省エネ・脱炭素公募中兵庫県 尼崎市
令和8年度尼崎市脱炭素化設備等導入促進支援事業補助金
この補助金について
尼崎市の脱炭素経営の認定を受けた市内の中小企業などが、太陽光発電や蓄電池、高効率の空調・LED照明などの設備を導入する費用の3分の2を、ゴールド認定は上限100万円、シルバー認定は上限50万円まで補助する制度です。ブロンズ認定の事業所も、二酸化炭素削減量を見える化するツール・サービスの利用料と省エネ診断の受診費用について、上限20万円まで補助を受けられます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
中小企業などが進める、二酸化炭素排出量とエネルギーコストの削減につながる再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備の導入を支援する補助金です。申請の前提として、尼崎市の脱炭素経営宣言・認定制度でブロンズ・シルバー・ゴールドのいずれかの認定を取得している必要があり、認定の区分によって補助の範囲と上限が変わります。認定の取得には一定の期間がかかるため、補助金の利用を考える段階で先に手続きを始めておくことが求められます。
ブロンズ認定の事業所は、二酸化炭素削減量を見える化するツール・サービスの利用料と、省エネ診断の受診費用が対象で、上限20万円の範囲で10分の10が補助されます。この2つは、令和8年4月1日以降に着手していれば交付申請の前に始めていても対象になり、省エネ診断の申請は1度限りです。シルバー・ゴールド認定の事業所は、これに加えて再生可能エネルギー設備（太陽光などの発電設備と蓄電池）、省エネルギー設備（高効率空調、LED照明、デマンド監視システム、ボイラー設備など）の導入と、認定を受けたことを広報する費用（チラシ、パネル、名刺、広報動画、企業ホームページの作成・編集、展示会への出展）が対象です。補助率は3分の2以内で、上限はシルバーが50万円、ゴールドが100万円です。設備の設置費・配送費・工事費（改修費を含む）・設定費も対象に含まれます。
一方で、リース契約による導入、パソコン・スマートフォン・タブレット・モニターなど他の用途に使える機器、設備の保守費用、使い方の講習費用、自動車などの車両、ソフトウェア（設備の付属品を除く）、価格の妥当性が確認できない設備は対象外です。消費税も対象になりません。自宅兼事業所の場合は事業用の部分への導入に限られ、申請は1事業者につき1事業所、交付は1つの認定区分につき1回までです。
申請は2026年7月16日から2027年1月29日まで（当日消印有効）の先着順で、予算の上限に達すると締め切られます。設備の導入は交付決定通知書を受け取ってから発注する必要があり、2027年1月29日までに導入・支払い・実績報告書兼請求書の提出まで終えなければなりません。工事の期間を逆算すると、早めの申請が前提になります。他の補助金との併用はできますが、国庫補助金を財源とする補助金とは併用できません。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| ブロンズ認定事業所 | 20万円 | 10/10以内 | 二酸化炭素削減量可視化ツール・サービスの利用料、省エネ診断の受診費用 |
| シルバー認定事業所 | 50万円 | 2/3以内 | 再生可能エネルギー設備・省エネルギー設備の導入費用と、認定の広報にかかる費用（可視化ツール・サービスの利用と省エネ診断の受診も対象） |
| ゴールド認定事業所 | 100万円 | 2/3以内 | 再生可能エネルギー設備・省エネルギー設備の導入費用と、認定の広報にかかる費用（可視化ツール・サービスの利用と省エネ診断の受診も対象） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（ゴールド認定）。シルバー認定は上限50万円、ブロンズ認定は上限20万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：シルバー・ゴールド認定事業所が、再生可能エネルギー設備（太陽光などの発電設備と蓄電池）や省エネルギー設備（高効率空調、LED照明、デマンド監視システム、ボイラー設備など）を導入する費用が対象。リースや設備の保守費用は対象外
