販路・商品開発公募中大分県
令和8年度先端技術挑戦プロジェクト産学連携創出支援事業費補助金（可能性調査枠）
この補助金について
大分県内の中小企業者が、ロボティクス・AI、航空・宇宙、次世代半導体、環境・エネルギー、新素材・バイオのいずれかの分野で、大学などとの連携も視野に、事業化につながる研究開発の前段となる市場動向や技術情報の調査（可能性調査）を行う費用を、1/2以内、100万円を上限に補助する制度です。可能性調査枠は単独でも申請でき、受付は2026年11月13日（金）17時までの電子申請です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
先端技術を産業の活力につなげるため、県内企業が大学などの高等教育機関と連携して新しいビジネスを生み出し、地域の課題を解決するプロジェクトを、大分県が最大3年間支える制度です。対象のテーマは、ロボティクス・AI（人工知能）、航空・宇宙、次世代半導体、環境・エネルギー、新素材・バイオの5つです。研究開発を支えるための補助金で、生産を目的とした設備の導入や営利活動のための補助ではありません。
仕組みは、1年目の可能性調査枠（補助率1/2以内・上限100万円）と、2年目以降の研究開発枠（2/3以内・上限1,500万円）に分かれています。令和8年度の研究開発枠の公募は4月10日で終わっており、現在受け付けているのは可能性調査枠です。可能性調査枠は、研究開発を進めるうえで必要な市場動向や技術情報の調査、基礎調査、連携先の選定などが対象で、県内中小企業が単独で申請できます。連携する高等教育機関の経費は、補助金の額の1/2を上限に10/10以内で補助されます。可能性調査枠から研究開発枠へ進むには、調査の内容を先端技術挑戦協議会に報告して評価を受ける必要があります（採択が約束されるわけではありません）。
補助対象経費は、研究に直接従事した人の人件費、研究開発に必要な備品や消耗品、アドバイザーへの謝金、旅費、設計・分析・試験・調査などの外注費、展示会への出展などのマーケティング調査費などです。可能性調査枠では、取得価格が1件50万円以上の設備備品は対象外です。外注費は補助対象経費総額の1/2まで、人件費は総事業費の7割以上にならないよう努めることとされています。パソコンや自動車など汎用性の高いもの、生産のための設備、事務所の家賃や一般的な通信費は対象になりません。
可能性調査枠の公募期間は2026年2月27日（金）から11月13日（金）17時までで、申請は電子申請システムのみで受け付けます。公募に関する相談は11月10日（火）までです。採択予定件数は最大5件で、補助事業期間は交付決定日から2027年3月31日までです。発注や契約は交付決定通知書を受け取ってからでないと補助の対象になりません。採択されたプロジェクトは「おおいたDXラボ」にも認定されます。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内（連携する高等教育機関の経費は、補助金の額の1/2を上限に10/10以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（可能性調査枠） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 人件費：研究に直接従事した研究者等の人件費が対象（健保等級単価で算定し、直接従事した時間のみ）。総事業費の7割以上にならないよう努める
- 機械・設備：研究開発に必要な機械装置・備品の購入・製作費が対象。可能性調査枠では取得価格1件50万円以上のものは対象外。生産を目的とした設備は対象外
- 原材料・試作：研究開発や試料の作成に必要な材料・部品などの消耗品費が対象
- ソフトウェア・クラウド：設備備品やソフトウェアのレンタル・リース、サブスクリプション代が対象。所有権移転型ファイナンスリースは対象外
- 専門家への謝金・コンサル：アドバイザーや外部の知見者から技術指導を受ける際の謝金が対象。コンソーシアム内のアドバイザー以外への謝金は対象外
- 外注・委託：機械装置の加工やシステム構築、設計・分析・試験・調査などの外注費が対象。各年度の補助対象経費総額の1/2まで
- 展示会・販路開拓：事業成果を発表するための展示会の開催・出展費用が対象（海外を含む）。見学のみは対象外
- 広告・宣伝：事業成果の展開に使うポスターの作成や広告媒体の活用が対象。単なる会社のPRや営利活動に直結するPRは対象外
- 通信費・利用料：補助事業の実施に直接必要なデータの送受信などの通信料は対象。一般的な電話代やインターネット利用料金は対象外
- パソコン・周辺機器：パソコンやプリンタなど汎用性があり目的外使用になり得るものは、原則として対象外
- 車両・運搬具：自動車等（修理費・車検費用を含む）は汎用性があるため、原則として対象外
