令和8年度 豊田市産業パワーアップ支援補助金
豊田市が、市内の中小企業の売上や生産性を伸ばすための投資を後押しする制度です。機械の購入費のほかに、社内システムの構築費、ホームページなどウェブ関連費、店舗の改修費、備品費、宣伝費まで幅広く対象になります。かかった費用の半分、最大100万円まで補助されます。申請は年2回に分かれていて、二次公募は令和8年8月3日から8月19日までの受付です。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
豊田市産業パワーアップ支援補助金は、売上向上につながる事業転換、事業拡大又は業務効率化に意欲を持つ中小企業者の挑戦を支援し、経営基盤の強化を図ることを目的とした制度です。
対象となるのは、採択申請時点から遡って1年以上市内で事業を営む中小企業者で、豊田商工会議所または藤岡商工会、小原商工会、足助商工会、下山商工会、旭商工会、稲武商工会などの市内商工会(またはその他市長が特別に認めた団体)の会員であることが必要です。
補助対象となる事業は、「商業」(日本標準産業分類のF~Rに分類される産業)または「建設業」(同D)における取組であり、かつ市内で実施すること、売上向上につながる事業転換・事業拡大・業務効率化のいずれかに当たることの全てを満たす必要があります。事業転換は主たる事業(細分類)の変更、事業拡大は規模拡大や新規取組、業務効率化は業務の時間・費用・人工の削減を指します。
補助率は補助対象経費の2分の1以内で、1事業者あたりの上限は100万円です。令和8年度は一次公募(4月)と二次公募(8月3日~8月19日)の年2回の公募が予定されています。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率(1/2以内) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- 機械・設備:機械装置費(製品の生産・製造又はサービス提供に直接使用する、主に人力以外の動力で動くもの)及びシステム構築費(専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築費)が対象です。購入単価は消費税抜き1点2万円以上、50万円以上は原則2者以上の相見積もりが必要です。
- 店舗改装・内装工事:建設・改修費として、事務所・生産施設・加工施設・販売施設等の設計・建設・改修に要する経費が対象です。金額によらず2者以上の相見積もりが必要で、既存建築物の解体費用や店舗兼住宅は対象外です。
- パソコン・周辺機器:備品費として店舗用家具、調理器具、キャッシュレジスター、エアコン、POS端末等は対象ですが、パソコン・PC周辺機器・タブレット端末・スマートフォン・デジタル複合機等は汎用性が高く目的外使用のおそれがあるため対象外です。また備品費は単独申請不可で、機械装置費等の1/2が上限です。
- ホームページ・EC:ウェブサイト関連費として、事業遂行に必要なウェブサイトのデザイン・構築・更新・改修費が対象ですが、単独申請は不可で機械装置費等の補助金申請額の1/2が上限です。採択年度内に公開に至らないものや単なる会社PR・営業活動用のサイトは対象外です。
- 広告・宣伝:プロモーション費としてインターネット広告、SNS広告、広告映像作成費、印刷物掲載、公共交通機関内外の掲示等が対象ですが、単独申請は不可で機械装置費等の1/2が上限です。新聞折込料や採択年度内に配布未完了のチラシ等は対象外です。
- 専門家への謝金・コンサル:専門家経費は補助対象外経費として明記されています(性質上補助対象とならない経費)。
チェック=公式に対象と書かれている費用/三角=条件つき(上の注記をご確認ください)/バツ=公式に対象外と書かれている費用/横線=公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
対象になる会社
- 採択申請時点から遡って1年以上市内で事業を営む中小企業者であること(開業準備期間は含まない)
- 豊田商工会議所又は市内商工会(藤岡・小原・足助・下山・旭・稲武)若しくはその他市長が特別に認めた団体のいずれかの会員であること
- 中小企業基本法第2条第1項各号に該当する中小企業者であること(業種別に資本金又は従業員数の基準あり:製造業等その他業種は資本金3億円以下又は従業員300人以下、卸売業は1億円以下又は100人以下、サービス業は5000万円以下又は100人以下、小売業は5000万円以下又は50人以下)
- 豊田市税を滞納していないこと等、要綱第4条各号の暴力団排除・税滞納なし要件を満たすこと
- 対象事業が商業(日本標準産業分類F~R)又は建設業(同D)における取組であること
- 市内で実施する事業であること
- 売上向上につながる事業転換・事業拡大・業務効率化のいずれかに該当する新たな挑戦の取組であること
- 補助対象経費合計額が消費税等を除き10万円以上であること
