DX推進熊本受付終了（予算額に達したため）

令和8年度（2026年度）熊本市DX環境整備事業補助金

熊本市が市内中小・小規模事業者のDXを後押しする補助金。デジタルツール導入費（初期・月額）、デジタル人材育成費、セキュリティ対策費、コンサルティング費、ホームページ・動画などのデジタルコンテンツ製作費が対象。デジタル技術を活用した業務変革を促進するのが狙いで、先着順の受付。

補助上限額

上限額の明示なし（予算額に達し次第締切／事業内容に応じ個別決定）

補助率

事業内容・経費の妥当性に基づき個別決定

公募状況

受付終了（予算額に達したため）令和8年（2026年）7月1日〜令和9年（2027年）1月29日（金）※先着順

公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

熊本市DX環境整備事業補助金は、熊本市内に本社または主たる事業所を持つ小規模企業者・中小企業者、またはこれらを主体とする組合や任意団体が、デジタル技術を活用した業務変革（DX）に取り組む際の経費の一部を補助する制度です。市内経済の活性化を目的としています。

対象となる事業は大きく2種類あります。1つは「デジタル人材の確保・育成」で、研修受講料や講師謝金、外部人材登用手数料などが対象です。もう1つは「デジタルツールの導入またはサイバーセキュリティへの対応」で、業務ツールやセキュリティソフトの新規導入費、導入に伴うコンサルティング等の役務サービス料、ホームページ製作・改修費や商品PR動画製作費などが含まれます。いずれも「補助事業計画」を策定し、それに基づいて実施することが条件です。

補助率は補助対象経費（税抜）の1/2以内、上限は40万円です。申請額どおりに交付されるとは限らず、審査によって交付割合が決まります。募集は先着順で、予算額に達すると締め切られます（2026年度は7月31日に予算到達のため締切済み）。申込から交付決定まで約2週間かかるため、着手予定日の2週間前までの申込が求められます。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
デジタル人材の確保・育成（デジタル人材関連費）	40万円	1/2以内	研修受講料、講師謝金、外部人材登用手数料等
デジタルツールの導入またはサイバーセキュリティへの対応（デジタルツール導入費・セキュリティ対策費・役務サービス料・デジタルコンテンツ製作費）	40万円	1/2以内	初期費用・月額費用・システム利用料、セキュリティソフト購入費等、コンサル等役務サービス料、HP製作・改修費、PR動画製作費

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

この制度は補助金ではなく、設備の割賦販売・リースです。実施機関が設備を購入し、長期・低利で分割提供します。まとまった初期投資をならして、月々の負担で導入できるのが特徴です。

上限額の明示なし（予算額に達し次第締切／事業内容に応じ個別決定）

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド条件つき

パソコン・周辺機器条件つき

機械・設備条件つき

ホームページ・EC 条件つき

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託条件つき

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

ソフトウェア・クラウド：デジタルツール導入費（初期費用・月額費用・システム利用料等）として対象ですが、新規導入に限られ、交付決定後に契約・利用開始したものが対象です。
パソコン・周辺機器：PC・タブレット等の汎用性の高い機器は、ソフトウェアと併せて導入する場合のみ対象で、DX環境整備事業に係る費用に限られます。買い替えやリース料・レンタル料は対象外です。
機械・設備：独自のシステム構築を委託する場合の構築費用は対象ですが、交付決定後に契約したものに限られます。
ホームページ・EC：デジタルコンテンツ製作費としてホームページ製作・改修費が対象ですが、月々のサーバー使用料等は対象外です。
専門家への謝金・コンサル：ツール等導入に伴う役務サービス料として、コンサルティング等の依頼費用が対象です。
外注・委託：外部人材登用手数料（デジタル人材関連費）や独自システム構築の委託費（デジタルツール導入費）として対象ですが、それぞれの経費区分の条件に従います。
研修・人材育成：研修受講料（WEB受講含む）、講師謝金など「デジタル人材関連費」として対象。ただし補助事業期間外に実施される研修等は対象外です。
通信費・利用料：電話代、インターネット利用料金等の通信費は補助対象外と明記されています。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

対象になる会社

熊本市内に本社または主たる事業所を有する小規模企業者・中小企業者、又はこれらを主体とする組合若しくは任意団体であること（団体の場合は構成員の2分の1以上が熊本市内に本社または主たる事業所を有すること）
小規模企業者とは常時使用する従業員数が20人以下（商業・サービス業を主たる事業とする場合は5人以下）の事業者
中小企業者とは常時使用する従業員数が300人以下（卸売業・サービス業は100人以下、小売業は50人以下）の事業者、または中小企業基本法の資本金要件を満たす事業者
発行済株式の2分の1以上を同一の大企業が所有する等の「みなし大企業」に該当する事業者は対象外
市税の滞納がないこと
熊本市暴力団排除条例に規定する暴力団・暴力団員・暴力団密接関係者に該当しないこと
医師・歯科医師・助産師、系統出荷のみの個人農業者、一般社団・財団法人、公益法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人等は対象外

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 熊本市内に本社・主事業所を有する小規模企業者・中小企業者、又はこれらを主体とする組合・任意団体（市税滞納なし等）
対象地域: 熊本県熊本市
実施機関: 熊本市経済観光局産業部経済政策課

申請前に知っておきたい注意点

予算額に達すると先着順で募集が締め切られます（令和8年度は令和8年7月31日時点で予算額に達し募集終了）。
交付決定前に購入・契約したソフトウェアや機器、セキュリティソフトの費用は補助対象になりません。交付決定後の契約・購入分のみが対象です。
本事業の補助対象経費として計上したものと同一内容の経費を、国・県・市町村の他の補助制度と重複して受け取ることはできません。
補助金は精算払いのみで、概算払いは認められません。事業完了後に実績報告と挙証資料（領収書等）を提出し、確定後に請求・受給する流れです。
申込は原則、事業着手予定日の2週間前までに行う必要があります（交付決定まで約2週間の処理期間を要するため）。
1事業者につき、同一年度内の申込は1件までです。複数申込が判明した場合、初回分を除きすべて無効となります。
令和8年7月31日、予算額に達したため募集は締め切られました。次回の予定は公式サイトでご確認ください。

申請の手順

①申込書等作成
交付申込書（様式第1号）、補助事業計画書、補助要件適合確認の補足資料、市税滞納有無調査承諾書を作成
②申込
書類一式と挙証資料をメール又は郵送で熊本市経済政策課へ提出（郵送は到着日が受付日）
③交付決定通知
市が審査を行い、交付決定した場合は交付決定通知書を送付。申請額と同額にならない場合あり
④事業実施
交付決定日から令和9年2月28日までに事業を実施
⑤実績報告
事業完了日から30日を経過する日又は令和9年3月12日のいずれか早い日までに実績報告書類・挙証資料を提出
⑥交付確定通知
実施内容と経費を審査し、交付すべき補助金額を確定
⑦請求
交付確定通知を受けた後、請求書（様式第8号）を提出
⑧補助金交付
精算払いにより補助金が交付される（概算払いは不可）

スケジュール

受付期間令和8年（2026年）7月1日（水）～令和9年（2027年）1月29日（金）　※先着順、予算額に達し次第締切（実際は令和8年7月31日時点で予算到達により募集終了）
④事業実施交付決定日から令和9年（2027年）2月28日（日）までに事業を実施
⑤実績報告事業完了日から30日を経過する日又は令和9年3月12日（金）のいずれか早い日までに実績報告書類・挙証資料（領収書等）を提出

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。