鳥取県中小企業DX推進支援補助金【生成AIの利活用】
文章づくりや問い合わせ対応などを生成AIに手伝わせて、日々の仕事を軽くしたい鳥取県内の会社を応援する制度です。まず進め方を専門家と決める型と、製造業向けに本格導入する型の2つがあります。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
鳥取県中小企業DX推進支援補助金【生成AIの利活用】は、県内の中小企業などが生成AIを使って生産性や付加価値の向上に取り組む際の費用を補助する制度です。県内に事業所・工場等を有し、継続的に事業を行っている事業者が対象で、グループ申請もできます。
補助メニューは2つあります。「DX戦略策定支援型」は、生成AIを活用した現状分析・課題抽出・DX体制構築・計画策定など、DX戦略を検討・立案する取組が対象で、上限100万円、補助率1/2以内、補助対象期間は最長12か月です。「実装支援型」は、生成AIを活用したシステム等を導入して工場の改革を図る取組が対象で、対象は製造業のみ、上限1,000万円、補助率1/2以内、補助対象期間は最長24か月です。
DX戦略策定支援型は要件審査で、予算上限に達し次第受付を締め切ります。実装支援型はプレゼンテーション審査で、生成AIの活用技術の新規性や事業計画の実現可能性（実施体制含む）が審査のポイントとされています。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| DX戦略策定支援型 | 上限100万円 | 1/2以内 | 生成AIを活用した生産性向上・付加価値向上に向けた検討を行う取組（現状分析・課題抽出・DX体制構築・計画策定等）／補助対象期間最長12か月 |
| 実装支援型 | 上限1,000万円 | 1/2以内 | 生成AIを活用したシステム等を導入し、工場の改革を図る取組／対象は主たる事業が日本標準産業分類「大分類Ｅ－製造業」に該当する者のみ／補助対象期間最長24か月 |
※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は DX戦略策定支援型：上限100万円／実装支援型：上限1,000万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- 専門家への謝金・コンサル：専門人材活用費（外部専門家を顧問契約や委託契約等により活用し、補助事業の推進に資する助言を依頼する経費）が両メニューで対象です。
- 機械・設備：実装支援型のみ対象。機械・装置、工具・器具の県内事業所への導入・製作・借用に要する経費（設備導入費）と専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用に要する経費（新技術導入費）で、両費用の合計の下限は50万円、中古品・貸付用設備は対象外です。
- ソフトウェア・クラウド：実装支援型の新技術導入費として、専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用に要する経費が対象です（設備導入費との合計下限50万円）。
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
（例）従業員20名のサービス業が、見積書や提案文の作成、問い合わせへの返信に毎日時間を取られています。この制度でまず生成AIの使い方を専門家と一緒に決め、定型の文章づくりや一次返信をAIに任せることで、担当者の作文にかかる時間を毎月まとめて減らせます。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 県内に事業所・工場等を有し、県内で継続的に事業活動を行っている事業者（グループ申請も可）
- 中小企業等経営強化法第2条第2項に規定する中小企業者等（同項第3号・第4号に規定する法人・個人を除く）または商工労働部長が別に認める者であること
- 過去2年間の事業活動に関し、故意又は重大な過失による法律違反をしていると認められる者でないこと
- 風俗営業・性風俗関連特殊営業・接客業務受託営業を営む者でないこと
- 暴力団、暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する者でないこと
- 実装支援型は主たる事業が日本標準産業分類「大分類Ｅ－製造業」に該当する者のみ対象
- 本補助金とは別に県から同種の補助金等を受けている、または受ける予定の事業は対象外
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 県内に事業所・工場等を有し、県内で継続的に事業活動を行っている事業者（グループ申請可）
- 対象地域
- 鳥取県
- 実施機関
- 鳥取県商工労働部産業未来創造課
申請前に知っておきたい注意点
- 消費税及び地方消費税は補助対象経費から除きます。
- 振込手数料は補助対象経費から除きます。
- 1件当たり50万円以上の経費については、原則として相見積を行う必要があります。
- 実装支援型の設備導入費・新技術導入費は、中古品の設備は対象外、貸付のために導入する設備も対象外です。
- 実装支援型の設備導入費・新技術導入費の合計の下限は50万円です。
- 本補助金とは別に県から同種の補助金等を受けている、または受ける予定の事業は補助対象としません。
申請の手順
募集要領・交付要綱を確認
対象メニュー（DX戦略策定支援型／実装支援型）や自社の該当性、対象経費を確認する
補助事業実施計画書等を提出
様式第1号（補助事業実施計画書）・様式第2号（補助事業収支予算書）を、産業未来創造課長が別に定める期日までに知事へ提出
審査を受ける
知事が鳥取県補助金等審査会に諮り、評価・意見等に基づき採択可否を決定（DX戦略策定支援型は要件審査で予算上限に達し次第締切、実装支援型はプレゼンテーション審査）
採択・不採択通知を受領
様式第3号により速やかに通知される
交付申請を行う
採択された場合、別に定める期日までに交付申請書を知事へ提出
交付決定を受ける
交付申請受理から原則30日以内に様式第4号で交付決定通知
事業を実施
交付決定内容に沿って補助事業を実施（変更が生じる場合は事前承認が必要）
実績報告を提出
事業完了・中止・廃止から20日以内、または完了予定年度の翌年度4月20日までに様式第5号・第6号を提出
スケジュール
- 募集期間令和8年6月12日(金)～7月31日(金)〆切
- 実績報告補助事業の完了、中止又は廃止の日から20日を経過する日まで、または完了予定年月日の属する年度の翌年度の4月20日までに報告（様式第5号・第6号）
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 補助事業実施計画書（様式第1号）
- 補助事業収支予算書（様式第2号）
- 定款又は事業者の概要が分かる資料等
- 決算書（直近2期分。個人事業主の場合は確定申告書類の写し）
- 実施内容についての参考資料類
- （鳥取県の課税対象者となる場合）鳥取県が課税する全ての県税に未納がないことが確認できる書類（納税証明書等）
よくある質問
グループでの申請はできますか？
はい、公式サイトに「グループ申請も可」と記載されています。
実装支援型はどの業種でも申請できますか？
いいえ、実装支援型の対象は製造業のみです。
補助対象経費に消費税は含まれますか？
含まれません。補助対象経費には消費税及び地方消費税の額は含めないこととされています。
中古の設備を導入する場合は対象になりますか？
実装支援型の設備導入費・新技術導入費では、中古品の設備は対象外とされています。
交付決定を受けるまでの期間はどれくらいですか？
交付申請を受けた日から原則30日以内に交付決定を行うとされています。
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