- 店舗改装・内装工事：設備の導入に必要な設置費、配送費、工事費（改修費を含む）、設定費が対象。自宅兼事業所の居住部分は対象外
- ソフトウェア・クラウド：二酸化炭素削減量を見える化するツール・サービスの利用料が対象。それ以外のソフトウェアは対象外（設備の付属品として導入する場合を除く）
- 専門家への謝金・コンサル：省エネ診断の受診費用が対象（上限20万円の範囲で10/10、申請は1度限り）
- ホームページ・EC：シルバー・ゴールド認定事業所が、認定を受けたことを広報する目的で企業ホームページを作成・編集する費用が対象
- 広告・宣伝：シルバー・ゴールド認定事業所が、認定を広報するためのチラシ、パネル、名刺、広報動画を作成する費用が対象。制作物の実績が分かるものが必要
- 展示会・販路開拓：シルバー・ゴールド認定事業所が、認定を広報する目的で展示会に出展する費用が対象
- パソコン・周辺機器：パソコン、スマートフォン、タブレット、モニターなど、他の用途に使える機器は対象外
- 研修・人材育成：設備の使用方法の習熟を目的とした講習費用は対象外（販売元による有料の操作講習も対象外）
- 車両・運搬具：自動車等の車両は対象外（電源装置としてのEV車も対象外）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、尼崎市内に工場を持つ従業員30人ほどの金属加工の会社が、ゴールド認定を取得したうえで、工場の照明をLED照明に替え、事務所の古い空調を高効率の空調に更新する場面を考えます。電気の使用量を抑えられるほか、LED照明は交換の回数が少なく済むため、高い天井の照明を交換する作業を減らせる場合があります。
設備費と工事費を合わせて180万円（税抜）かかった場合、3分の2は120万円ですが、ゴールド認定の上限が100万円のため、補助は100万円、会社の負担は80万円です。同じ内容でもシルバー認定なら補助は上限の50万円になり、負担は130万円に増えます。
設備の発注は交付決定通知書が届いてからでなければならず、2027年1月29日までに工事・支払い・実績報告まで終える必要があります。認定の取得にも時間がかかるため、工事業者の日程を押さえたうえで、早めに認定と交付申請の手続きを進めることが前提になります。
対象事業者
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者、小規模企業者又は個人事業主であること（医療法人・社会福祉法人などは、資本金5,000万円以下または従業員100人以下の場合に対象）
- 尼崎市脱炭素経営宣言・認定制度で、あまがさき脱炭素経営事業所としてブロンズ・シルバー・ゴールドのいずれかの認定を受けていること
- 尼崎市内に事業所を有すること（事業所を定めていない個人事業主は対象外）
- みなし大企業でないこと
- 性風俗関連特殊営業や、その接客業務受託営業を行う者でないこと
- 暴力団等と関係を有する者でないこと
- 宗教・政治団体等でないこと
- 納付すべき尼崎市税を滞納していないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 尼崎市内に事業所があり、市の脱炭素経営宣言・認定制度でブロンズ・シルバー・ゴールドのいずれかの認定を受けた中小企業者・小規模企業者・個人事業主です。医療法人や社会福祉法人なども、資本金5,000万円以下または従業員100人以下であれば対象になります。
- 対象地域
- 兵庫県尼崎市
- 実施機関
- 尼崎市 経済環境局（申請先：公益財団法人尼崎地域産業活性化機構 脱炭素設備等導入促進支援事業係）
申請の注意点
- 設備の導入は、交付決定通知書の受領前に着手（発注・契約）すると対象外。発注書・納品書・請求書の日付は交付決定通知書の日付より後であることが必要
- 2027年1月29日までに、設備の発注・納品・支払いから実績報告書兼請求書の提出まで終える必要がある
