省エネ・脱炭素公募中兵庫県 宝塚市
宝塚市ゼロカーボンシティ推進助成金
この補助金について
宝塚市内に事業所がある事業者が、自家消費型の太陽光発電設備を設置したり、LED照明や高効率の空調機器に更新したりする費用を助成する制度です。太陽光は出力1kWあたり5万円（上限500万円）、LED照明と空調は費用の2分の1（上限100万円）で、2026年4月1日以降に契約した設備なら導入後の申請もできます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
2050年のゼロカーボンシティに向けた取り組みとして、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、エネルギーや食料品の価格高騰の影響を受ける市民と事業者に、再生可能エネルギー設備と省エネルギー設備の導入費用の一部を助成する制度です。2026年4月1日以降に契約した設備であれば、これから導入するものだけでなく、すでに導入を終えたものも申請できます。
事業者が使えるメニューは3つです。市内の事業所に自家消費型の太陽光発電設備を新設する場合は、太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力のうち小さいほうに1kWあたり5万円を掛けた額で、上限は500万円です（FITを使うものは対象外）。PPAやリースで設置する場合はPPA・リース事業者が申請し、助成金に相当する額をサービス料金やリース料金から差し引くことが条件です。既築の事業所で照明を調光制御機能付きのLEDに更新する場合と、従来の空調機器に比べて30％以上の省CO₂効果がある高効率空調機器に更新する場合は、助成対象経費の2分の1で、上限はそれぞれ100万円です。このほか、市民向けに住宅の太陽光発電、蓄電池、ZEH、エコキュート、エネファームのメニューがあります。
助成の対象になる経費は、設備費、附帯工事費、雑役務費（いずれも税抜）です。設備に関わる調査・設計の費用は必要最小限の範囲で含められますが、調査・設計だけを単独で申請することはできず、設置の可否を判断するFS調査などは対象外です。事業所のうち居住用の部分、中古設備、リース契約による導入（自家消費型太陽光のPPA・リースを除く）、国の補助を受けて行う設備導入も対象になりません。
申請の受付は2026年11月2日から2027年1月29日までで、2026年11月4日時点の予算残額は20,844,000円（予算額に対する申請額の割合は53.73％）です。予算の上限に達すると補欠受付に切り替わり、申込状況によっては早く締め切られます。設備の導入は2027年2月15日までに終える必要があります。相談と申請書類の提出先は、市役所ではなく宝塚商工会議所内の助成金事務局です。6月から受け付けている「令和8年度地域脱炭素移行・再エネ推進助成金」とは別の制度で、併用はできません。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備（自家消費型） | 500万円 | 出力1kWあたり5万円 | 市内の事業所（既築・新築）に新設する自家消費型の太陽光発電設備。PPA・リース事業者による設置も対象（FITは対象外） |
| 高効率照明機器（LED） | 100万円 | 1/2 | 市内の既築の事業所で、調光制御機能を持つLED照明に更新するもの |
| 高効率空調機器 | 100万円 | 1/2 | 市内の既築の事業所で、従来の空調機器に比べて30％以上の省CO₂効果が得られる機器に更新するもの |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2（太陽光発電設備は出力1kWあたり5万円）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限500万円（事業者の太陽光発電設備。出力1kWあたり5万円）。高効率照明機器（LED）と高効率空調機器は上限100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：自家消費型の太陽光発電設備、調光制御機能付きのLED照明、従来比30％以上の省CO₂効果がある高効率空調機器の設備費が対象。中古設備や、リース契約による導入（自家消費型太陽光のPPA・リースを除く）は対象外
- 店舗改装・内装工事：設備の設置に伴う附帯工事費が対象。配管・配線の取り外しと運搬・処分の費用は必要最小限に限られ、有価物の処分利益は差し引く
- 外注・委託：設備に関わる調査・設計（基本設計・詳細設計など）の費用は必要最小限の範囲で対象。調査・設計だけの申請はできず、設置の可否を判断するFS調査やポテンシャル調査は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、市内で食品の加工場を営む会社が、古い蛍光灯を調光制御機能付きのLED照明に入れ替え、あわせて屋根に出力20kWの自家消費型の太陽光発電設備を載せる場合を考えます。照明は作業の内容や時間帯に合わせて明るさを変えられるようになり、昼間の電気の一部を自家発電でまかなえるようになります。
