日立市中小企業AIサービス実証支援事業補助金
人手不足や生産性向上等の課題を抱える市内中小企業が、AI等のデジタル技術を持つスタートアップ・デジタルソリューション企業と連携して課題解決を図る取組を支援する制度。連携先への委託・外注費、外部専門家への謝金、サービスのリース・レンタル費等が対象。補助率1/2、上限100万円。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
日立市中小企業AIサービス実証支援事業補助金は、人手不足や生産性向上といった課題を抱える市内の中小企業者が、AI等のデジタル技術を持つスタートアップ・デジタルソリューション企業と連携して課題解決に取り組む事業を支援する制度です。
対象となるのは、日立市内に主たる事業所を持つ中小企業等経営強化法上の中小企業者・個人事業主です。連携するスタートアップは、令和8年3月17日に実施された「オープンイノベーションDAY in Hitachi」に登壇した株式会社フツパー、株式会社M2X、株式会社スカイディスク、ポッドテック株式会社、株式会社トライエッティング、株式会社Jizaiの6社に限定されています。
補助対象となるのは、これら6社のいずれかと連携して、デジタルソリューションを導入しその効果を検証する事業です。単なるシステム導入ではなく、実証・検証を行う取り組みが想定されています。補助上限額は100万円、補助率は補助対象経費の2分の1以内です。同一年度内の申請は1事業者につき1回までとされています。
申請は先着順で、令和8年9月30日(水)午後5時までですが、予算に達した時点で締め切られます。交付決定から令和9年2月1日までが補助対象期間となっており、事業終了後には成果報告会(令和9年1月または2月頃)への現地参加も求められます。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率(1/2以内) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- 外注・委託:連携するスタートアップへの委託費・外注費が対象経費です。
- 専門家への謝金・コンサル:外部専門家等への謝金(専門家謝金・研究協力等に対する謝金)が対象経費です。
チェック=公式に対象と書かれている費用/三角=条件つき(上の注記をご確認ください)/バツ=公式に対象外と書かれている費用/横線=公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
対象になる会社
- 日立市内に主たる事業所を有すること
- 中小企業等経営強化法第2条第1項各号に該当する法人及び個人事業主であること
- 茨城県暴力団排除条例第2条第1号から第3号までに規定する者ではないこと
- 代表者又は役員に暴力団員及び暴力団員等(茨城県暴力団排除条例第2条第2号及び第3号に規定する暴力団員等)に該当する者がいないこと
- 連携先が令和8年3月17日『オープンイノベーションDAY in Hitachi』登壇の6社(株式会社フツパー、株式会社M2X、株式会社スカイディスク、ポッドテック株式会社、株式会社トライエッティング、株式会社Jizai)のいずれかであること
- 同一年度内の申請は1事業者当たり1回まで
- 公序良俗に反する事業でないこと、風営法第2条に規定する営業内容の事業でないこと
- 国・県・市町村・産業支援機関等の公的機関や金融機関等が補助する他制度と重複する事業でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 日立市内に主たる事業所を有する中小企業者
- 対象地域
- 茨城県日立市
- 実施機関
- 日立市(産業経済部商工振興課)
申請前に知っておきたい注意点
- 連携できるスタートアップは、令和8年3月17日の「オープンイノベーションDAY in Hitachi」に登壇した6社(株式会社フツパー、株式会社M2X、株式会社スカイディスク、ポッドテック株式会社、株式会社トライエッティング、株式会社Jizai)に限られます。
- 同一年度内の申請は1事業者当たり1回までです。
- 国・県・市町村・産業支援機関等の公的機関や金融機関等が補助する他の制度(助成金・補助金・委託費等)と重複する事業は対象外です。
- 消費税及び地方消費税は補助対象経費に含まれません。
- 補助対象期間は交付決定の日から令和9年2月1日(月)までです。
- 補助金の支払いは原則、事業終了後の実績報告書提出・交付額確定後の精算払(後払い)となります。
申請の手順
応募フォームから申請
令和8年9月30日(水)午後5時までに応募URL(LoGoフォーム)より交付申請書・事業計画書・経費見積書等の証憑書類を提出(先着順、予算上限に達し次第終了)
事務局・外部有識者による審査
事務局が形式要件を確認し、外部有識者が実現可能性・地域への波及効果等を審査。結果は事務局から連絡
交付決定通知
審査終了後、交付決定の通知を受ける
実証事業の実施
交付決定の日から令和9年2月1日(月)までに事業を実施。計画変更が必要な場合は事前に事務局の承認を得る
実績報告書等の提出
事業完了後30日を経過した日又は補助事業実施期間終了日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第6号)・事業報告書(様式第7号)を提出
交付額確定・補助金受領
交付額確定後、精算払(後払い)で補助金を受け取る
成果報告会への参加
令和9年1月または2月頃開催予定の成果報告会に現地参加し、実証内容を発表
スケジュール
- 申請応募フォームより令和8年9月30日(水)午後5時までに申請(先着順、予算上限に達し次第終了)
- 実証実施期間交付決定の日から令和9年2月1日(月)まで
- 成果報告会令和9年1月または2月中に開催予定。現地参加が必要
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 補助金交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書(様式第2号)
- 経費に関する見積書等の証憑書類(補助事業の金額及び内容が確認できる資料等)
よくある質問
どのスタートアップと連携すればよいですか?
令和8年3月17日の「オープンイノベーションDAY in Hitachi」に登壇した株式会社フツパー、株式会社M2X、株式会社スカイディスク、ポッドテック株式会社、株式会社トライエッティング、株式会社Jizaiの6社のいずれかと連携する必要があります。
補助金はいつ受け取れますか?
原則として事業終了後に補助事業実績報告書を提出し、補助金交付額の確定を受けたのちの精算払(後払い)となります。
同じ年度に複数回申請できますか?
同一年度内の申請は1事業者当たり1回までです。
他の補助金と併用できますか?
国、県、市町村、産業支援機関等の公的機関や金融機関等が補助する他の制度と重複する事業は対象外です。
補助対象期間はいつまでですか?
交付決定の日から令和9年2月1日(月)までです。
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。