販路・商品開発公募中沖縄県 那覇市
令和8年度中小企業者販路拡大支援事業助成金
この補助金について
那覇市内の中小企業者が、自社で企画・開発した商品や代理店として扱う商品・サービスの販路を広げるため、県外・海外の展示会や商談会、県外の物産展などに参加する際の出展料や旅費、ブース装飾費などの2分の1を助成する制度です。上限は海外での事業が100万円、県内外が50万円、オンラインが25万円で、募集は2027年1月29日までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
那覇市内の中小企業者が開発した商品・サービスを、県外や海外へ売り込む取組を支援する助成金です。自社で企画・開発した商品や、代理店として扱う商品・サービスの販路を開拓・拡大するために、県外・海外の展示会・見本市・商談会、県外の百貨店やショッピングモールでの物産展、県内で国・県・市が主催・共催・後援する大規模な商談会、オンラインの催事や通年開催の商談サイトに参加する事業が対象です。フランチャイズ契約を目的としたものは除かれます。
助成率は対象経費の2分の1で、上限は海外での事業が100万円、県内外での事業が50万円、オンラインでの事業が25万円です。対象経費は、参加料・出展料、県外・海外への旅費（航空運賃と宿泊料のみ。国内は3人以内、海外は通訳を含めて2人以内で、7泊8日以内）、商談会名や開催日を記載したポスター・パンフレット等の印刷製本費、試供品の作成費、販売員・通訳・コンサルティング等の人件費、備品のレンタル費、ブース装飾費、送料などです。県内で開かれる事業は、参加料・出展料のみが対象になります。
一方で、自社社員の人件費、交際費や食糧費、他の催しでも使える汎用的な制作物、物産展で販売する商品の製造・仕入や物産展の手数料・出展料は対象外です。助成の対象は交付決定日以後に支払った経費に限られ、同じ年度の補助は1回までです。国・県・他の市町村などの同種の助成金とは併用できません。
募集期間は2026年4月15日から2027年1月29日までで、予算額に達した時点で終わります。申請は、月1回程度開かれる審査会の1週間前、かつ経費の支払予定日の1か月以上前までに、窓口か郵送で行います。市が示している今後の審査会は2026年11月16日と12月23日です。参加後は実績報告を出し、翌年度には実績報告以降の商談の成果報告書も提出します。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 海外での事業実施 | 100万円 | 1/2 | 海外で開かれる展示会・見本市・商談会への参加 |
| 県内外での事業実施 | 50万円 | 1/2 | 県外の展示会・見本市・商談会・物産展や、県内で国・県・市が主催・共催・後援する大規模な商談会等への参加（県内は参加料・出展料のみ対象） |
| オンラインでの事業実施 | 25万円 | 1/2 | オンライン上の催事や、通年開催の商談サイト等による商談会・展示会への参加 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 海外での事業は上限100万円、県内外での事業は上限50万円、オンラインでの事業は上限25万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 展示会・販路開拓：展示会・商談会・物産展の参加料・出展料、ブース装飾費、備品のレンタル費が対象。物産展の主催者や百貨店等へ支払う手数料・出展料は対象外
- 広告・宣伝：商談会名や開催日を記載したポスター・パンフレット・パネル等の印刷製本費が対象。他の催しでも使える汎用的な制作物は対象外
- 人件費：販売員・通訳・コンサルティング等の人件費が対象。自社社員の人件費は対象外
- 原材料・試作：試供品等の作成経費が対象。来場者数などを考えた最低限の数に限り、自社製造の場合は原材料費等の原価のみ
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、那覇市内で黒糖を使った菓子を製造する従業員15人ほどの会社が、東京で開かれる食品の商談会に出展し、本土の小売店との取引を探す場面を考えます。会期中に多くのバイヤーと商談できるため、取引先を1社ずつ訪ねる手間と旅費をまとめて抑えられます。
出展料25万円、社員2人分の航空運賃と宿泊料20万円（市の示す上限額の範囲内）、商談会名を入れたパンフレットの印刷5万円、ブース装飾10万円、合わせて60万円（税抜）の場合、2分の1の30万円が助成され、県内外の上限50万円の範囲に収まります。会社の負担は30万円です。
