販路・商品開発公募中神奈川県 横浜市
海外展開助成金
この補助金について
横浜市内の中小企業が、海外の展示会・見本市への出展や海外市場調査を行う費用の2分の1以内（1回の申請につき上限30万円）を、横浜企業経営支援財団が助成する制度です。横浜市内に本店または主たる事務所を置き、市内で1年以上事業を営む法人で、自社が企画・開発・製造した製品やサービスの海外販路を開拓する会社が対象です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
販路開拓などの海外展開を目指す横浜市内の中小企業に、必要な経費の一部を助成する制度です。対象になる事業は、海外の展示会・見本市への出展（オンライン開催の場合は海外展開に該当するものに限る）と、海外市場調査の2つです。助成額は対象経費の2分の1以内で、1回の申請につき30万円が上限です。
対象経費は、展示会・見本市の出展料、会場設備費、出品物の輸送経費（輸送費・通関費・保険料）、オンライン展示会の出展料（参加料）やEC登録料などの参加に付随する費用、海外市場調査の委託費または謝金です。消費税と地方消費税の相当額は含まれず、対象とそれ以外の区別が難しい経費は除かれます。展示会関係の経費は、申請の時点で支払いが済んでいても対象になります。
申請できるのは法人で、自社が企画・開発・製造（国内での委託加工を含む）した製品・商品・サービスの海外展開が前提です。卸売業と小売業は、他社の製品を代理店として販売する場合も対象になりますが、主にコンサルタント業を営む会社は除かれます。
申請書類は、事業の実施日の原則3週間前までに、電子申請か郵送で提出します。申請後には海外ビジネスの専門家によるヒアリングがあり、審査を経て交付の可否が通知されます。同じ年度に申請できるのは3回まで、交付を受けられるのは令和7年度以降の初回交付から5年間で3回までです。募集期間は2027年1月29日までですが、上限枠に達した時点で締め切られることがあります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1回の申請につき上限30万円（同一年度に3回まで申請可） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 展示会・販路開拓：海外の展示会・見本市の出展料と会場設備費、オンライン展示会の出展料（参加料）やEC登録料などが対象
- 外注・委託：海外市場調査の委託費が対象
- 専門家への謝金・コンサル：海外市場調査にかかる謝金が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、横浜市内で調味料を製造している従業員20名ほどの会社が、アジアで開かれる食品見本市への出展を考えている場面を想定します。海外の取引先は商社経由の1社だけで、現地の小売や外食の担当者と直接話す機会がほとんどない、という状況です。
出展料40万円、会場設備費10万円、出品物の輸送費と通関費10万円で、対象経費（税抜）が合計60万円になったとします。2分の1で30万円となり、1回の申請の上限30万円に収まります。会社の持ち出しは30万円です。
見本市では、現地のバイヤーの反応を一度に集められるため、商社を通して一件ずつ感触を確かめていた手間が減ります。反応のあった国について、続けて海外市場調査を外部に委託する場合は、同じ年度の2回目の申請として扱えます。ただし、申請は事業の実施日の原則3週間前までに行う必要があり、交付は5年間で3回までに限られます。
対象事業者
- 中小企業基本法に定める中小企業者であること
- 原則として横浜市内に本店または主たる事務所を有し、横浜市内で引き続き1年以上事業を営む法人であること
- いわゆる「みなし大企業」でないこと（大企業1社が2分の1以上を出資、複数の大企業が3分の2以上を出資、役員の半数以上が大企業の役員・従業員の兼務、のいずれにも該当しない）
- 自法人が企画・開発・製造（国内委託加工を含む）した製品・商品・サービスの海外販路開拓等を目的とすること（卸売業・小売業は他法人の製品を代理店等として販売する場合も対象。主としてコンサルタント業を営む者は除く）
- 横浜市に対する税金その他の債務と、財団に対する債務の滞納がないこと
- 風俗営業など、財団が適当でないと認める業種を営んでいないこと
- 国内外の法令・規則に反する業務を行っていないこと
- 暴力団、暴力団員等、暴力団経営支配法人等に該当しないこと（役員を含む）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 中小企業基本法に定める中小企業者で、原則として横浜市内に本店または主たる事務所を有し、横浜市内で引き続き1年以上事業を営む法人のうち、自法人の製品・商品・サービスの海外展開を目指す者（みなし大企業を除く）。
- 対象地域
- 神奈川県横浜市
- 実施機関
- 公益財団法人横浜企業経営支援財団 経営支援部 経営支援課
申請の注意点
- 上限枠に達した場合は、募集期間中でも締め切られることがある
- 交付申請書等は、事業の実施日の原則3週間前までに提出する
- 事業の着手は交付決定日以降が原則。ただし展示会関係の経費は、申請時に支払いが済んでいても対象
- 申請時にすでに終了している事業は対象外
- 同じ事業で他の行政機関等から助成金などを受けている場合は対象外（財団、横浜市経済局、日本貿易振興機構が出展支援する展示会への出展は除く）
- 申請者の役職員が所属する他の法人等への発注や、事業を営んでいると認められない者への発注は対象外
- 消費税と地方消費税の相当額は対象外。対象とそれ以外の区別が難しい経費も除外される
- 経費の支払いは、実績報告書等の提出期限までにすべて完了させる
- 同一年度に申請できるのは3回まで。交付を受けられるのは、令和7年度以降の初回交付の年度から5年間で3回まで
- 事業の完了前に横浜市外へ移転すると、交付決定が取り消される
- 関係書類は、事業年度の末日の翌日から5年間保存する
申請の手順
申請書類の作成
財団の別紙から様式を取得し、交付申請書、事業計画（法人概要・助成対象事業概要・対象経費）、誓約書、役員等一覧表などを作成する
交付申請
事業の実施日の原則3週間前までに、電子申請（FormBridge）または郵送で提出する
ヒアリングと内容確認
海外ビジネスに関する専門家から、事業の内容についてヒアリングを受ける
審査と交付可否の通知
審査を経て、交付決定通知書または不交付決定通知書が届く
事業の実施
交付決定の後に、海外展示会への出展や海外市場調査に着手する
実績報告
事業の完了後、実績報告書、経費の領収書の写し、請求書を提出する
助成金の受け取り
報告書の審査と助成金額の確定を経て、指定口座に振り込まれる
スケジュール
- 募集期間2026年4月1日から2027年1月29日まで（上限枠に達した場合は期間中でも締切）
- 交付申請の期限事業の実施日の原則3週間前まで
- 事業の実施期間交付決定を受けた年度の4月1日から翌年3月末日までに実施・完了
- 実績報告の期限事業完了の翌日から1か月以内、または交付決定を受けた年度の末日のいずれか早い日
- 助成金の支払助成金額の確定日の翌月下旬ごろ
必要書類
- 海外展開等助成金 申請書提出用チェックシート
- 海外展開等助成金交付申請書（第1号様式）
- 事業計画（法人概要）（第1号様式の2）
- 事業計画（助成対象事業概要）（第1号様式の3）
- 事業計画（対象経費）（第1号様式の4）
- 誓約書（第1号様式の5）
- 非課税確認同意書（第1号様式の6。事業所税・固定資産税・都市計画税に非課税の税目がある場合）
- 役員等一覧表（第1号様式の7）
- 履歴事項全部証明書（申請日前3か月以内に発行されたもの）
- 直近1か年分の法人市民税・事業所税・固定資産税・都市計画税の納付書等の控え（法人市民税が非課税の場合は滞納がないことの証明書）
- 助成対象経費の対象となる商品がわかる資料
- 見積書など経費の内訳が分かる書類
- 助成対象事業の内容が分かるもの