- 同一補助対象経費について国・愛知県等他機関からの補助を受けていない・受けようとしていないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 申請時点から遡って1年以上市内で事業を営む中小企業者で、豊田商工会議所または市内商工会等の会員であること
- 対象地域
- 愛知県豊田市
- 実施機関
- 豊田市
申請前に知っておきたい注意点
- 交付決定前に発注・契約・購入・支払い(前払いを含む)を実施した経費は対象外です。やむを得ず交付決定前に着手する場合は事業着手届(様式第10号)の提出が必要ですが、これは補助対象や交付決定を保証するものではありません。
- 備品費・ウェブサイト関連費・プロモーション費のみでの申請はできません。これらの補助金申請額は機械装置費・システム構築費・建設・改修費の補助金申請額の1/2が上限です。
- 補助対象経費の合計額が消費税及び地方消費税を除き10万円に満たない事業は対象外です。
- 購入単価が消費税抜きで50万円以上の場合(建設・改修費は金額によらず)は原則2者以上の相見積もりが必要です。
- 同一補助対象経費に対して国、愛知県及びその他の機関から補助金等の交付を受けている又は受けようとしている事業は対象外です。
- 交付決定は同一補助事業者に対し同一年度当たり1回限りです。
- 一次公募は令和8年4月1日から4月17日までで終了しています。現在は二次公募(令和8年8月19日まで)の受付です。
申請の手順
採択申請書類の作成
様式第1号(採択申請書)、様式1-2(採択事業計画書、A4・5ページ以内・10.5ポイント)、様式1-3(採択事業経費明細書)、様式1-4(申請者の概要)、様式1-5(役員名簿・法人のみ)等、必要書類一式を作成する
支援計画書の発行依頼
所属する団体(豊田商工会議所又は市内商工会等)へ支援計画書(様式第1号-6)の発行を依頼する
支援計画書の受取り
所属団体が作成した支援計画書を受け取る
市へ採択申請書類一式を提出
公募期間内必着で、電子申請(あいち電子申請・届出システム)、郵送又は窓口持参により提出する
採択審査
豊田市産業パワーアップ支援補助金採択審査会で事業計画を審査する(審査から結果が出るまで1ヶ月半程度)
審査結果通知
審査結果通知書(様式第2号その1又はその2)により採択・不採択が通知される。この通知は補助金の交付を決定するものではない
交付申請
採択通知を受けた事業者が交付申請書(様式第3号)等を提出する(概ね交付決定日以後1か月を経過した日が申請期限。交付申請から交付決定まで2週間程度)
交付決定
市長が審査し、交付決定通知書(様式第4号)により通知する。事業着手は交付決定日以降となる
事業実施
交付決定日以降から当該年度の3月31日までに事業を実施する(すべての支払いを完了させ、計画に記載した取組を開始し、評価・効果検証を終えた状態が事業完了)
実績報告
事業完了の日から30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第7号)等を提出する
スケジュール
- 採択申請書類の作成様式第1号(採択申請書)、様式1-2〜1-6等を作成します。
- 事業実施交付決定日以降から当該年度の3月31日までに事業を実施します。
- 実績報告事業完了の日から30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第7号)等を提出します。
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 豊田市産業パワーアップ支援補助金採択申請書(様式第1号)
- 採択事業計画書(様式第1号-2、A4サイズ5ページ以内・10.5ポイント)
- 採択事業経費明細書(様式第1号-3)
- 申請者の概要(様式第1号-4)
- 役員名簿(様式第1号-5、法人のみ)
- 支援計画書(様式第1号-6、所属団体が作成したもの)
- 市内において1年以上の事業実績が確認できる書類(法人は貸借対照表及び損益計算書直近1期分等、個人は直近の確定申告書等)
- 補助対象経費が分かる資料(見積書、仕様書、図面、カタログ、配置図など)
よくある質問
補助金の上限額と補助率はどれくらいですか。
補助対象経費の2分の1以内で、1事業者あたりの上限は100万円です。
備品費だけで申請できますか。
できません。備品費、ウェブサイト関連費及びプロモーション費のみの申請はできず、これらの補助金申請額は機械装置費・システム構築費・建設・改修費の補助金申請額の2分の1が上限です。
交付決定前に発注してしまった費用は対象になりますか。
対象になりません。交付決定前(事業着手届を提出した場合は交付申請前)に発注・契約・購入・支払いを実施した事業の経費は補助対象外経費です。
申請できる中小企業者の条件は何ですか。
採択申請時点から遡って1年以上市内で事業を営む中小企業者で、豊田商工会議所又は市内商工会等の会員であることが必要です。
同じ事業者が同じ年度に複数回交付決定を受けられますか。
受けられません。交付決定は同一補助事業者に対し、同一年度当たり1回限りです。
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。