗などを持ち、自らの費用負担で整備を行う宿泊事業者、観光施設・観光事業者、飲食店営業者、商業施設運営者、交通事業者、旅行事業者です。国や県などから同様の補助を受けている事業や、他の団体から受託して行う事業は対象外で、申請は1事業者につき年度内に1回までです。
申請期間は2026年4月1日から2027年1月29日までです。申請を考えている場合は事前に観光推進課へ相談し、そのうえで申請書類をメールか持参で提出します。約3週間で選定委員会の審査結果が通知され、通知の後に事業を始めます。完了後30日以内か2027年2月26日のいずれか早い日までに実績報告を行います。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限20万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 広告・宣伝：多言語の案内サインや利用案内の設置、観光ガイドブック・リーフレット・メニューの作成（製作費・印刷費）が対象
- ホームページ・EC：多言語ウェブサイトの開設が対象
- 外注・委託：案内やメニュー、音声アナウンスの翻訳費が対象
- パソコン・周辺機器：音声ガイド機器、翻訳・通訳機能のある音声機器、デジタルサイネージ、パスポートリーダー、クレジットカードなどの決済端末の導入が対象
- ソフトウェア・クラウド：制作後に無償で提供できるソフトウェア・アプリの導入・制作と、免税店登録のための専用レジ・システムの導入が対象
- 通信費・利用料：公衆無線LANや決済用の新規回線の開設と配線整備が対象
- 店舗改装・内装工事：免税手続用カウンターの設置など、整備事業に伴う工事費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、新潟市内で外国人の来店が増えているラーメン店が、英語・中国語・韓国語の写真付きメニューをつくり、注文用の翻訳機を導入する場合を考えます。メニューを見せるだけで注文が伝わるようになれば、身ぶりで説明したり、注文の聞き間違いを直したりする時間を減らせます。
多言語メニューの作成に30万円、翻訳機の購入に4万円、合計34万円かかった場合、補助額は1/2の17万円で、自己負担は17万円です。合計が40万円を超えると、補助額は上限の20万円で止まります。
申請の前に観光推進課への事前相談が必要です。補助金で整備したことをメニューやSNSで公表する方法も申請書に書くため、相談の段階で公表の仕方もあわせて決めておくことになります。
対象事業者
- 新潟市内に施設、店舗、事務所、事業所などを持つこと
- 旅館業の許可を受けた宿泊事業者、観光施設・観光事業者、飲食店営業の許可を受けた飲食店営業者、商業施設運営者、市内の鉄道・バス・タクシー・ハイヤー・航空・船舶の運送事業者、市内の体験型観光商品を扱う登録旅行業者のいずれかであること
- 対象の整備を自らの費用負担で実施すること
- 国や県などから同様の補助を受けている事業、他の団体から受託して行う事業でないこと
- 市税を滞納していないこと
- 宗教、政治、選挙に関係していないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 新潟市内に施設、店舗、事務所、事業所などを持つ宿泊事業者、観光施設・観光事業者、飲食店営業者、商業施設運営者、鉄道・バス・タクシー・航空・船舶の運送事業者、市内の体験型観光商品を扱う旅行事業者です。
- 対象地域
- 新潟県新潟市
- 実施機関
- 新潟市 観光・国際交流部 観光推進課
申請の注意点
- 申請を考えている場合は事前に観光推進課へ相談する必要があり、事前相談がない場合は補助金を交付できないことがある
- 交付決定の通知を受けた後に事業を始める
- 国や県などから同様の補助を受けている事業、他の団体から受託して行う事業は対象外
- 申請は1事業者につき年度内に1回まで
- 申請書には、補助金で整備したことを公表する方法（メニューへの明記、自社のSNSでの公表など）を記入し、実績報告で公表の状況を報告する
- 実績報告は、完了後30日以内か2027年2月26日のいずれか早い日まで
申請の手順
事前相談
観光推進課へメールまたは電話で連絡し、対象事業や申請書類の作り方を相談する
申請
交付申請書、誓約書、市税に未納のない証明書を、メールまたは持参で提出する
審査・交付決定
選定委員会で審査され、申請から約3週間で交付の可否が文書とメールで通知される
事業の実施
通知の後に、メニューの作成や機器の導入などを行う
実績報告
実績報告書に領収書の写しと成果物・写真などを添えて、メールまたは持参で提出する
額の確定
審査を経て、約1週間で補助金額の確定が文書で通知される
スケジュール
- 申請期間2026年4月1日（水）から2027年1月29日（金）まで
- 審査結果の通知申請から約3週間
- 実績報告事業の完了後30日以内か、2027年2月26日（金）のいずれか早い日まで
- 額の確定の通知実績報告から約1週間
必要書類
- 交付申請書（別記様式第1号）
- 誓約書（別紙1）
- 市税に未納のない証明書（新潟市の納税証明書）
