省エネ・脱炭素公募中新潟県

新潟県特別高圧電力利用事業者等支援事業補助金（令和8年7月〜9月使用分）

補助上限額

使用電力量に応じて交付（2026年7月・9月使用分は1kWhあたり1.8円、8月使用分は2.3円。上限なし）

補助率

定額（1kWhあたり1.8円。令和8年8月使用分は2.3円）

公募状況

公募中2026年11月20日（金）まで

公式サイトを見る

この補助金について

新潟県内で特別高圧電力を使う中小企業に、2026年7月から9月の使用量に応じて補助金を交付する制度です。単価は1kWhあたり1.8円（8月使用分は2.3円）で上限は設けられておらず、2026年11月20日まで特設サイトから申請を受け付けています。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

電力価格の高騰で経営に大きな影響を受けている、特別高圧電力を使う県内中小企業の負担を軽くするため、新潟県が実施する補助金です。2026年7月から9月までの使用分が対象です。

補助額は、7月から9月までに使った特別高圧電力量に単価を掛けた額で、7月と9月の使用分は1kWhあたり1.8円、8月の使用分は2.3円です。検針日が月初や月末でなく、この期間の値を示せない場合は、期間を最も多く含む3か月分の値を使います。補助金の額に上限は設けられていませんが、予算額を超える申請があった場合は単価を調整し、補助額が減ることがあります。

対象は、県内の事業所で事業を行う中小企業で、小売電気事業者から特別高圧契約で電力の供給を受け、電気料金を負担している事業者です。工業団地や商業施設に入居していて小売電気事業者と直接の契約がない事業者も対象になりますが、使用電力量が明確でない場合は対象外です。みなし大企業、国・県・市町村などに準ずるもの、新潟県が出資する法人は対象になりません。

申請受付期間は2026年10月20日から11月20日までと短く、特設サイトから指定の様式で申請します。補助金を受け取った後も事業を続ける意思があることを、県が定める様式で確認されます。

補助の仕組み

補助率は 定額（1kWhあたり1.8円。令和8年8月使用分は2.3円） です。

使用電力量に応じて交付（2026年7月・9月使用分は1kWhあたり1.8円、8月使用分は2.3円。上限なし）

活用の例

たとえば、県内で精密部品を製造し、特別高圧で受電している従業員150人ほどの工場を考えます。2026年7月の使用量が40万kWh、8月が42万kWh、9月が38万kWhだったとします。

補助額は、7月分が40万kWh×1.8円で72万円、8月分が42万kWh×2.3円で96万6千円、9月分が38万kWh×1.8円で68万4千円となり、3か月で合計237万円です。予算額を超える申請があった場合は単価が調整され、この額より少なくなることがあります。残りの電気料金は自社の負担です。

申請に必要なのは、電力会社からの請求書や検針の資料など、3か月分の使用電力量が分かる書類です。受付は2026年11月20日までと短いため、経理の担当者が早めに資料をそろえておく必要があります。

活用しやすい事業者特別高圧で受電する中小製造業工業団地に入居する中小企業商業施設に入居するテナント電気料金の負担が大きい工場

対象事業者

新潟県内の事業所（工場、事務所、商店など）で事業を行っている中小企業であること（みなし大企業を除く）
小売電気事業者から特別高圧契約に基づく電力の供給を受け、電気料金を負担していること（工業団地や商業施設などの入居者も含むが、使用する電力量が明確でない場合は対象外）
公序良俗に反する事業や、公的な資金の使途として不適切と判断される事業でないこと
補助金の受領後も事業を継続する意思があること
国・県・市町村などに準ずるもの、新潟県が出資している法人、反社会的勢力に属するまたは関連する者でないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 新潟県内の事業所（工場、事務所、商店など）で事業を行う中小企業（みなし大企業を除く）で、特別高圧契約に基づく電力の供給を受けて電気料金を負担している事業者です。工業団地や商業施設などに入居し、使用電力量が明確な事業者も含みます。
対象地域: 新潟県
実施機関: 新潟県産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室（受付は新潟県特別高圧電力利用事業者等支援事業補助金事務局）