販路・商品開発公募中東京都
多摩・島しょの新たな観光の魅力創出支援事業助成金
この補助金について
多摩・島しょ地域で、アドベンチャーツーリズム、閑散期などの安定集客、クルーズ船客向けの観光コンテンツ開発に新たに取り組む観光関連事業者や観光協会・商工会に、経費の3分の2を助成する制度です。限度額は2,000万円（下限100万円）で、安定集客の取組で新たな観光施設の整備と認められれば3,000万円になります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
東京都と公益財団法人東京観光財団が、多摩・島しょ地域の観光資源を生かし、観光客のニーズや地域の課題を捉えた観光コンテンツの開発などを経費助成で支援する制度です。アドベンチャーツーリズムの推進、安定集客の促進、クルーズ船客向け観光コンテンツの開発等の3つの取組があり、申請する取組を1つ選んで申し込みます。
アドベンチャーツーリズムの取組は、「自然」「アクティビティ」「文化体験」のうち2つ以上で構成される旅行を推進する新たな取組で、リバーアクティビティのコース整備やグランピング施設と農園を組み合わせた観光商品の造成などが事業例に挙がっています。安定集客の取組は、最盛期に比べて旅行客が減る時期の集客、休日と平日の繁閑差の解消、荒天時のキャンセル防止などにつながる新たな取組で、申請時には誘客の対象とする時期が閑散期であることをデータで示します。クルーズ船客向けの取組は、島しょ地域の観光協会等・商工会等が、寄港する船客向けの観光コンテンツを開発する取組です。
いずれも、マーケティング、コンテンツ開発、モニターツアー、ブランディング、プロモーションなどのソフト事業と、ICT化、機器導入、施設整備などのハード事業が対象です。助成率は3分の2で、助成限度額は2,000万円（下限100万円）です。安定集客の取組で、新たな観光施設の整備に係る取組と審査で認められた場合は、限度額が3,000万円になります。
募集期間は2026年10月15日から12月18日（必着）までで、申請書類は簡易書留・特定記録などで郵送し、全ての書類の電子データもメールで提出します。持ち込みでの申請は受け付けていません。支援対象期間は2027年4月1日から最長で2029年3月31日までの2年間です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| アドベンチャーツーリズム推進に係る新たな取組 | 2,000万円（下限100万円） | 2/3 | 観光協会等、商工会等、観光関連事業者などが行う、自然・アクティビティ・文化体験のうち2つ以上で構成される旅行の推進 |
| 安定集客促進に係る新たな取組 | 2,000万円（新たな観光施設の整備と認められた場合は3,000万円。下限100万円） | 2/3 | 観光協会等、商工会等、観光関連事業者などが自ら行う、閑散期の集客・繁閑差の解消・荒天時のキャンセル防止などの取組 |
| クルーズ船客向け観光コンテンツの開発等に係る新たな取組 | 2,000万円（下限100万円） | 2/3 | 島しょ地域の観光協会等・商工会等が自ら行う、クルーズ船客向けの観光コンテンツ開発や誘致の取組 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限2,000万円（下限100万円）。安定集客の取組で新たな観光施設の整備と認められた場合は上限3,000万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 広告・宣伝：プロモーション、ブランディングなどのソフト事業が対象
- ホームページ・EC：ウェブサイト改修やPRコンテンツの制作が事業例として挙げられている
- ソフトウェア・クラウド：ICT化がハード事業として対象に含まれる。具体的な経費の範囲は募集要領で定める
- 機械・設備：機器導入などのハード事業が対象
- 店舗改装・内装工事：施設整備などのハード事業が対象。安定集客の取組で新たな観光施設の整備と認められた場合は上限3,000万円
- 研修・人材育成：地域の食文化を伝えるガイドの育成などが事業例として挙げられている
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、奥多摩でカヌーのツアーを運営する事業者が、地元の宿と組んで、川のアクティビティと郷土料理づくりを組み合わせたツアーを開発し、予約ができるウェブサイトへの改修とPR動画の制作まで行う場合を考えます。予約と問い合わせをウェブサイトで受け付けるようにすれば、電話での日程調整に取られていた手間を減らせます。
コースの整備と機器の導入に900万円、ガイドの育成とモニターツアーに300万円、ウェブサイト改修とPR動画に300万円、合わせて1,500万円の場合、助成率3分の2で助成金は1,000万円、自己負担は500万円です。下限が100万円のため、助成対象経費が150万円に満たない取組は対象になりません。
支援対象期間は2027年4月1日からの最長2年間のため、2026年12月18日の締切までに、2年間の資金計画と営業収支の見通しをまとめておく必要があります。申請は郵送に限られ、電子データもメールで送るため、必着の締切に間に合うよう余裕をもって発送する段取りが必要です。
対象事業者
- 多摩・島しょ地域で行う観光の新たな取組であること
- アドベンチャーツーリズム・安定集客の取組は、観光協会等、商工会等、観光関連事業者などが対象
- クルーズ船客向けの取組は、島しょ地域の観光協会等・商工会等が対象で、立地自治体の推薦書が必要
- 安定集客の取組は申請者が自ら実施し、誘客の対象とする時期が閑散期であることをデータで示すこと（対象が平日や荒天時の場合は不要）
- 3つの取組のうち1つを選んで申請すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 多摩・島しょ地域で新たな観光の取組を行う観光協会等、商工会等、観光関連事業者などです。クルーズ船客向けの取組は、島しょ地域の観光協会等・商工会等に限られます。
- 対象地域
- 東京都
- 実施機関
- 公益財団法人東京観光財団 地域振興部 事業課（東京都と共同で実施）
申請の注意点
- 申請は簡易書留・特定記録などの郵送に限り、持ち込みは不可。全ての申請書類の電子データもメールで提出する
- 2026年12月18日必着
- 申請書・事業計画書は3つの取組のうち1つを選び、その取組の様式で提出する
- 安定集客の取組では、誘客の対象時期が閑散期であることをデータで示す必要がある
- 新たな観光施設の整備（上限3,000万円）を希望する場合は助成金交付申請書に記載する。認定されなくても上限2,000万円で採択される場合がある
- 助成金額の千円未満は切り捨て
- 支援対象期間は2027年4月1日から最長2029年3月31日まで
申請の手順
取組の選択
3つの取組から申請する取組を1つ選ぶ
申請書類の作成
第1号様式・別紙（助成金申請書・事業計画書）、誓約書、資金計画、営業収支、企画書、見積書・仕様書、申請団体に関する書類を用意する
申請
2026年12月18日必着で東京観光財団 地域振興部 事業課へ郵送し、電子データをメールで送る
審査・交付決定
審査を経て採択・交付決定を受ける
事業の実施
2027年4月1日から最長2年間、計画した取組を行う
実績報告
実績報告書と事業費経費別明細を提出する
助成金の請求
請求書を提出する
スケジュール
- 募集期間2026年10月15日（木）から12月18日（金）必着
- 支援対象期間2027年4月1日から最長2029年3月31日まで（最長2年間）
必要書類
- 第1号様式・別紙（助成金申請書・事業計画書。選んだ取組の様式）
- 第1号様式・別紙2（立地自治体の推薦書。クルーズ船客向けの取組のみ）
- 第1号様式の2（誓約書）
- 第1号様式別添1（資金計画）
- 第1号様式別添2（営業収支。アドベンチャーツーリズム・安定集客の取組のみ）
- 企画書（任意様式）
- 見積書・仕様書など申請書に関する書類
- 申請団体に関する書類
- 全ての申請書類の電子データ