経費は交付決定の後に支払ったものに限られるため、出展料の支払期限から逆算して申請する必要があります。市が示している審査会は2026年11月16日と12月23日のため、年度内の商談会に出る場合は、審査会の1週間前までに書類をそろえて提出することが前提になります。
対象事業者
- 那覇市内に事務所又は事業所を有する中小企業者（中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号）であること
- 令和8年度を含む10年度以内に、この事業の補助を3回以上受けていないこと（沖縄の産業まつりと、参加料・出展料が3万円以下のオンライン商談会を除く）
- 物産展の補助は、同一事業者につき1回限り
- 国・県・他市町村・公益法人等の同種の助成金・補助金と併用しないこと
- 市税の滞納がないこと
- 役員に破産者や禁錮以上の刑に処せられている者がいないこと
- 会社更生法・民事再生法等による手続きをしていないこと
- 暴力団等でなく、これらと関係していないこと
- 自社で企画・開発した、又は代理店等として扱う商品・サービスの販路開拓・拡大のための参加であること
- 事業終了後に実績報告書を、翌年度に成果報告書を提出できること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 那覇市内に事務所又は事業所を持つ中小企業者で、令和8年度を含む10年度以内にこの事業の補助を3回以上受けていない事業者です。物産展への補助は、同じ事業者につき1回限りです。
- 対象地域
- 沖縄県那覇市
- 実施機関
- 那覇市 経済観光部 商工農水課 商工振興グループ
申請の注意点
- 交付決定日以後に支払った経費のみが対象。参加料・出展料に支払期限がある場合は早めに申請する
- 申請は審査会の1週間前、かつ経費の支払予定日の1か月以上前まで
- 市が示している今後の審査会は2026年11月16日と12月23日
- 予算額に達した時点で受付終了
- 同一年度内の補助は1回限り
- 旅費は航空運賃と宿泊料のみで、国内は3人以内、海外は通訳を含めて2人以内、7泊8日以内（宿泊は開催日数分）。市の示す上限額と比べて低い方で申請する
- 自社社員の人件費、交際費、食糧費、汎用的な制作物、物産展で販売する商品の製造・仕入や手数料は対象外
- 実績額が申請額を上回っても、申請額が上限
- 実績報告は、事業完了後おおむね3週間以内か2027年2月26日のいずれか早い日まで
- 翌年度に成果報告書を提出する必要がある
- 申請書類は原本1部とPDFデータ（CD・DVD等。USBは不可）を窓口か郵送で提出する（メール・FAXでの申請は不可）
申請の手順
交付申請
審査会の1週間前かつ経費の支払予定日の1か月以上前に、交付申請書、事業概要書、経費内訳書、決算書、市税納税証明書、展示会の案内資料などを、商工農水課の窓口か郵送で提出する
審査と交付決定
審査委員会が書類審査（必要に応じてプレゼンテーション）を行い、申請からおよそ1か月で結果が通知される
展示会等への参加
交付決定の後に経費を支払い、展示会や商談会に参加する
実績報告
事業完了後おおむね3週間以内（2027年2月26日が先に来る場合はその日まで）に、実績報告書、実施状況報告書、経費実績内訳書、領収書、搭乗証明書などを提出する
交付額の確定と請求
交付確定通知書を受け取った後、請求書を提出する
助成金の受取
指定の口座に助成金が振り込まれる
成果報告
翌年度に、実績報告以降の商談についての成果報告書を提出する
スケジュール
- 募集期間2026年4月15日（水）から2027年1月29日（金）まで（予算額に達し次第終了）
- 今後の審査会2026年11月16日（月）、12月23日（水）（申請は各審査会の1週間前まで）
- 実績報告の期限事業完了後おおむね3週間以内、又は2027年2月26日（金）のいずれか早い日
- 成果報告の期限2028年12月27日
必要書類
- 第1号様式 助成金交付申請書
- 第2号様式 誓約書
- 第3号様式 会社概要書
- 第4号様式 事業概要書
- 第5号様式 助成対象経費内訳書
- 第6号様式 過去の県外・海外における展示会・見本市等の参加実績
- 法人は定款等の写し（原本証明）、個人事業主は開業等届出書の写し
- 直近1か年の決算書（損益計算書、貸借対照表）。個人事業主は直近1か年の確定申告書と収支内訳書の写し
- 法人は履歴事項全部証明書（3か月以内）、市内に支店などがある場合は営業証明書
- 市税納税証明書（税額表示なし、1か月以内）
- 展示予定の商品・サービスのパンフレット等
- 参加する展示会等の開催案内資料
- FCP展示会・商談会シート（作成が難しい場合は相談）
