DX推進公募中佐賀県 伊万里市
伊万里市中小企業DX・GX支援事業費補助金
この補助金について
伊万里市内に店舗や事業所がある中小企業者が、業務のデジタル化や省エネにつながるソフトウェア・クラウドサービスを導入する費用や、専門家の伴走支援を受けてデジタル化・省エネの進め方を整理する費用の3分の2以内を、上限50万円まで補助する制度です。申請の締切は2026年11月30日で、補助金の残りがわずかとされており、予算額に達した時点で受付が終わります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
伊万里市が、物価高騰などの影響を受ける市内中小企業者の生産性向上と経営基盤の強化を目的に、業務のデジタル化（DX）や、省エネ・温室効果ガスの削減につながる取組（GX）を支援する補助金です。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しており、2023年度から2025年度までに79事業者が利用しています。申請は11月30日までですが、市は10月19日に補助金の残りがわずかになっていると案内しており、予算額に達した時点で受付を終えます。
対象事業は2つあり、併用はできません。1つ目はITツールの導入で、ソフトウェアやクラウドサービスの導入費用の計上が必須です。POSレジ、顧客管理、在庫管理・施工管理、会計・人事・労務管理、AIを使った文書作成や問い合わせ対応のツールのほか、エネルギー使用量の見える化や、センサーで設備や温室の環境を把握するモニタリングシステムも含まれます。パソコンやタブレット、ネットワーク機器、センサーなどは、そのソフトウェアを使うために必要な最小限の機器に限られ、機器だけの購入や買い替えは対象外です。2つ目は、コンサルタントなどの専門家の伴走支援を受けて業務の流れを見える化し、課題の整理やツールの選定、社内研修などを検討する事業で、実績報告の際に検討結果の報告書を出します。
エアコン、LED照明、太陽光発電設備、蓄電池、ボイラー、冷凍冷蔵設備などの設備機器そのものの導入や更新は、省エネにつながるものでも対象になりません。通信費、中古品、消耗品、自社の人件費、事務所の家賃や工事費も対象外です。2023年度から2025年度にこの補助金を受けた事業者は原則として対象外ですが、DXの取組でツールを入れた事業者がGXの取組で別のツールを入れる場合など、取組や事業メニューが異なれば申請できます。
補助の対象になるのは、2026年4月1日から2027年1月31日までに契約・発注・支払いを終えた経費です。4月1日以降に契約したものであれば、交付決定の前に支払った経費も対象になります。交付決定までは2週間から1か月程度で、実績報告は事業完了後30日以内か2027年2月15日のいずれか早い日までに出します。申請は郵送か持参で受け付けています。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| DX・GX推進に資するITツールの導入を伴う事業 | 50万円 | 2/3以内 | ソフトウェア・クラウドサービスの導入が必須。利用に必要な最小限のパソコン・タブレット・センサー等の機器と、コンサルティング・研修・システムの設計構築の委託費も対象。下限5万円 |
| DX・GX推進に向けた取組の検討及び課題整理を行う事業 | 50万円 | 2/3以内 | 専門家の伴走支援による業務の見える化、課題整理、ツール導入の検討、研修の委託費。実績報告時に検討結果の報告書が必要。下限5万円 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（下限5万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- ソフトウェア・クラウド：ソフトウェアの購入費、リース料、レンタル料、クラウドサービス利用料、設定費が対象。ITツールの導入を伴う事業では計上が必須
- パソコン・周辺機器：ソフトウェアの利用に必須のパソコン・タブレット、ネットワーク機器、モニタリング用のセンサーやIoT機器に限り対象。機器だけの購入や買い替え・増設は対象外
- 機械・設備：エアコン、太陽光発電設備、蓄電池、ボイラー、冷凍冷蔵設備、機械設備など、設備機器そのものの導入や更新は対象外
- 専門家への謝金・コンサル：事業の実施に必要なコンサルティングと診断の費用が委託費として対象
- 外注・委託：システムの設計・構築に要する経費が委託費として対象
- 研修・人材育成：事業の実施に必要な研修費用が委託費として対象
- 人件費：事業に係る自社の人件費は対象外（雑役務費を除く）
- 店舗改装・内装工事：事務所等に係る工事費、改修費は対象外
- 車両・運搬具：自動車等の車両の購入、修理、車検の費用は対象外
- 通信費・利用料：電話代、インターネット利用料金等の通信費は対象外（クラウドサービス利用料に含まれる付帯経費を除く）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、伊万里市内で従業員8人ほどの工務店が、紙の工程表と電話で行っていた現場の進み具合の共有を、クラウドの施工管理システムに切り替える場合を考えます。現場の写真や作業の進み具合をその場で登録できるようにすると、事務所で日報を書き写す作業や、職人への確認の電話を減らせます。
初期設定費と補助対象期間内の利用料、現場で使うタブレット2台をあわせて税抜60万円かかった場合、補助率2/3で補助額は40万円、自己負担は20万円です。補助対象経費が75万円を超えると、補助額は上限の50万円で止まります。タブレットは施工管理システムを使うために必要な台数に限られ、ソフトウェアの導入費用を計上しない機器だけの申請は対象になりません。
