金融機関連携型中小企業支援事業費補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：生産性の向上のためのAI、IoT、ロボット（RPA含む）の導入に使うソフトウェアが対象で、開発やカスタマイズも購入に含まれます。一般事務用ソフトなど汎用性があり目的外使用になり得るものは対象外。中古品も対象外です
• 機械・設備：専ら補助事業のために使用する機械装置が対象で、据付費（運搬費を含む）も対象に含まれます。中古品の購入は対象外です
• パソコン・周辺機器：パソコン、事務用プリンタ、複合機、タブレット端末、Webカメラなど、汎用性があり目的外使用になり得るものは対象外とされています
• ホームページ・EC：海外販路開拓事業で、外国向けの出店型ECサイトに出店する場合の自社ページの制作・運用に係る委託費、初期登録費、月額利用料（6か月を限度）が対象です。国内向けの自社サイト制作についての記載はありません
• 展示会・販路開拓：外国で開催される展示会への出展（海外主催のオンライン展示会を含む）にかかる会場費（小間料）、会場設営費、通訳料が対象です。国内の展示会は対象事業に含まれていません
• 広告・宣伝：外国で開催される展示会への出展、または外国での企画展開催にかかる広告宣伝費が対象です。それ以外の広告宣伝についての記載はありません
• 専門家への謝金・コンサル：事業承継事業で、専門家による企業価値、事業価値、株式価値等の算定に要する費用が対象です。他の事業での専門家経費についての記載はありません
• 外注・委託：市場調査の委託費、ECサイトのページ制作・運用の委託費、売却に係る仲介の委託費（着手金、成功報酬、登録料・利用料等）など、事業ごとに定められたものが対象です。支援を受ける金融機関への支払い、親会社・子会社・関連会社や3親等以内の親族など特別な関係にある者への支払いは対象外です
• 原材料・試作：事業継続計画（BCP）推進事業では、飲料水や食料、簡易トイレ、毛布などの消耗品の購入は対象外とされています

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

倉敷市内で部品加工を続けている、社員15人ほどの工場を思い浮かべてみます。日々の生産実績や在庫の数は、現場のホワイトボードと手書きの日報で回していて、事務所ではそれを夕方にパソコンへ打ち直している。この転記の時間そのものが、毎日30分ずつ積み上がっていく。ここに、設備の稼働データを自動で集めるIoTの仕組みや、集計作業を肩代わりするRPAを入れる、というのがデジタル化推進事業の想定に近い形です。

仮に、センサーと収集ソフトウェア、初期設定まで含めて150万円かかったとします。補助率は3分の2ですから計算上は100万円で、上限とちょうど同じ。自己負担は50万円になります。もう少し小さく、90万円の構成で始めるなら補助は60万円、手元から出るのは30万円です（補助金の額は1,000円未満を切り捨てて算出されます）。ただしパソコンやタブレット、一般の事務用ソフトは対象から外れるので、見積りを取る段階で費用を分けておくと、後の説明がしやすくなります。

この制度で少し変わっているのは、金融機関の伴走支援が前提になっている点です。取引先の銀行や信用金庫に「何に困っていて、どう解決するつもりか」を先に話し、その助言を受けながら計画書を書く。市への事前相談も来庁が必要で、9月7日で締まります。設備の目星がついていて、取引金融機関に相談できる相手がいる会社ほど、動きやすい制度だと言えそうです。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
• 倉敷市内に住所および事業所を有する個人事業主、または市内に主たる事業所（本社機能を有する事業所か、登記上の本店所在地で事業実態がある事業所）を有する会社であること
• 倉敷市制度融資取扱金融機関（中国銀行、広島銀行、百十四銀行、トマト銀行、山陰合同銀行、もみじ銀行、香川銀行、伊予銀行、水島信用金庫、玉島信用金庫、吉備信用金庫、おかやま信用金庫、笠岡信用組合）の伴走支援を受けること。対応してもらえる場合は市外の支店による支援も可
• 事業計画書の提出前に、市（商工課）へ電話予約のうえ来庁して事前相談を行っていること
• 市税を滞納していないこと
• 同一の事業について、市または他の団体から別の補助金の交付を受けていないこと
• 令和6年度または令和7年度にこの補助金の交付を受けていないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業を行っていないこと
• 暴力団との関係を有していないこと
• 事業実施に必要な許認可など、関係法令上の要件を欠いていないこと
• 事業継続計画（BCP）推進事業は、岡山県BCP認定制度の認定を受けたBCP、または国の認定を受けた事業継続力強化計画があること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者のうち、倉敷市内に住所および事業所を有する個人事業主、または市内に主たる事業所を有する会社。主たる事業所とは、本社機能を有する事業所か、登記上の本店所在地で事業実態がある事業所を指します。

