DX推進山形令和8年度受付中

イノベーション推進事業費補助金

新しい製品や技術の研究・開発、新しい分野への進出にかかる費用の一部を、山形市が補助する制度です。対象は山形市内に本社または主たる事業所を持つ中小企業者・小規模企業者・組合・共同団体などで、市内で開発活動を行うことが条件になっています。

補助上限額

上限200万円

補助率

1/2以内（脱炭素化に関連する事業、DXの推進に関する事業、国土強靭化に関する事業は2/3以内）

公募状況

令和8年度受付中2026年9月18日（金曜）まで

公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

山形市が「付加価値が高い新製品・新技術の研究開発等を行う事業者を応援する」ことを目的に設けている補助金です。設備を入れて終わりという形ではなく、新しい製品や技術を生み出すまでの過程、あるいは新しい分野へ踏み出すための取り組みにかかる費用を、予算の範囲内で一部負担するという考え方になっています。

対象になる経費は、新製品および新技術の研究・開発、新分野への進出に要する経費です。公式ページでは、市場調査から設計、試作品開発、国際規格の認証取得に要する経費などが例として挙げられています。開発の入り口である調べる段階から、出口にあたる認証の取得まで幅が取られている点は、この制度の性格をよく表しているところかもしれません。ただし、どの費目がどこまで認められるかは募集要領（PDF）に定められているため、申込みの前にそちらで確かめる必要があります。

補助率は補助対象経費全体の2分の1以内が基本です。そのうえで、脱炭素化に関連する事業（再生可能エネルギー事業、リサイクル事業など）、DXの推進、つまり業務のデジタル化に関する事業、国土強靭化に関する事業（自然災害への対策など）と認められた場合は、3分の2以内に引き上げられます。同じ開発でも、デジタル化の要素をどう位置づけるかで手元に残る額が変わってくる設計です。

限度額は中小企業者が200万円、小規模企業者が50万円。どちらも予算の範囲内という但し書きが付いています。限度額いっぱいが必ず出るわけではない、という前提で計画を立てておくのが無難です。

募集は令和8年7月17日から9月18日まで。申込みは郵送やメールではなく、市役所6階の産業政策課へ直接持参する形です。来庁の前に企業支援係へ電話で連絡するよう案内されています。なお、令和7年度は中小企業者枠1社、小規模事業者枠3社の採択事業が公表されており、食品開発から養殖と栽培を組み合わせた試作導入まで、内容には幅があります。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
中小企業者	200万円	1/2以内（脱炭素化・DX推進・国土強靭化に関する事業は2/3以内）	山形市内に本社または主たる事業所を持つ中小企業者
小規模企業者	50万円	1/2以内（脱炭素化・DX推進・国土強靭化に関する事業は2/3以内）	山形市内に本社または主たる事業所を持つ小規模企業者

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

200万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2以内（脱炭素化に関連する事業、DXの推進に関する事業、国土強靭化に関する事業は2/3以内）

試算イメージ｜対象経費が ¥400万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥200万円 自己負担（払う）¥200万円

かかった経費のうち 補助率（1/2以内（脱炭素化に関連する事業、DXの推進に関する事業、国土強靭化に関する事業は2/3以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限200万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

もし、この制度を使うなら

たとえば、山形市内で部品加工を手がける従業員20名ほどの会社が、これまで手作業と紙の図面でやっていた受注品の設計・試作を見直すとします。新しい製品を自社ブランドで出したいが、設計データも試作の履歴も担当者の頭の中にあり、同じような試作を何度もやり直している。この状態を整理しながら新製品の開発を進める、という組み立て方が考えられます。

この制度で対象になるのは、新製品・新技術の研究開発や新分野進出に要する経費です。市場調査から設計、試作品開発、国際規格の認証取得までが公式に例示されています。開発の進め方そのものをデジタル化する取り組みであれば、DXの推進に関する事業として補助率が3分の2以内に上がる可能性があります。該当するかどうかは市の判断になるので、申込みの前に企業支援係へ相談しておくと見通しが立ちます。

試算をひとつ。中小企業者が対象経費300万円で、DXの推進に関する事業と認められた場合、補助率3分の2で200万円。ただし中小企業者の限度額が200万円なので、補助額は200万円、自己負担は100万円という計算になります。小規模企業者が対象経費90万円で同じ補助率なら60万円ですが、限度額50万円が上限となり、自己負担は40万円です。いずれも予算の範囲内という条件が付くため、限度額を前提に資金繰りを固めてしまわないほうが安全です。減らせるのは、試作のやり直しや図面の探し直しといった、成果に直結しないのに時間を食う作業のほうだと考えています。

こんな会社におすすめ新製品を開発したい試作を繰り返している新しい分野へ広げたい山形市内に拠点がある開発の進め方をデジタル化したい

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

山形市内に本社または主たる事業所を持つ中小企業者、小規模企業者、組合、共同団体等であること
新製品・新技術の開発および新分野への進出に取り組んでいる、または取り組もうとしていること
市内で製品開発活動、技術開発活動等、本事業の取り組みが行われること
募集期間内（令和8年7月17日から9月18日まで）に必要書類を提出できること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 山形市内に本社または主たる事業所を持つ中小企業者および小規模企業者・組合・共同団体等。新製品・新技術の開発や新分野への進出に取り組んでいる、または取り組もうとしている事業者が対象です。
対象地域: 山形県山形市
実施機関: 山形市商工観光部産業政策課企業支援係

申請前に知っておきたい注意点

対象経費の詳細は募集要領（PDF）に定められています。申込みの前に必ず内容を確認してください。
補助は予算の範囲内で行われます。限度額（中小企業者200万円、小規模企業者50万円）まで必ず交付されるとは限りません。
補助率が3分の2以内になるのは、脱炭素化・DXの推進・国土強靭化に関する事業と認められた場合です。判断は申請事業の内容によります。
市内で製品開発活動、技術開発活動等が行われることが条件です。市外で完結する取り組みは想定されていません。
申込みは市役所産業政策課（6階）の窓口への持参です。受付時間は午前9時から午後5時まで。
来庁の前に、産業政策課企業支援係へ電話連絡が必要です。

申請の手順

募集要領と申込書類を入手する
市の公式ページから募集要領（PDF）、申込書類（Word）、記入例（PDF）をダウンロードし、対象経費と必要書類を確認します。
申込書類を作成する
開発する新製品・新技術の内容、新分野への進出計画、必要な経費を記入します。脱炭素化・DXの推進・国土強靭化に該当する事業であれば、その位置づけも整理しておきます。
産業政策課へ電話で連絡する
来庁の前に、商工観光部産業政策課企業支援係（電話023-641-1212 代表／内線416・418）へ連絡します。
窓口へ持参して提出する
募集期間内に、募集要領で定められた必要書類を持って市役所6階の産業政策課へ直接お越しください。受付時間は午前9時から午後5時までです。
審査を受ける
提出内容をもとに審査が行われ、採択が決まります。採択された事業は市のページで公表されています。