IT・デジタル化富山随時受付中

IT活用支援事業補助金

インターネットを使って自社の製品やサービスの販路を広げる取り組みに、射水市が費用の一部を補助する制度です。対象は市内に本社または主たる事業所がある中小企業者で、ネットショップへの出店やホームページの開設・改良にかかる費用が補助されます。

補助上限額

上限10万円（インターネットショップへの出店等の費用）／既存ページの改善は上限3万円

補助率

1/2以内（千円未満切り捨て）

公募状況

随時受付中随時受付（予算の都合により予告なく終了することがあります）

公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

インターネットを使って自社の製品やサービスの販路を広げようとする中小企業者に、その経費の一部を市が支援する制度です。対象は、射水市内に本社（実質的に事業活動が行われている場合に限る）または主たる事業所を持つ中小企業者とされています。

費用の区分は二つに分かれています。ひとつは「インターネットショップへの出店等に係る費用」で、初めて店舗ホームページを開設するときの初期経費、初めてインターネットショップへ出店するときの初期経費（入会金等）、インターネットショップの月額利用料、その他市長が認める費用が対象です。上限は10万円。もうひとつは「既存のインターネットショップ等の改善に係る費用」で、すでに開設している店舗ホームページやインターネットショップの自社ページの改良等に要する費用が対象になります。こちらの上限は3万円。どちらの区分も補助率は1／2以内で、千円未満は切り捨てです。

公式ページでは用語の意味も定義されています。「店舗ホームページ」は自社製品やサービス等の販売を目的としたインターネット上の店舗のこと。「インターネットショップ」は複数の店舗が登録し、顧客がウェブ上で商品やサービスの注文内容と決済方法を確定できるシステムを持つもの、つまりモール型の出店先を指します。

月額利用料は最大12か月分が対象です。その年度で12か月分に届かず、かつ補助限度額にも達しなかった場合は、翌年度に残りの期間分を対象経費として、限度額との差額を上限に交付申請ができる、と案内されています。なお、補助対象経費に消費税は含みません。

申請のタイミングには条件があります。補助申請は必ず補助事業に着手する前に手続きする決まりで、着手後の申請はできません。申請より前に支払いが完了したものも補助対象経費にはなりません。受付は随時ですが、予算の都合で予告なく受付を終了することがあると明記されています。窓口は商工企業立地課です。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
インターネットショップへの出店等に係る費用	上限10万円	1/2以内（千円未満切り捨て）	初めての店舗ホームページ開設の初期経費、初めてのインターネットショップ出店の初期経費（入会金等）、インターネットショップの月額利用料（最大12か月分）、その他市長が認める費用
既存のインターネットショップ等の改善に係る費用	上限3万円	1/2以内（千円未満切り捨て）	既に開設している店舗ホームページまたはインターネットショップの自社ページの改良等に要する費用

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

10万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2以内（千円未満切り捨て）

試算イメージ｜対象経費が ¥20万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥10万円 自己負担（払う）¥10万円

かかった経費のうち 補助率（1/2以内（千円未満切り捨て）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限10万円（インターネットショップへの出店等の費用）／既存ページの改善は上限3万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド条件つき

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

ホームページ・EC：初めて店舗ホームページを開設する際の初期経費、および既に開設しているページの改良等に要する費用が対象です。
ソフトウェア・クラウド：インターネットショップの月額利用料は最大12か月分まで対象です。それ以外のソフトウェア購入費についての記載はありません。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、射水市内で加工食品をつくっている小さなメーカー。取引はこれまで卸と地元の直売所が中心で、注文は電話とファックスで受けている。同じ商品説明を電話で何度も繰り返し、注文内容を手書きのメモから受注台帳に打ち直す作業が、毎日じわじわ時間を食っている——そんな状態を思い浮かべてください。

モール型のインターネットショップに初めて出店するとします。入会金などの初期経費が12万円、月額利用料が1万円で8か月分の8万円。合計20万円（消費税は対象経費に含まないので、税抜きの金額で考えます）。補助率は1／2以内なので補助額は10万円になりますが、この区分の上限が10万円なので、受け取れるのは10万円。手元から出るのは残りの10万円という計算です。月額利用料は最大12か月分まで対象なので、この年度で8か月分しか使っていなくても、上限に届いていなければ翌年度に残り分を申請できる、という案内もあります。

注文がウェブから入るようになると、商品説明の受け答えと、注文内容の書き写しが一本化されます。すでにネットショップを持っている会社なら、商品ページの改良に使える3万円の区分もあります。写真や説明文を整えて問い合わせを減らす、といった小さな手当てに向いた金額かもしれません。いずれも、申請は着手前に済ませておく必要があります。

こんな会社におすすめネット販売をこれから始めたい電話やファックスでの注文受けが多い射水市に本社か主たる事業所がある既存のネットショップを手直ししたいまずは小さく試したい

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。