対象地域

岡山県倉敷市

実施機関

倉敷市 文化産業局 商工労働部 商工課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 金融機関に相談する

   倉敷市制度融資取扱金融機関に相談し、経営課題の把握と分析、解決策の選択について助言を受けます。金融機関からの融資を受けることは、補助金交付の要件ではありません

2. 市に事前相談する

   商工課へ電話予約のうえ来庁します。企業概要、経営課題と申請事業を実施する理由、申請事業の内容が要件を満たすかを中心にヒヤリングがあります。金融機関の同席も可能です

3. 事業計画書を作成して提出する

   金融機関の助言を受けながら、申請者自身が主体的に作成します。金融機関支援表明書や市税完納証明書などを添えて、商工課へ郵送または持参します

4. 審査と採択の通知を受ける

   必要書類がそろい要件に合致したものについて書類審査が行われ、予算の範囲内で総合評価の高いものから採択されます。内容についてヒヤリングが行われる場合があります

5. 交付申請を行い、交付決定を受ける

   採択された事業者が交付申請書を提出し、交付決定の通知を受けます。発注や契約はこの決定の後からになります

6. 補助事業を実施する

   金融機関と着手前、実施中、完了後の3回面談しながら進めます。支払いは原則銀行振込で、請求書と領収書を残しておきます

7. 実績報告と請求を行う

   実績報告書、金融機関支援実施報告書、支払いを証する書類などを提出します。額の確定後、補助金請求書を出して支払いを受けます

スケジュール

• 二次募集 事業計画書の受付令和8年7月17日（金曜日）から9月14日（月曜日）まで
• 事前相談の実施期限令和8年9月7日（月曜日）
• 採択・不採択の通知令和8年10月上旬（予定）
• 交付申請と交付決定通知令和8年10月中旬（予定）
• 実績報告の提出期限令和9年3月23日（火曜日）
• 一次募集令和8年4月1日から6月1日まで（終了）。予算の上限に達しなかったため二次募集が行われています

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 事業計画書（原本1部、写し5部）
• 金融機関支援表明書（原本1部、写し5部）
• 市税完納証明書（原本1部、3か月以内に取得したもの。個人事業主は個人分と事業主分の両方）
• 履歴事項全部証明書（法人のみ。原本1部、写し5部、3か月以内に取得したもの）
• 住民票（個人事業主のみ。原本1部、写し5部、3か月以内に取得したもの）
• 企業概要資料（会社パンフレット等）6部
• 対象経費の見積書（写し可）6部
• デジタル化推進事業：導入する機械装置、ソフトウェアの内容が分かる資料（カタログ等）6部
• デジタル化推進事業・海外販路開拓事業：直近2年分の決算関係書類の写し6部（法人は貸借対照表および損益計算書、個人は青色申告決算書または収支内訳書）
• 海外販路開拓事業：ECサイト、展示会、企画展の内容が分かる資料（カタログ、募集要項、企画書等）6部
• 事業承継事業：売却仲介委託の内容が分かる資料（契約書雛形、マッチングサービスカタログ等）1部、作成済みの場合は事業承継計画1部
• 事業継続計画（BCP）推進事業：岡山県BCP認定制度で認定されたBCPと認定証の写し、または事業継続力強化計画と認定通知書の写しのいずれか1部、購入する機械設備等の内容が分かる資料（カタログ等）1部
• 事業承継事業と事業継続計画（BCP）推進事業は、共通書類も1部のみの提出です

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

帳票発行（全業種） 帳票発行システム 同じ内容を、見積・請求・領収で何度も打ち直している。業種ごとの業務データを… 営業（BtoB） 営業支援システム 営業の一日の多くは、売ることより、売った記録を残すことに使われています。商…