令和8年度建設バックオフィスDX推進事業（2次募集）

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：バックオフィスのシステム導入の初期費用、システム開発費、使用料（初年度のみ）が対象。会計ソフトや勤怠管理ソフトなど特定業務専用のソフトウェアの導入だけは対象外で、ほかの業務やツールとの連携で効率化が見込まれる場合は対象に含められる
• パソコン・周辺機器：スマートフォンやタブレットなど汎用性の高い機器の購入費は対象経費に含まれない。対象はシステム導入の初期費用、開発費、初年度の使用料

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、岩手県内で工事を手がける建設会社で、本社と現場事務所のあいだの日報、請求書、原価の書類を、紙やExcelで受け渡しているとします。クラウドのシステムを入れて入力と承認をひとまとめにすれば、書類を転記して回す時間を減らす方向に進められます。現場事務所の事務作業も、この制度のバックオフィス業務に含まれます。

補助額の試算です。システム導入の初期費用と初年度の使用料が、あわせて税抜80万円なら、補助率1/2以内で補助額は40万円、自己負担は40万円と消費税になります。補助額が上限の50万円に届くのは、補助対象経費が100万円のときです。補助金が支払われるのは事業を終えて実績報告をしたあとなので、導入費用はいったん自社で支払う形になります。

採択は2枠程度と限られます。審査では、課題の分析と目的が妥当か、働き方改革や生産性向上の効果が見込めるか、他社のモデルになる取り組みか、といった点が見られます。いまの事務作業に何がどれだけ時間がかかっているかを数字で書けると、事業計画書を組み立てやすくなります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 岩手県知事または国土交通大臣の建設業許可を受けた、岩手県内に主たる営業所を有する建設業者であること
• または、建設業者を主たる構成員とし、岩手県内に主たる営業所を有する中小企業等協同組合であること
• または、岩手県内に主たる営業所を有し、建設業許可を持つ協業組合であること
• デジタル技術の活用で労働時間の削減（業務効率化）を図る取り組みであること
• 特定業務専用のソフトウェアの導入にとどまらないこと
• バックオフィス業務に関連する活用方法であること
• 同じ補助事業者への補助金の交付が1回までであること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

岩手県内に主たる営業所を置く建設業者（岩手県知事または国土交通大臣の建設業許可を受けた者）です。建設業者を主たる構成員とする県内の中小企業等協同組合と、建設業許可を持つ県内の協業組合も対象になります。

対象地域

岩手県

実施機関

岩手県 県土整備部 建設技術振興課（建設業振興担当）

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 募集要領を確かめる

   募集要領（2次募集）、事業フロー、Q&Aを読み、導入したいシステムが3つの要件（労働時間の削減、特定業務専用ソフトにとどまらない、バックオフィス業務に関連する）に合うかを確かめます

2. 応募書類をつくる

   応募申請書（様式第3号。押印は不要）、申請者概要書、事業計画書、導入するシステムの概要がわかる資料を用意します

3. 電子メールで応募する

   建設技術振興課のメールアドレスあてに、申請書のデータを送ります。受領後に担当から受領確認のメールが届きます

4. 書面審査と採択

   候補事業選定委員会が書面で審査し、予算の範囲内で2枠程度を選びます。ヒアリングはありません

5. 交付申請と交付決定

   採択後に補助金交付申請書を出し、補助金の交付決定を受けます

6. 事業に着手する

   交付決定のあとにシステムの導入に着手します

7. 実績報告と支払い

   事業の完了後に実績報告書を出し、完了検査を受けて補助金が支払われます

8. 導入後の報告

   事業の完了した年度と翌年度に、活用状況などを県に報告します

スケジュール

• 募集期間令和8年8月31日（月）から10月9日（金）12時必着
• 審査と補助事業予定者の決定10月上旬〜10月中旬（目安。候補事業選定委員会による書面審査）
• 補助金交付申請と交付決定10月下旬〜11月上旬（目安）
• 事業への着手11月上旬から（交付決定後）
• 事業の完了令和9年3月末まで（実績報告、完了検査、補助金の支払い）
• 導入後の報告事業の完了した年度と翌年度

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 建設DX推進事業費補助金応募申請書（様式第3号。押印は不要）
• 申請者概要書（別紙1）
• 建設DX推進事業費補助金事業計画書（別紙2）
• 導入するシステム等の概要がわかる資料（パンフレット、ホームページの写し、説明図、見積書など）
• 補助金交付申請書（採択後に提出）
• 実績報告書（補助事業の完了後に提出）

よくある質問

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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