DX推進 山形 受付終了(2次募集 令和8年8月20日で終了)

令和8年度鶴岡市がんばる中小企業応援事業補助金(2次募集)

鶴岡市内の中小企業が、新しい分野への展開、生産設備の導入、新製品の開発、ITサービスの導入を行う際の経費を補助します。ITサービス導入事業のコースがあり、業務を効率化するシステムやツールの導入に使えます。補助率は経費の2分の1以内で、上限は100万円(単価10万円以上の設備投資を伴わない場合は30万円)です。2次募集の受付は令和8年8月3日から8月20日までです。

補助上限額
上限100万円(設備投資を伴わない場合は上限30万円)
補助率
1/2以内
公募状況
受付終了(2次募集 令和8年8月20日で終了)令和8年8月20日(木)まで。認定支援機関等への提出期限は8月17日(月)

公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

鶴岡市がんばる中小企業応援事業補助金は、市内の中小企業者等が、経済情勢や経営環境の変化に対応するために行う「新分野展開等支援事業」「生産設備等導入事業」「新製品開発支援事業」「ITサービス導入事業」の4つの取り組みを支援する制度です。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

新分野展開や業種転換、既存設備の効率化・生産能力向上のための機械設備導入、新製品開発や販路開拓、業務効率化のためのITサービス導入など、幅広い前向きな取り組みが対象です。ただし単なる設備更新(同等品への取替え)や単純な増設は対象になりません。

補助率は補助対象経費の2分の1以内、補助上限額は100万円(単価10万円(税抜)以上の設備投資を伴わない場合は上限30万円)です。消費税・地方消費税は対象外です。申請にあたっては、認定支援機関(商工会議所・商工会・地銀・信金・税理士等)または庄内地域産業振興センターのいずれかから事業計画の内容確認を受ける必要があります。同一事業者への交付は同一年度につき一事業限りです。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型上限額補助率対象・条件
新分野展開等支援事業100万円(1台又は1件の単品購入費等が税抜価格で10万円以上の設備投資を伴わないものは上限30万円)2分の1以内機械装置・工具器具費、委託費、外注加工費、専門家謝金・旅費、市場調査費、広告宣伝費、その他市長が必要と認める経費
生産設備等導入事業100万円(1台又は1件の単品購入費等が税抜価格で10万円以上の設備投資を伴わないものは上限30万円)2分の1以内機械装置・工具器具費、委託費、外注加工費、その他市長が必要と認める経費(単なる設備更新・単純増設は対象外)
新製品開発支援事業100万円(1台又は1件の単品購入費等が税抜価格で10万円以上の設備投資を伴わないものは上限30万円)2分の1以内原材料費、機械装置・工具器具費、委託費、外注加工費、専門家謝金・旅費、市場調査費、会場設営費・出展費、広告宣伝費、その他市長が必要と認める経費
ITサービス導入事業100万円(1台又は1件の単品購入費等が税抜価格で10万円以上の設備投資、ITサービス導入を伴わないものは上限30万円)2分の1以内ITサービス導入費、機械装置・工具器具費、委託費、外注加工費、その他市長が必要と認める経費

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
100万円
自己負担の割合
5割
補助率 1/2以内
試算イメージ|対象経費が ¥200万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥100万円 自己負担(払う)¥100万円

かかった経費のうち 補助率(1/2以内) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円(設備投資を伴わない場合は上限30万円) が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド:条件つきで対象 条件つき
パソコン・周辺機器:対象外
機械・設備:対象
ホームページ・EC:対象外
広告・宣伝:条件つきで対象 条件つき
展示会・販路開拓:条件つきで対象 条件つき
専門家への謝金・コンサル:条件つきで対象 条件つき
外注・委託:条件つきで対象 条件つき
研修・人材育成:記載なし
人件費:記載なし
店舗改装・内装工事:記載なし
車両・運搬具:記載なし
原材料・試作:条件つきで対象 条件つき
通信費・利用料:対象外
  • 機械・設備:機械装置・工具器具費として全4事業区分で対象。1台または1件の単品購入費等が税抜価格で2万円以上であることが条件です。単なる設備更新(同等品)や単純な増設は対象外です。
  • ソフトウェア・クラウド:ITサービス導入事業のITサービス導入費として、専用ソフトウエア・クラウドサービス・情報システムの購入・構築費が対象ですが、単純なホームページの作成・更新や既に所有するソフトウエアの更新料、セキュリティ対策費は対象外です。
  • パソコン・周辺機器:パソコン・タブレット端末やパソコン等周辺機器(ハードディスク・LAN機器・Wi-Fi・サーバー・ルーター等)は補助対象とならない経費として明記されています。
  • 通信費・利用料:スマートフォン、電話設備その他の通信機器は補助対象とならない経費として明記されています。
  • ホームページ・EC:単純なホームページの作成や更新は補助対象とならない経費として明記されています。
  • 広告・宣伝:新分野展開等支援事業と新製品開発支援事業で広告宣伝費(補助対象製品の看板・パンフレット・PRビデオ制作費、新聞・雑誌・WEBサイト掲載料)が対象です。生産設備等導入事業・ITサービス導入事業では対象経費に含まれません。
  • 展示会・販路開拓:新製品開発支援事業のみ会場設営費・出展費が対象です。ただし出展料や自社イベントの会場借上料は対象となりますが、光熱水費・椅子机等リース代・ポスター等制作費・輸送費・通訳費は対象外です。
  • 専門家への謝金・コンサル:新分野展開等支援事業と新製品開発支援事業で専門家謝金・旅費、市場調査費(コンサルティング費用を含む)が対象です。契約に基づかない単なる謝礼は対象外です。
  • 外注・委託:委託費・外注加工費は全4事業区分で対象ですが、製品製造の中枢をなす部分の委託・外注や、第三者への再委託、成果物が委託先の資産となるものは対象外です。
  • 原材料・試作:原材料費は新製品開発支援事業のみ対象です。事業期間中に使い切ることが原則で、未使用残存品や完成品購入費(カスタマイズ品の場合)は対象外です。

