生産性向上 大阪 令和8年度募集中(令和8年4月15日〜令和9年3月31日)

令和8年度 八尾市意欲ある事業者経営・技術支援補助金(区分1)

八尾市内の中小企業が、新しい製品や技術の開発、新しい分野への進出、経営の改善に取り組むときの費用を市が補助する制度です。ホームページの構築費やクラウドファンディング手数料、産業財産権の出願費、研修受講料、ISO・BCP関連の費用などが対象になります。補助の区分ごとに上限10万円で、複数の区分を組み合わせて使えます。受付は令和9年3月31日までの通年です。

補助上限額
各区分ごとに上限10万円
補助率
公募状況
令和8年度募集中(令和8年4月15日〜令和9年3月31日)令和9年(2027年)3月31日(水)まで。ただし自社ホームページの新規開設は令和9年1月31日まで。

公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

この補助金は、八尾市内の中小企業者が行う新製品・技術開発、新分野への進出、経営改善・技術の向上、環境への配慮などの取り組みにかかる経費の一部を補助する制度です。通称「パワーアップサポート」と呼ばれています。

区分1には「製品開発品質向上」「販路開拓」「高付加価値」「人材育成」「国際標準化機構規格」「環境貢献」「BCP策定」の7つの区分があり、それぞれの区分ごとに対象経費と補助上限額10万円が設定されています。例えば、機械・器具の貸出使用料や製品試験費(製品開発品質向上)、自社ホームページ開設費やクラウドファンディング手数料(販路開拓)、特許等出願費や医療機器製造業関連の申請費(高付加価値)、研修受講料(人材育成)、ISO認証取得費(国際標準化機構規格)、簡易版環境マネジメントシステム認証費(環境貢献)、BCPまたは事業継続力強化計画の策定費(BCP策定)などが対象です。

補助額は対象経費に2分の1を乗じた額以内で、同一年度内の交付上限額は各区分10万円です。同一区分内であれば、上限額の範囲内で年度内に複数回申請することも可能です。

対象者は、八尾市内に事業所を有し同一事業を6ヵ月以上継続し、市税を滞納していない中小企業者、または構成員の過半数が市内に事業所を有する中小企業交流団体です。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型上限額補助率対象・条件
製品開発品質向上10万円対象経費の1/2以内機械・器具の貸出使用料、専門機関への製品試験・調査研究・分析依頼料、購入型クラウドファンディング手数料(注1条件あり)
販路開拓10万円対象経費の1/2以内自社ホームページ新規開設費・システム利用料・コンテンツ作成外注費、みせるばやお展示用コンテンツ作成外注費
高付加価値10万円対象経費の1/2以内産業財産権出願費用(初回限定)、医療機器製造業登録等の申請・届出費用(初回限定)
人材育成10万円対象経費の1/2以内研修・講習会受講料、講師謝礼(新事業展開・経営改善・新製品技術開発・品質技能向上に資するもの限定)
国際標準化機構規格10万円対象経費の1/2以内ISO認証(申請料、書類審査費用、登録証発行料等)初回限定(ISO9001、ISO14001 2015年版、JISQ9100は従前取得があっても初回のみ対象)
環境貢献10万円対象経費の1/2以内簡易版環境マネジメントシステム(KES,EA21)認証取得審査登録料(KESステップ1→2移行分含む)
BCP策定10万円対象経費の1/2以内感染症対策を含めたBCP又は事業継続力強化計画の策定に係る経費

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

この制度は補助金ではなく、設備の割賦販売・リースです。実施機関が設備を購入し、長期・低利で分割提供します。まとまった初期投資をならして、月々の負担で導入できるのが特徴です。

各区分ごとに上限10万円

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド:記載なし
パソコン・周辺機器:記載なし
機械・設備:対象
ホームページ・EC:条件つきで対象 条件つき
広告・宣伝:記載なし
展示会・販路開拓:条件つきで対象 条件つき
専門家への謝金・コンサル:条件つきで対象 条件つき
外注・委託:条件つきで対象 条件つき
研修・人材育成:条件つきで対象 条件つき
人件費:記載なし
店舗改装・内装工事:記載なし
車両・運搬具:記載なし
原材料・試作:記載なし
通信費・利用料:条件つきで対象 条件つき
  • ホームページ・EC:自社ホームページを新たに開設する際の経費及びシステム・サービス利用料、コンテンツ作成外注費が対象(販路開拓区分)。新規開設は令和9年1月31日までに実施期間内で行い、事前に八尾市立中小企業サポートセンターのコーディネーターによる事前確認が必要です。
  • 機械・設備:機械・器具の貸出使用料が対象(製品開発品質向上区分)。
  • 展示会・販路開拓:みせるばやおへの展示等を行うためのコンテンツ作成に係る外注費が対象(販路開拓区分)。展示等自体ではなくコンテンツ作成の外注費が対象です。
  • 外注・委託:自社ホームページ掲載コンテンツ作成の外注費、みせるばやお展示用コンテンツ作成の外注費が対象(販路開拓区分)に限られます。
  • 専門家への謝金・コンサル:専門機関への製品試験・調査研究・分析の依頼料が対象です(製品開発品質向上区分)。高付加価値区分では、医療機器製造業登録の申請費用、第一種・第二種医療機器製造販売業の承認・認証の申請費用、第三種医療機器製造販売業の届出費用も対象ですが、いずれも初めて行う申請・届出に限られ、更新は含みません。
  • 研修・人材育成:研修・講習会の受講料、講師謝礼が対象(人材育成区分)。新事業展開、経営改善、新製品・技術の開発、品質・技能の向上等に資するものに限ります。
  • 通信費・利用料:自社ホームページのシステム・サービス利用料が対象(販路開拓区分)に限られます。

