令和8年度浜松市中小事業者等AIエージェント導入支援事業費補助金（三次募集）

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：AIエージェントツールのライセンス・初期費用、システム設定・カスタマイズ費用、既存システムとの連携改修費、月額/年額サブスクリプション（事業期間内を按分）が初期経費として挙げられています
• 専門家への謝金・コンサル：導入支援・要件定義費、業務フロー設計・改善費がコンサルティング経費として挙げられています
• 外注・委託：ベンダーによる導入支援費はコンサルティング経費に含まれますが、AIエージェントの導入に直接必要な経費に限られます

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば浜松市内で製造業を営む会社が、受注メールの内容を拾って見積書の下書きを作る、日報や作業記録を集計して週次の報告にまとめる、といった定例作業をAIエージェントに任せるケース。あわせて業界動向や取引先の公開情報を毎朝集めて要点だけ手元に届く形にすれば、担当者が毎日30分ずつ充てていた調べものの時間が短くなります。何を任せて何を人が確認するのかを決める作業自体も、コンサルティング経費として補助の対象に含められます。

金額の見え方を1つ試算します。ツールのライセンスと初期設定、既存の生産管理システムとの連携改修で140万円、要件定義と業務フロー設計の支援で100万円、合計240万円（税抜）を計上したとします。補助はその2分の1以内なので120万円、手元から出るのは残りの120万円です。補助対象経費が100万円に満たないと対象外になるため、小さく試すというより、業務を1つ丸ごと切り替える規模で組み立てることになります。

注意したいのは順番です。交付決定までに1か月半から2か月程度かかり、導入も支払いも令和8年12月15日までに終える必要があります。9月末ぎりぎりの申請だと、決定後に残る時間はかなり短くなります。夏のうちにベンダーから見積を取り、どの業務から着手するかを決めておくと、決定後すぐ動き出せます。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 浜松市内に主たる店舗・工場・事業所・支店を有する中小事業者等（中小企業基本法第2条に規定する中小企業者）であること
• 営利を目的として事業を営んでいること
• 申請日時点において事業活動の実態があり、引き続き事業活動を継続する意思があること
• 市税を完納していること
• 給与の支払いをする事業者は、市民税・県民税・森林環境税の特別徴収義務者として指定されていること（指定されていない正当な理由がある場合を含む）
• 資本金か従業員数のどちらかが基準内であること（製造業・建設業・運輸業その他は3億円以下または300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5千万円以下または100人以下、小売業は5千万円以下または50人以下）
• 同一の大企業に発行済株式・出資総額の2分の1以上を所有されている、複数の大企業に3分の2以上を所有されている、大企業の役員や社員を兼ねる人が役員総数の2分の1以上を占めるなどの場合は対象外
• AIエージェントを導入する場所が浜松市内の施設等であること
• 補助対象経費の合計が100万円以上であること（100万円に満たない事業は対象外）
• 性風俗関連特殊営業、政治団体、宗教上の組織・団体、暴力団や暴力団員等と密接な関係を有する者は対象外
• 社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、農業協同組合、任意団体など、中小企業基本法に規定する中小企業でない者は対象外

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

浜松市内に主たる店舗・工場・事業所・支店を有する中小事業者等（中小企業基本法第2条に規定する中小企業者）で、営利を目的として事業を営んでいる方。申請日時点で事業活動の実態があり、市税を完納していることも条件です。

対象地域

静岡県浜松市

実施機関

浜松市役所産業部産業振興課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 見積を取る

   申請する補助対象経費それぞれについて見積書をそろえます。有効期限が交付申請日を含むものに限られます

2. 申請書類を作る

   第1号様式の交付申請書と事業計画書、第2号様式の誓約書を作成します。いずれも記載例が公式に用意されています

3. Webまたは郵送で申請する

   Web申請は専用フォーム（法人用・個人用が別）から。郵送の場合は浜松市役所産業振興課内の事務局宛に、封筒へ「交付申請書在中」と明記して送ります

4. 審査を受ける

   市が内容を審査します。必要に応じて追加資料の提出や現地調査、専門家への意見聴取が行われます

5. 交付決定を受けてから発注する

   交付決定通知を受け取ってから契約・発注に進みます。決定前の経費は対象になりません

6. 導入して支払いまで終える

   補助対象期間内に導入を完了し、支払いまで済ませます

7. 実績報告と請求をする

   実績報告書兼補助金請求書に、注文書・納品書・請求書等の写しと、領収書または振込依頼書・入出金明細を添えて提出します。市が額を確定したのち補助金が支払われます

スケジュール

• 申請受付の開始令和8年8月3日（月曜日）
• 申請の締切令和8年9月30日（水曜日）※郵送は当日消印有効
• 交付決定申請後の審査から1か月半から2か月程度
• 補助対象期間交付決定日から令和8年12月15日（火曜日）まで
• 実績報告の締切補助事業完了後30日以内、または令和8年12月15日（火曜日）のいずれか早い期日

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 【第1号様式】交付申請書
• 【第1号様式】事業計画書
• 【第2号様式】誓約書
• 法人は商業・法人登記簿謄本（履行事項証明書）の写し／個人は事業活動の実態が確認できる書類（前年度の確定申告書B第1表・第2表の写しなど）
• 会社定款および申請者の概要が分かる資料（企業・製品パンフレット等）
• 直近2期分の決算関係書類（法人は貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費内訳書、株主資本等変動計算書と、株主名・出資比率が分かる一覧表。個人は青色申告決算書全4ページまたは収支内訳書全2ページ）
• 補助金振込先の口座に関する情報が分かる書類（預金通帳の写し等）
• 市民税・県民税・森林環境税特別徴収義務者指定通知書の写し、または特別徴収未実施理由書
• 見積書（申請する補助対象経費それぞれのもの）または購入金額が分かる書類
• その他、市長が必要があると判断した書類

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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