- 店舗改装・内装工事：設備備品の設置場所の整備工事や、基礎工事を伴う建物等の建設費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、大分県内で業務システムの開発を手がける従業員15人ほどの会社が、地域の選果場で人手が足りず、等級の仕分けに時間がかかっているという課題に注目した場面を考えます。カメラとAIで果実の傷や色を見分ける仕組みを作れないかを検討しているものの、市場の大きさや既存の技術、組むべき研究機関がまだ見えていない段階です。
可能性調査枠で、自社の技術者の人件費に80万円、画像の分析や簡単な試験の外注に60万円、県内外の選果場や大学への訪問の旅費に20万円、試料の作成などの消耗品に20万円、合計180万円を計画したとします。補助率1/2以内で補助額は90万円、自己負担は90万円です。
調査で、どの工程の手作業がどれだけ減らせそうか、どの大学のどの研究と組めるかを整理できると、翌年度以降に研究開発枠へ進むかどうかを数字をもとに判断できます。申請の締切が2026年11月13日、相談の受付が11月10日までのため、要領の確認と相談を急ぐ必要があります。
対象事業者
- 大分県内に事業所を有する中小企業者（中小企業基本法の基準）が代表申請者であること
- 会社・会社に準ずる営利法人（企業組合・協業組合を含む）、または商工業者である個人事業主であること（協同組合、一般社団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、申請時点で開業していない創業予定者などは対象外）
- ロボティクス・AI、航空・宇宙、次世代半導体、環境・エネルギー、新素材・バイオの5テーマのいずれかを扱う地域課題解決型プロジェクトであること
- 前年度にこの補助金の採択を受けた事業者でないこと
- 県が実施するほかの事業の補助金を受けていない、または受ける見込みがないこと
- 事業の費用が適当で、期間内に完了する見込みがあること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 大分県内に事業所がある中小企業者（会社、企業組合・協業組合、商工業者である個人事業主）が代表申請者として申請できます。前年度にこの補助金の採択を受けた事業者は対象になりません。
- 対象地域
- 大分県
- 実施機関
- 大分県 商工観光労働部 先端技術挑戦課 先端技術・DX推進班
申請の注意点
- 補助金交付決定通知書を受け取る前の発注・購入・契約は対象外
- 支払いは銀行振込が原則。旅費などを除き、1取引10万円超（税抜き）の現金払いはできない
- 単価50万円（税抜き）以上の発注は、2者以上から見積もりを取る
- 可能性調査枠の設備備品費は、取得価格1件50万円以上のものは対象外
- 生産を目的とした設備、営利活動に関する経費、ほかの研究開発の経費は対象外
- 外注費は補助対象経費総額の1/2まで
- 申請は電子申請システムのみで、持参・FAX・郵送・メールでは受け付けない
- 公募に関する相談は2026年11月10日（火）まで（平日10時〜12時、13時30分〜17時）
- 可能性調査枠の採択予定件数は最大5件で、予算の都合で補助金額が減額される場合がある
- 研究開発枠へ進むには、調査内容を先端技術挑戦協議会に報告して評価を受ける必要がある
- 不正受給が認められた場合は、年10.95%の加算金を加えて返還する
申請の手順
公募要領の確認と相談
公募要領を確認し、必要に応じて先端技術挑戦課に相談する（相談は2026年11月10日まで）
申請書類の作成
認定申請書（記載例あり）、参考様式、不正行為等への関与に関する誓約書を作成する。人件費は経済産業省の事務処理マニュアルの健保等級単価で積算する
電子申請
代表申請者が電子申請システムから2026年11月13日17時までに提出する
審査
提出された申請書をもとに審査が行われる
採択と交付申請
補助金交付候補者として採択されたら、交付申請の必要書類を提出する
交付決定
補助金交付決定通知書を受け取ってから発注・契約を行う
調査の実施
交付決定日から2027年3月31日までに、市場動向や技術情報の調査、基礎調査、連携先の選定などを行う
協議会への報告
研究開発枠に進む場合は、調査内容を先端技術挑戦協議会に報告して評価を受ける
スケジュール
- 公募期間（可能性調査枠）2026年2月27日（金）〜11月13日（金）17時
- 公募に関する相談の受付2026年11月10日（火）まで
- 補助事業期間交付決定日から2027年3月31日まで
必要書類
- 先端技術挑戦プロジェクト産学連携創出支援事業認定申請書（記載例あり）
- 参考様式
- 不正行為等への関与に関する誓約書
- 人件費等の積算の根拠資料