LED照明の更新費用が税抜160万円なら、2分の1の80万円が助成され、自己負担は80万円です。太陽光発電設備は20kW×5万円で100万円が助成の目安になります。設備の更新はメニューごとに上限があり、LED照明と空調はそれぞれ100万円、太陽光は500万円までです。
2026年4月1日以降に契約したものであれば、すでに工事を終えた設備も申請できますが、予算の残りは2026年11月4日時点で約2,084万円で、上限に達すると補欠受付に切り替わります。申請先は宝塚商工会議所内の事務局のため、契約書や竣工検査報告書をそろえたうえで、早めに予約して相談しておくと手続きを進めやすくなります。
対象事業者
- 宝塚市内に事業所を持つ事業者であること（または、市内の事業者とのPPA・リース契約で事業用の自家消費型太陽光発電設備を設置するPPA・リース事業者であること）
- 税を滞納していないこと
- 暴力団員や暴力団関係者でないこと
- 同じ建物の同じ設備について、すでに助成金を受けていないこと
- 対象設備の導入・更新の契約日が2026年4月1日以降で、完了日が2027年2月15日までであること
- 事業所のうち居住用の部分（共用部など区分が明確にできない部分を含む）の設備導入でないこと
- 中古設備の導入、リース契約による導入（自家消費型太陽光発電設備を除く）、国の負担や補助を得て行う設備導入でないこと
- 令和8年度地域脱炭素移行・再エネ推進助成金と併用しないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 宝塚市内に事業所を持つ事業者と、市内の事業者とのPPAやリース契約に基づいて自家消費型の太陽光発電設備を設置するPPA・リース事業者です。住宅向けの設備（蓄電池、ZEH、エコキュート、エネファームなど）は市民個人が対象です。
- 対象地域
- 兵庫県宝塚市
- 実施機関
- 宝塚市 環境部 環境エネルギー課（申請先は宝塚商工会議所内の助成金事務局）
申請の注意点
- 2026年4月1日より前に契約した設備は対象外
- 設備の導入・更新は2027年2月15日までに完了している必要がある
- 予算の上限に達した後は補欠受付となり、申込状況によっては受付期間が早く終わる
- 相談窓口と申請書類の提出先は宝塚商工会議所内の助成金事務局で、市役所ではない。来所する場合は事務局のホームページから予約する
- 令和8年度地域脱炭素移行・再エネ推進助成金との併用はできない
- 県費や市費などを財源とするほかの助成金を受ける場合は、その額を助成対象経費から差し引く
- 助成対象経費は税抜の額
- 太陽光発電設備はFITを使うものは対象外
- PPA・リースの場合はPPA・リース事業者が申請し、助成金相当額をサービス料金またはリース料金から差し引く必要がある（兵庫県内に本社があるPPA事業者は4/5の控除でも可）
- 申請の際は、導入前・導入前申請後の完了時・導入後の3種類から該当するチェックリストを選び、申請書類と一緒に提出する
- 助成を受けた設備を処分する場合は財産処分届出書を提出する
申請の手順
事前相談
宝塚商工会議所内の助成金事務局に電話で相談するか、予約のうえ来所して相談する
交付申請
交付申請書（様式第1号）、実施計画書（様式第2号）、設備個票（様式第3号）、誓約書などを、該当するチェックリストとともに事務局へ持参または郵送する。導入前・導入後のどちらでも申請できる
設備の導入
期限までに設備の導入・更新を終え、代金を支払う
実施結果の報告
導入前に申請した場合は、導入の完了後に実施結果書（様式第8号）と設備個票（様式第9号）、竣工検査報告書、領収書などを提出する
助成金の請求
交付請求書（様式第17号）を提出し、助成金を受け取る
スケジュール
- 申請受付期間2026年11月2日から2027年1月29日まで（申込状況により早く終了する場合あり）
- 予算の状況2026年11月4日時点で申請額24,206,000円／予算額45,050,000円、予算残額20,844,000円（53.73％）
- 対象となる契約2026年4月1日以降の契約分
- 設備導入の完了期限2027年2月15日
- 予算上限に達した後補欠受付
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 実施計画書（様式第2号）
- 実施計画書設備個票（様式第3号）
- 太陽光発電設備導入に係る誓約書（様式第4号）
- 太陽光発電設備導入に係る同意書（様式第5号、PPA・リースの場合）
- 暴力団排除に関する誓約書（様式第7号）
- チェックリスト（導入前、導入前申請後の設備完了時、導入後の3種類から該当するもの）
- 実施結果書（様式第8号）と実施結果書設備個票（様式第9号）
- 竣工検査報告書、代金領収に関する証明書（所定のものがない場合はサンプル様式を使用）
- 交付請求書（様式第17号）
- PPA・リースの場合は、助成金相当額がサービス料金またはリース料金から控除されていることを証明できる書類