チェック=公式に対象と書かれている費用/三角=条件つき(上の注記をご確認ください)/バツ=公式に対象外と書かれている費用/横線=公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

対象になる会社

  • 鶴岡市内に事業所(営業活動拠点)を有する中小事業者であること
  • 業種別の資本金・従業員数基準:製造業・建設業・運輸業・その他の業種=資本金3億円以下または従業員300人以下
  • 卸売業=資本金1億円以下または従業員100人以下
  • 小売業=資本金5千万円以下または従業員50人以下
  • サービス業=資本金5千万円以下または従業員100人以下
  • 上記に準ずると市長が特に認めるものも対象
  • 鶴岡市暴力団排除条例第6条の規定に該当しないこと(暴力団関係者でないこと)
  • 認定支援機関等(商工会議所・商工会・地銀・信金・税理士等)または庄内地域産業振興センターのいずれかから事業計画の内容確認を受けた事業であること
  • 交付決定日から令和9年2月26日までに発注・契約・納品・完了・検収・支払等を全て完了できること
  • 同一補助対象者への交付は同一年度につき一事業限り
  • 過去にコロナ関連・物価高騰対策の類似補助金を受けている場合、事業拡大等の要件を満たせば申請可能だが、採択は未受給者が優先される
  • 製造業・建設業・運輸業・その他の業種は資本金3億円以下または従業員300人以下
  • 卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下
  • 小売業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下
  • サービス業は資本金5,000万円以下または従業員100人以下

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象
鶴岡市内の中小企業者等
対象地域
山形県鶴岡市
実施機関
鶴岡市商工課

申請前に知っておきたい注意点

  • 交付決定前の事前着手(契約・発注・購入等)はできません。
  • 交付決定日から令和9年2月26日までに発注・契約・納品・完了・検収・支払等の事業上必要な手続きをすべて完了する必要があります。
  • 申請にあたり認定支援機関または庄内地域産業振興センターのいずれかから事業計画の確認を受ける必要があり、認定支援機関等への提出期限は8月17日(月)と申請締切より早く設定されています。
  • 国や県が実施する補助金や、鶴岡市が実施する他の補助金との併用はできません(同じ補助対象経費への他補助金の利用)。
  • 同一補助対象者への補助金交付は同一年度につき一事業限りです。
  • 消費税及び地方消費税は補助対象外です。

申請の手順

  1. 事前確認

    認定支援機関(商工会議所・商工会・地銀・信金・税理士等)または庄内地域産業振興センターのいずれかに事業計画の内容確認を依頼する(8月17日までに確認を受ける必要あり)

  2. 必要書類の準備

    交付申請書、事業計画書、収支予算書、がんばる中小企業応援事業補助金計画書、見積書、認定支援機関等確認書、法人は役員名簿・履歴事項全部証明書、個人は決算書等・本人確認書類、市税納付状況の照会に係る届出を揃える

  3. 申請書提出

    令和8年8月3日~8月20日の期間内に市(商工課)へ提出する

  4. 交付決定を待つ

    令和8年9月上旬~中旬に交付決定(決定前の契約・発注・購入は不可)

  5. 事業実施

    交付決定日から令和9年2月26日までに発注・契約・納品・検収・支払等を全て完了する

  6. 実績報告

    事業完了日から30日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書等を提出する

スケジュール

  • 申請受付期間令和8年8月3日(月)~令和8年8月20日(木)(確認を受ける認定支援機関等への提出期限は令和8年8月17日(月))
  • 交付決定令和8年9月上旬から中旬を予定。交付決定前の事前着手(契約・発注・購入等)はできません。
  • 事業実施期間交付決定日以降~令和9年2月26日(金)
  • 実績報告事業完了の日から起算して30日を経過する日または令和9年2月26日のいずれか早い日までに提出

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

  • 交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画書(様式第2号)
  • 収支予算書(様式第3号)
  • 鶴岡市がんばる中小企業応援事業補助金計画書(様式第1号(第5項関係))
  • 補助対象経費にかかる見積書(申請時に有効期限内であるもの)
  • 認定支援機関等確認書(様式第2号、認定支援機関等が発行したもの)
  • 【法人】役員名簿及び履歴事項全部証明書の写(発行後3か月以内)
  • 【個人】令和7年の決算書(令和8年に開業した事業者は開業届)及び本人確認書類(運転免許証等)

よくある質問

補助対象になる事業者は?

鶴岡市内に事業所を有する中小事業者等で、業種ごとに定められた資本金・従業員数の基準を満たす方が対象です。

補助率と上限額は?

補助対象経費の2分の1以内で、上限額は100万円です。ただし単価10万円(税抜)以上の設備投資を伴わない場合は上限30万円になります。

いつまでに手続きを終える必要がありますか?

交付決定日から令和9年2月26日までに、発注・契約、納品・完了・検収、支払い等の事業上必要な手続きをすべて完了する必要があります。

他の補助金と併用できますか?

国や県が実施する補助金や、鶴岡市が実施する他の補助金との併用(同じ補助対象経費への利用)はできません。

申請前に何か確認を受ける必要がありますか?

認定支援機関(商工会議所・商工会・地銀・信金・税理士等)または庄内地域産業振興センターのいずれかから事業計画の内容確認を受ける必要があります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

最新情報・申請は公式サイトで
出典:鶴岡市商工業支援公式サイト / 掲載は2026年8月時点。締切・要件・公募状況は変わるため、申請前に必ず公式サイトでご確認ください。
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