販路・商品開発公募中神奈川県 横浜市
令和8年度販路拡大支援事業補助金
この補助金について
横浜市中央卸売市場の本場と南部市場の事業者が行う、展示会・商談会への出展や販売促進物の製作などの販路拡大の取組に、費用の2分の1（上限50万円）を補助する制度です。本場の青果部・水産物部の仲卸業者と関連事業者、南部市場の青果棟・水産棟の店舗で営業する事業者、それらの事業者で構成する組合が対象です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
横浜市中央卸売市場の本場と南部市場で営業する事業者が、国際情勢や気候変動の影響、国内の少子高齢化に伴う需要の縮小などによる売上の減少に対応するために行う、新規顧客の開拓や販路拡大の取組を支える補助金です。補助率は2分の1、上限は50万円です。
対象になる取組は、国内外で開かれる展示会・商談会への出展、国内外の企業との商談（いずれもオンラインでの実施を含む）、外部機関を利用した海外市場調査とコンサルティング、カタログ・パンフレットやECサイトなどの販売促進物の製作、その他の販路拡大に役立つ事業です。対象経費には、出展料、会場設備費、印刷物等製作費、通信運搬費、通訳・翻訳費、出品物の輸送通関費などが挙げられています。対面の催しだけでなく、ECサイトのような売り場づくりにも使える点が特徴です。
対象者は、本場の青果部仲卸業者・水産物部仲卸業者・関連事業者と、南部市場の青果棟店舗・水産棟店舗で営業する事業者、およびそれらの事業者で構成する組合に限られます。
2026年4月1日以降に契約・発注した経費が対象で、それより前の契約・発注分は対象外です。交付申請の期限は2027年1月29日午後5時必着ですが、申請額の合計が予算額に達した時点で受付は終了します。事業は2027年3月15日までに実施し、報告書と関係書類は3月31日までに提出します。物品の購入や委託は市内企業への発注が原則で、100万円以上の契約は市内事業者2者以上から見積書を取る必要があります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 展示会・販路開拓：国内外の展示会・商談会の出展料と会場設備費が対象（オンラインでの実施を含む）
- 広告・宣伝：カタログ・パンフレットなどの印刷物等製作費が対象
- ホームページ・EC：ECサイト等の製作が販売促進の取組として対象
- 専門家への謝金・コンサル：海外市場調査とコンサルティングは、外部機関を利用する場合に限り対象
- 外注・委託：通訳・翻訳費が対象
- 通信費・利用料：通信運搬費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、本場で水産物を扱う従業員10名ほどの仲卸業者を考えます。取引先の飲食店からの注文は電話とファクスが中心で、早朝に受けた注文を手書きの伝票に起こし直す作業が毎日続いている一方、新しい飲食店への売り込みにはなかなか手が回らない、という状況です。
ここで、飲食店向けに商品と入荷情報を載せたECサイトを製作し、あわせて新規の取引先に渡すパンフレットを作る場合を試算します。ECサイトの製作費80万円、パンフレットの製作費20万円で対象経費は100万円、補助率1/2で補助額は50万円となり、上限の50万円に収まります。会社の持ち出しは50万円です。
注文の一部がECサイト経由に移れば、電話での聞き取りや伝票への転記にかかっていた時間が減り、その分を新規開拓の営業に充てられます。契約は2026年4月1日以降のものが対象で、発注先は市内企業が原則です。1件の契約が100万円以上になる場合は、市内事業者2者以上から見積書を取る必要があります。
対象事業者
- 横浜市中央卸売市場本場の青果部仲卸業者、水産物部仲卸業者、関連事業者、またはそれらの事業者により構成される組合であること
- または横浜市中央卸売市場南部市場の青果棟店舗・水産棟店舗で営業する事業者、またはそれらの事業者により構成される組合であること
- 新規顧客の開拓や販路拡大に向けた取組であること
- 2026年4月1日以降に契約・発注した経費であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 横浜市中央卸売市場本場の青果部仲卸業者・水産物部仲卸業者・関連事業者、南部市場の青果棟店舗・水産棟店舗で営業する事業者、およびそれらの事業者により構成される組合。
- 対象地域
- 神奈川県横浜市
- 実施機関
- 横浜市 経済局 中央卸売市場本場経営支援課
申請の注意点
- 2026年4月1日より前に契約・発注した経費は対象外
- 期限の前でも、申請額の合計が予算額に達した時点で受付が終了する
- 物品の購入や事業の委託は市内企業への発注が原則。市内企業に発注できない場合は、客観的かつ具体的な理由を記載した書面が必要
- 100万円以上の契約は、市内事業者2者以上から見積書を取る
- 報告書等の提出が遅れると補助金が支払われない
- 海外市場調査とコンサルティングは、外部機関を利用する場合に限り対象
申請の手順
申請書類の準備
交付申請書（様式第1号）、事業計画書、事業収支予算書、誓約書、役員等名簿を作成し、履歴事項全部証明書と納税証明書を取り寄せる
見積の取得
発注先は市内企業が原則。100万円以上の契約は市内事業者2者以上から見積書を取り、市内企業に発注できない場合は理由書を用意する
交付申請
必要書類をそろえて経営支援課に提出する。自社で作成する様式は、A4の紙で受け取ることもできる
事業の実施
展示会への出展、商談、販売促進物の製作などを2027年3月15日までに行う
実績報告
2027年3月31日までに報告書と関係書類を提出する
スケジュール
- 対象となる契約・発注2026年4月1日以降の契約・発注分
- 交付申請の締切2027年1月29日午後5時必着（予算額に達した時点で受付終了）
- 事業の実施期限2027年3月15日
- 報告書と関係書類の提出期限2027年3月31日
必要書類
- 販路拡大支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第1-2号）
- 事業収支予算書（様式第1-3号）
- 履歴事項全部証明書（発行から3か月以内）
- 直近会計年度と前年度の納税証明書（市民税関係）
- 申請にかかる誓約書（様式第1-4号）
- 見積書（必要な場合は理由書）
- 役員等名簿（様式第1-5号）