チェック=公式に対象と書かれている費用/三角=条件つき(上の注記をご確認ください)/バツ=公式に対象外と書かれている費用/横線=公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

対象になる会社

  • 八尾市内に事業所を有する中小企業者で、同一事業を継続して6ヵ月以上行っており、かつ市税を滞納していないもの
  • または構成員の過半数が八尾市内に事業所を有する中小企業交流団体で、活動を継続して6ヵ月以上行っているもの
  • 中小企業者とは中小企業基本法第2条第1項に該当するもの
  • 八尾市暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者は対象外
  • クラウドファンディング手数料の対象は市内に本社を有する中小企業者・交流団体に限る(日本クラウドファンディング協会会員運営のプラットフォームに限る)

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象
八尾市内の中小企業者
対象地域
大阪府八尾市
実施機関
八尾市 魅力創造部 産業政策課

申請前に知っておきたい注意点

  • 令和8年4月1日から令和9年3月31日(自社ホームページの新規開設は令和8年4月1日から令和9年1月31日)の間に、発注・契約・購入・納品・検収・支払い等をすべて完了させた経費のみが対象です。
  • 同年度内に他の公的機関から交付を受けている経費は補助金の対象外です。
  • 自社ホームページを新たに開設する費用については、八尾市立中小企業サポートセンターのコーディネーターに交付申請書及び費用の積算等の事前確認を受けなければなりません。
  • 産業財産権の出願や医療機器製造業関連の申請、ISO認証は、事業者として初めて行うものに限られ、更新の場合は対象外です(ISO9001、ISO14001 2015年版、JISQ9100は従前のISO認証取得があっても初回に限り対象)。
  • 補助額は対象経費の2分の1以内で、千円未満は切り捨てとなります。
  • 申請は事業完了後、速やかに郵送で行う必要があり、申請期限は令和9年3月31日(自社ホームページの新規開設は令和9年1月31日)までです(当日消印有効)。
  • 購入型クラウドファンディングのプラットフォーム手数料は、交付要綱の別表1では「製品開発品質向上」区分に位置づけられています。対象は市内に本社を有する中小企業者等で、一般社団法人日本クラウドファンディング協会の会員が運営するプラットフォームに限られます。

申請の手順

  1. 対象区分・経費の確認

    7つの区分(製品開発品質向上/販路開拓/高付加価値/人材育成/国際標準化機構規格/環境貢献/BCP策定)のうち該当する区分と対象経費を確認する

  2. 事業の実施

    令和8年4月1日~令和9年3月31日(自社HP新規開設は令和9年1月31日まで)の実施期間内に発注・契約・購入・納品・検収・支払い等をすべて完了させる

  3. (自社HP新規開設のみ)事前確認

    八尾市立中小企業サポートセンターのコーディネーターに交付申請書及び費用の積算等の事前確認を受ける

  4. 必要書類の準備

    交付申請書(様式第1号)、事業内容・費用内訳が確認できる書類、領収書の写し、同意書、申告書等を準備する

  5. 申請書の郵送

    事業完了後速やかに、申請期限(令和9年3月31日、自社HP新規開設は令和9年1月31日)までに郵送で提出する(当日消印有効)

  6. 審査・交付決定通知の受領

    市が審査し、交付決定通知書(様式第2号)または不交付決定通知書(様式第3号)が届く

  7. 交付請求書の提出

    交付決定通知を受けたら速やかに交付請求書(様式第4号)を市に提出する

  8. 補助金の受領

    交付請求書受理から30日以内に補助金が交付される

スケジュール

  • 申請期間令和8年4月15日(水曜)から令和9年3月31日(水曜)まで(自社ホームページの新規開設については令和9年1月31日(日曜)まで)
  • 申請方法郵送申請。必要書類を作成の上、送付先(〒581-0006 八尾市清水町1-1-6 八尾市 魅力創造部 産業政策課 産業政策係)まで送付(当日消印有効)

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

  • 交付申請書(様式第1号)
  • 事業内容及び費用の内訳が確認できる書類
  • 対象経費を支払った際の領収書の写し(支払先・内容・金額・領収日が明示されているもの)
  • 同意書(法人用または個人事業者用)
  • 申告書
  • その他、市長が必要と認めるもの

よくある質問

補助金の申請は複数回できますか?

別表1に掲げる上限額の範囲内であれば、同一の中小企業者・中小企業交流団体が同一年度内に補助金の申請を複数回行うことは妨げられません。

補助対象になる期間はいつからいつまでですか?

令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。ただし自社ホームページの新規開設については令和8年4月1日から令和9年1月31日までとなります。この期間内に発注・契約・購入・支払い等を全て実施している必要があります。

補助率はどのくらいですか?

補助金の交付額は、対象経費に2分の1を乗じて得た額以内で、千円未満の端数は切り捨てます。

消費税は補助対象に含まれますか?

対象経費に消費税及び地方消費税は含まれません。

自社ホームページ開設費を申請する際に事前に必要な手続きはありますか?

自社ホームページを新たに開設する費用については、八尾市立中小企業サポートセンターに所属するコーディネーターに、作成した交付申請書及び費用の積算等について事前確認を行わなければなりません。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

最新情報・申請は公式サイトで
出典:八尾市公式サイト / 掲載は2026年8月時点。締切・要件・公募状況は変わるため、申請前に必ず公式サイトでご確認ください。
公式サイトを見る
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