- 先着順で、予算の上限に達した時点で受付終了
- 交付は1つの認定区分につき1回まで（ブロンズ認定の可視化ツール・サービス利用料は2年度にまたがる申請が可能）
- 申請は1事業者につき1事業所のみ
- リース、設備の保守費用、講習費用、車両、他の用途に使える機器、ソフトウェア（付属品を除く）は対象外
- 消費税は対象外
- 国庫補助金を財源とする補助金とは併用不可。他の補助金と併用する場合は、その額を差し引いた額が補助対象経費になる
- 交付申請後に経費が増える場合や設備の内容を変える場合は、導入に着手する前に変更承認申請書の提出が必要
- 帳簿などの関係書類は、事業完了の翌年度から5年間保管する
- 郵送の場合は、レターパックや簡易書留など配達を確認できる方法で提出する
申請の手順
脱炭素経営の認定取得
尼崎市の脱炭素経営宣言・認定制度で、ブロンズ・シルバー・ゴールドのいずれかの認定を取得する
見積の取得
導入する設備やサービスの見積書、製品カタログ、導入場所の現況写真をそろえる
交付申請
交付申請書、宣誓・同意書、事業計画書、収支予算書に必要書類を添え、尼崎地域産業活性化機構へ郵送または持参する
交付決定
市が審査し、交付決定通知書を送付する（設備の発注・工事は通知の受領後）
設備の導入と支払い
発注、設置工事、代金の支払いを済ませる
実績報告と請求
実績報告書兼請求書に、事業実績書、収支決算書、支払いを確認できる書類、導入後の現況写真などを添えて提出する
補助金の受取
市が実績報告書兼請求書を審査し、指定の口座に振り込む
スケジュール
- 申請受付2026年7月16日（木）から2027年1月29日（金）まで（当日消印有効、先着順）
- 可視化ツール・省エネ診断の対象2026年4月1日以降に着手した分（交付申請前の着手も可）
- 設備の導入の着手交付決定通知書の受領後
- 事業完了と実績報告兼請求の期限2027年1月29日（金）
- 補助金の振込実績報告書兼請求書の受理から1か月程度（書類に不備がない場合の目安）
必要書類
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 宣誓・同意書（第1号様式の2）
- 事業計画書（第2号様式）
- 収支予算書（第3号様式）
- 補助対象経費の明細と金額が確認できる書類の写し（見積書等）
- 利用するツール・サービスの概要が確認できるもの、又は設備等の製品カタログ等
- 設備等導入場所の現況写真（ブロンズ認定事業所は不要）
- 設置場所の所在地と、そこが事業所であることを確認できる書類（建物賃貸借契約書の写し、事業所所在地が記載された許認可証の写し等）
よくある質問
脱炭素経営の認定の取得は必須ですか
必須です。ブロンズ・シルバー・ゴールドのいずれかの認定を取得した事業者だけが対象で、省エネ設備の導入や認定の広報にかかる費用を申請する場合は、シルバー又はゴールドの認定が必要です。
令和7年度にも同じ補助金を受けています。令和8年度も対象になりますか
交付は1つの認定区分につき1回が上限です。令和7年度にブロンズで交付を受け、令和8年度にシルバーの認定を受けて申請する場合などは対象になります。ブロンズ認定の可視化ツール・サービス利用料は、2年度にまたがる申請ができます。
市内に複数の事業所がある場合、事業所ごとに申請できますか
できません。1事業者につき1事業所のみの申請です。
太陽光発電設備だけの導入も対象になりますか
再生可能エネルギー設備だけを導入する場合も対象です。
リースによる設備の導入は対象になりますか
リース契約などによる設備の導入は対象外です。
他の補助金と併用できますか
併用できますが、国庫補助金を財源とする補助金とは併用できません。併用する場合は、補助対象経費の合計から他の補助金の額を差し引いた額が補助対象経費になります。
再エネ設備と省エネ設備を両方導入できますか
要件を満たせば併用できますが、それぞれの設備を合算して補助上限額までです。
補助金はいつ振り込まれますか
書類に不備がなければ、市が実績報告書兼請求書を受理してから1か月程度が目安です。