どのツールを入れるかが決まっていない場合は、専門家の伴走支援を受けて業務の流れを見える化し、導入するツールを検討する事業を選ぶこともできます。ただし、2つの事業は併用できません。申請の締切は11月30日ですが、補助金の残りがわずかと案内されているため、検討している場合は見積もりをそろえて早めに提出することが求められます。
対象事業者
- 伊万里市内に店舗や事業所があること
- 収益事業を行う中小企業者・小規模企業者（個人事業者を含む）か、これに準ずる規模の法人等であること
- 市税を滞納していないこと
- みなし大企業（同一の大企業が株式等の2分の1以上を所有する中小企業など）に当たらないこと
- 風俗営業等の一部の事業を行う事業者や、暴力団関係者に当たらないこと
- 2023年度・2024年度・2025年度にこの補助金を受けていないこと（取組内容や事業メニューが異なる場合を除く）
- 同じ事業で、市の他の補助事業や、国・地方自治体・民間団体等の補助金に採択されていないこと
- 補助金の額が下限の5万円以上になること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 伊万里市内に店舗や事業所があり、収益事業を行う中小企業者・小規模企業者（個人事業者を含む）と、これに準ずる規模の法人等です。市外に本社がある企業も、市内の事業所等で行う取組であれば対象になります。
- 対象地域
- 佐賀県伊万里市
- 実施機関
- 伊万里市 企業誘致・商工振興課
申請の注意点
- 予算額に達した時点で受付終了。市は10月19日の時点で、補助金の残りがわずかと案内している
- 2つの事業メニューは併用できず、合わせて上限100万円とすることもできない
- ITツールの導入を伴う事業は、ソフトウェア導入費用の計上が必須
- 2026年4月1日から2027年1月31日までに契約・発注・支払いを終えた経費が対象で、4月1日より前の契約に基づく経費は対象外
- リース・レンタルや分割払いは、補助対象期間内の分だけが対象
- 既存ソフトの単純な更新や継続利用だけでは対象外
- 同じ事業で、市の他の補助事業や国・地方自治体・民間団体等の補助金に採択されている場合は対象外
- 補助対象経費は税抜で、振込手数料・代引手数料なども対象外
- 取得価格が単価50万円以上の財産を耐用年数の期間内に処分する場合は、市の承認が必要
- 事業の実績等は、市の広報紙やホームページで公開されることがある
申請の手順
書類の準備
交付申請書、事業計画書、見積書やカタログ、登記事項証明書、確定申告書別表第1の写しなどをそろえる
交付申請
郵送か持参で企業誘致・商工振興課に提出する
審査と交付決定
申請されたものから順に書面審査が行われ、交付決定の通知が届く
ツールの導入・専門家の支援
契約・発注・支払いを行い、ツールの導入や検討を進める
実績報告
実績報告書、事業実績書、契約と支払いの証拠書類、写真などを出す（専門家の支援を受ける事業は検討結果報告書も）
補助金の請求
交付額の確定を受けて請求書を出し、補助金を受け取る（概算払いも可能）
スケジュール
- 申請の受付2026年5月15日（金）から11月30日（月）まで（予算額に達し次第終了）
- 交付決定申請の受付からおおむね2週間から1か月程度
- 補助対象期間2026年4月1日から2027年1月31日（日）まで
- 実績報告事業完了後30日以内か2027年2月15日（月）のいずれか早い日まで
- 予算の残り2026年10月19日の時点で残りわずか
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第1号別紙1）
- 事業内容と金額が確認できるもの（内訳が分かる見積書、カタログ等）
- 登記事項証明書（履歴事項全部証明書等）の写し（法人の場合。3か月以内に発行されたもの）
- 確定申告書別表第1の写し（確定申告書がない場合は、法人設立届書か個人事業の開業届出書）
- 本人確認書類の写し（個人事業主の場合。運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等のいずれか一つ）
- 誓約書（様式第1号別紙2）
- 納税状況等確認同意書（様式第1号別紙3）
よくある質問
個人事業主やフリーランスも対象になりますか。
個人事業者として事業を行い、伊万里市内に店舗または事業所があり、収益事業を行っていれば対象になります。
市外に本社がある企業でも申請できますか。
伊万里市内に事業所や店舗があり、その事業所等で行う取組であれば対象になります。
創業して間もない事業者でも申請できますか。
申請できます。確定申告書がない場合は、法人設立届書や個人事業の開業届出書など、営業の実態が確認できる書類が必要です。
AIツールやAIエージェントは対象になりますか。
業務効率化や生産性向上につながるソフトウェアやクラウドサービスとして導入する場合は、対象となることがあります。
パソコンやタブレットだけの購入は対象になりますか。
対象になりません。ソフトウェアやクラウドサービスの利用に必要な最小限の機器に限られます。
省エネエアコンやLED照明、太陽光発電設備は対象になりますか。
対象になりません。設備機器そのものの導入や更新は補助の対象外です。
交付決定の前に契約したものは対象になりますか。
2026年4月1日以降に契約したものであれば、申請の前に支払った経費も対象になります。4月1日より前に結んだ契約に基づく経費は対象外です。
見積書は何社分必要ですか。
原則として1社分でも申請できますが、内容や金額の妥当性を確かめるため、複数の見積書を求められる場合があります。
過去にこの補助金を利用した事業者も申請できますか。
2023年度から2025年度に交付を受けた事業者は原則として対象外ですが、DXの取組の後にGXの取組で別のツールを入れる場合など、取組内容や事業メニューが異なれば対象になります。
