店舗・商店街公募中宮崎県 都城市
令和8年度都城市中山間地域等出店支援事業費補助金
この補助金について
都城市の中山間地域等（志和池・庄内・西岳・中郷・山之口・高城・山田・高崎の各地区）で、空き店舗を改修して出店したり、新しく商業施設を整備したりする事業者に、工事費などの一部を補助する制度です。改修は2分の1以内で上限300万円、空き店舗の解体は3分の2以内で上限1,000万円、商業施設の整備は1施設あたり上限1,800万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
都城市の中山間地域等にある空き店舗などを活用して新たに出店する事業者、空き店舗の再生を進める事業者、新たに商業施設を整備する事業者を支援する制度です。対象のエリアは、都城市中山間地域等振興計画（2023年4月策定）で定める志和池、庄内、西岳、中郷、山之口、高城、山田、高崎の8地区です。
メニューは4つあります。空き店舗の所有者が自ら出店するため、または出店予定の事業者に貸すために改修する「空店舗等リノベーション事業」と、新たに出店する人が空き店舗を改修する「テナントリノベーション事業」は、いずれも補助率2分の1以内で上限300万円です。商業活動が行われていない空き店舗を解体し、その跡地に新たに出店する場合の解体費を対象にした「空店舗等解体事業」は、補助率3分の2以内で上限1,000万円です。地域の活性化に役立つと認められる商業活動のために施設を新たに整備する「商業施設等整備事業」は、補助率2分の1以内で、上限は1坪あたり30万円、1テナントあたり300万円、1施設あたり1,800万円です。いずれも1,000円未満は切り捨てです。
申請は2027年1月29日まで随時受け付けていますが、予算がなくなった時点で締め切られます。交付決定までは申請の受理からおおむね3〜5週間かかり、書類に不備があるとさらに延びます。交付決定の前に建物の工事などに着手した場合は対象になりません。工事代金の支払いまで含めて手続きが終わらないと補助金は支払われず、実績報告は事業完了から1か月以内か2027年3月末のいずれか早い日までに出す必要があります。
申請時には、事業計画書や工事工程表、収支予算書のほか、事業支援表明書、建築対策課と消防局との協議事項確認書などをそろえます。2026年4月から様式が変わっているため、記入要領とあわせて新しい様式を使う必要があります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 空店舗等リノベーション事業 | 300万円 | 1/2以内 | 空き店舗などの所有者が、自ら出店するか出店予定の事業者に貸すために行うリノベーション工事 |
| テナントリノベーション事業 | 300万円 | 1/2以内 | 中山間地域等に新たに出店を予定する人が行う空き店舗などのリノベーション工事 |
| 空店舗等解体事業 | 1,000万円 | 2/3以内 | 商業活動などが行われていない空き店舗を解体し、跡地に新たに出店する場合の解体費 |
| 商業施設等整備事業 | 1施設1,800万円（1坪30万円、1テナント300万円） | 1/2以内 | 地域の活性化に資すると認められる商業活動などのために新たに行う施設整備 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内（空店舗等解体事業は2/3以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限1,800万円（商業施設等整備事業の1施設あたり）。空店舗等リノベーション事業・テナントリノベーション事業は上限300万円、空店舗等解体事業は上限1,000万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：空き店舗などのリノベーション工事費、空き店舗の解体費（跡地に新たに出店する場合）、新たな商業施設などの整備費が対象。交付決定前に着手した工事は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、高城地区で空き店舗を借りて、地元の野菜を使った惣菜と弁当の店を開く場合を考えます。テナントリノベーション事業を使い、厨房の設備工事と内装、売り場の改修をまとめて行うとします。調理場から売り場までの動線を短くしておくと、少ない人数でも仕込みと販売を回しやすくなります。
改修工事が500万円なら、2分の1の250万円が補助され、自己負担は250万円です。工事費が600万円を超えると補助額は上限の300万円で止まります。古い店舗を取り壊して同じ場所に新しく出店する場合は空店舗等解体事業が使え、解体費が600万円なら3分の2の400万円が補助の目安になります。
交付決定までに3〜5週間かかり、それより前に工事を始めると対象外になるため、開店日から逆算して申請しておく必要があります。建築対策課や消防局との協議事項の確認書も求められるので、店舗の用途や厨房設備について早めに確かめておくと、申請書類をそろえやすくなります。
対象事業者
- 補助対象エリアが、都城市中山間地域等振興計画で定める志和池、庄内、西岳、中郷、山之口、高城、山田、高崎の各地区であること
- 空店舗等リノベーション事業は、空き店舗などの所有者が自ら出店するか、出店予定の事業者に貸すためにリノベーション工事を行うこと
- テナントリノベーション事業は、新たに出店を予定する人が空き店舗などのリノベーション工事を行うこと
- 空店舗等解体事業は、商業活動などが行われていない空き店舗を解体し、解体後の敷地に新たに出店すること
- 商業施設等整備事業は、地域の活性化に資すると認められる商業活動などのために新たに施設を整備すること
- 交付決定の前に補助対象建物の工事などに着手していないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 都城市の中山間地域等（志和池、庄内、西岳、中郷、山之口、高城、山田、高崎の各地区）で、空き店舗などを活用して新たに出店する事業者、空き店舗を改修して自ら出店するか出店者に貸す所有者、新たに商業施設などを整備する事業者です。
- 対象地域
- 宮崎県都城市
- 実施機関
- 都城市 地域振興課 地域振興担当
申請の注意点
- 交付決定の前に補助対象建物の工事などに着手した場合は対象外
- 予算がなくなった時点で、申請期限前でも締め切られる
- 申請の受付は平日の9時から16時まで
- 交付決定は申請受理後3〜5週間が目安で、書類に不備があると延びる
- 工事代金の支払いを含めて手続きが完了しないと補助金は支払われない
- 実績報告は、事業完了から1か月以内か2027年3月末のいずれか早い日までに提出する（平日の9時から16時）
- 商業施設等整備事業の上限は、1坪あたり30万円、1テナントあたり300万円、1施設あたり1,800万円
- 2026年4月から様式が変わっている。事業概要書や工事工程表などは、同じ内容が書かれていればほかで作ったものでもよい
申請の手順
申請書類の準備
記入要領を確かめ、交付申請書及び誓約書（様式第1号）、収支予算書、工事工程表、事業計画書、事業支援表明書、建築対策課及び消防局協議事項確認書などを作成する
交付申請
地域振興課（本庁舎2階）へ申請書類を提出する
交付決定
申請の受理からおおむね3〜5週間で交付決定通知書が届く
工事の実施
交付決定の後にリノベーション・解体・施設整備の工事を行い、代金を支払う
実績報告
補助金等実績報告書（様式第7号）と収支決算書（様式第14号）を提出する
補助金の請求
請求書を提出し、補助金を受け取る
スケジュール
- 申請期限2027年1月29日まで随時（平日9時から16時、予算がなくなり次第締切）
- 交付決定申請受理後3〜5週間が目安
- 実績報告の期限事業完了から1か月以内、または2027年3月末のいずれか早い日
必要書類
- 補助金等交付申請書及び誓約書（様式第1号）
- 補助事業等事前着手承認申請書（様式第3号）
- 建築対策課及び消防局協議事項確認書（様式第9号）
- 収支予算書（様式第10号）
- 工事工程表（様式第11号）
- 事業計画書（様式第12号）
- 事業支援表明書（様式第13号）
- 加入証明書、活動計画書、承諾書（任意様式）
