ふくいデジタル導入チャレンジ補助金
福井県内の小さな会社が、はじめてITツールを入れるときの費用を軽くする補助金です。県が用意したリストから選んで導入するので、迷わず始められます。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
「ふくいデジタル導入チャレンジ補助金」は、DXに本格的に取り組めていない福井県内の中小企業を後押しするため、県が作成した「デジタルツールカタログ」に登録済みのツールを導入する費用の一部を助成する制度です。対象は機械装置、情報システム、パッケージソフトウェア、サブスクリプションサービス、クラウドサービスなどで、単なる保守更新や生産性向上につながらない導入は対象になりません。なお、カタログへの新規掲載企業の募集はすでに終了しており、既に掲載されているツールの中から選ぶ形になります。
対象となるのは、県内に法人登記と主要拠点を持つ中小企業者等のうち、「従業員100名以下（みなし大企業を除く）」または「過去3年以内に国・県・市町のデジタルツール導入補助金を受けていない」のいずれかに該当する事業者です。情報通信業を主たる業種とする事業者、医師・宗教法人・学校法人など特定の法人、創業予定者などは対象外です。
補助率は1/2、導入ツール1件あたりの上限額は50万円です。支払方法には制約があり、相殺払や手形、小切手、ファクタリング、割賦払いは認められません。採択後は書類を5年間保存する義務があるほか、県が実施するアワードへの出席や事業成果の発表など、DX推進事業への協力も求められます。
募集は6月から10月まで月末締切で複数回受け付けており、予算状況によって早期終了や追加募集の可能性があります。事業は交付決定日から令和9年1月31日までに実施し、支払いは令和9年2月28日までに完了する必要があります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 上限50万円（導入ツール1件あたり） | 1/2 | デジタルツールカタログに登録されたツールを導入する事業。カタログへの新規掲載企業の募集はすでに終了しており、既に掲載されているツールの中から選んで導入する形になります。 |
※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- ソフトウェア・クラウド：システム費：専ら補助事業のために使用するデジタルツール本体（パッケージソフトウェア等）の購入費
- ホームページ・EC：クラウド使用料：専ら補助事業のために使用するクラウドサービスの使用料・通信料が対象。電話代やインターネット利用料など通常の通信費は対象外
- 機械・設備：デジタル技術を活用した機械装置は対象になりますが、設置場所の整備工事・基礎工事、正当な理由なく自社以外の場所に設置する機械・器具の購入費は対象外
- パソコン・周辺機器：汎用性があり目的外使用になり得るもの（事務用パソコン、プリンタ、タブレット、スマートフォン、デジタル複合機等）は対象外
- 外注・委託：その他経費：導入関連費（役務・オプション）として、導入時の作業費等が対象
- 専門家への謝金・コンサル：税理士・公認会計士への支払費用、訴訟のための弁護士費用は対象外
- 通信費・利用料：電話代・インターネット利用料等の通信費（クラウド使用料に含まれる付帯経費を除く）は対象外
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
（例）従業員8名の福井県内の小売店が、在庫の確認と売上の集計を手書きの帳簿でやっていて、閉店後も1時間残っています。このリストにあるクラウドのレジを入れれば、上限50万円・半額の補助で費用を抑えつつ、毎日の集計をほぼゼロに近づけられます。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 福井県内に本店所在地の法人登記があること
- 県内に生産またはサービスの主要な拠点を有すること
- 中小企業基本法または中小企業団体の組織に関する法律に定める中小企業者・中小企業団体であること
- 次の(1)(2)いずれかに該当すること：(1)従業員100名以下（ただしみなし大企業を除く）、(2)過去3年以内に国・県・市町のデジタルツール導入に係る補助金を受けていない者
- みなし大企業（大企業が株式等の1/2以上を所有、2/3以上を所有、または役員の1/2以上を大企業の役員・職員が兼務）は対象外
- 主たる業種が情報通信業である中小企業者は対象外
- 医師・歯科医師・助産師、各種社団法人・財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、任意団体、創業予定者（申請時点で開業していない者）は対象外
- 収益事業を行っていない、または認定特定非営利活動法人であるNPO法人は対象外
- 申請した補助事業の自主財源分について他の補助を重複して受けることはできない
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 福井県内の中小企業者
- 対象地域
- 福井県
- 実施機関
- 福井県 経営改革課
申請前に知っておきたい注意点
- デジタルツールカタログへの新規掲載企業の募集はすでに終了しています
- 支払方法は相殺払、手形、手形の裏書譲渡、小切手、ファクタリング（債権譲渡）、事業期間内に契約が完了しない割賦払いのいずれも認められません
- 中古市場で価格の適正性が明確でない中古品の購入費は補助対象外です
- 事業実施に係る書類は事業終了後5年間保存する必要があります
- 補助金を活用してデジタルツールを導入した場合、県や（公財）ふくい産業支援センターが実施するアワードへの出席・応募、事業成果の発表、イベント出席など、DX推進事業への協力が求められます
- 募集期間の締切直前は相談窓口が混み合うことがあるため、相談を希望する場合は余裕を持って予約が必要です
- 導入したデジタルツールを導入日から12か月以上使用しなかった場合、交付決定が取り消されることがあります
スケジュール
- 募集開始令和8年6月10日（水）〜
- 第1次受付締切6月末
- 第2次受付締切7月末
- 第3次受付締切8月末
- 第4次受付締切9月末
- 第5次受付締切10月末
- 事業対象期間交付決定日〜令和9年1月31日（契約・発注・納入・検収）
- 支払期限令和9年2月28日まで
- 実績報告事業終了後10日以内
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 補助金交付申請書（様式第1）
- 事業実施計画書（別紙1）
- 経費明細表（別紙2）
- ふくいデジタル導入チャレンジ補助金対象確認書（別紙3）
- 県税の納税状況の確認について（別紙4）
- 管轄の税務署が発行する法人税・消費税および地方消費税に滞納がない旨の証明書（申請日以前1か月以内発行）
- 積算金額の根拠書類（見積書等）
よくある質問
カタログに載っていないツールを自社で見つけて導入したい場合は対象になりますか
対象になりません。補助対象は県が作成したデジタルツールカタログに登録されたツールを導入する事業に限られます。なお、カタログへの新規掲載企業の募集はすでに終了しています。
既に使っているシステムの保守更新費用は対象になりますか
対象になりません。既に導入しているシステムやソフトウェアの保守管理の更新のみを行う事業は、生産性向上や業務効率化につながらない事業として補助対象外です。
支払いを分割払い（割賦）にしても大丈夫ですか
事業期間内に契約が完了しない割賦による支払いは認められません。相殺払、手形、小切手、ファクタリングによる支払いも不可です。
申請前に相談できる窓口はありますか
「ふくいDXオープンラボ」でITの専門家によるDX推進の相談、「総合相談窓口」で中小企業診断士等による経営面の相談が無料で利用できます。いずれも原則事前予約制です。
締切間近に相談を申し込んでも大丈夫ですか
募集期間の締切直前は相談窓口が混み合う場合があるため、相談を希望する場合は時間に余裕を持って予約することが案内されています。
補助対象事業者の条件がよく分かりません
申請時に県内に法人登記があり県内に主要拠点を持つことに加え、(1)従業員100名以下でみなし大企業でないこと、または(2)過去3年以内に国・県・市町のデジタルツール導入補助金を受けていないこと、のいずれかに該当する必要があります。
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
