生産性向上 山形 受付期間の記載なし

やまのべ高品質なものづくり支援事業補助金

新しい製品や技術の開発と、その成果を商品にしていく試作・試験にかかった費用を、対象経費の3分の1以内で山辺町が補助する制度です。町内で3年以上続けて製造業を営んでいる中小企業や個人事業主が対象で、他社と組んだ連携体で申請すると上限額が上がります。

補助上限額
上限30万〜100万円(支援事業と単独/連携体で異なる。最大は商品化支援事業の連携体で100万円)
補助率
1/3以内
公募状況
受付期間の記載なし受付期間は公式ページに記載なし(事業開始前に申請)

公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

山辺町が「高品質なものづくりのまち」としての進展と、持続可能な地域経済の振興、町工業の成長を促すために設けている補助金です。町内でものづくりを続けてきた事業者が、次の製品や技術に手をつけるときの費用を後押しする、という位置づけになっています。

支援事業は二つに分かれています。ひとつは「開発チャレンジ」支援事業で、新製品・新技術の開発に伴う材料選定、企画、市場調査といった、開発における技術的な検討にかかる経費が対象です。まだ形になる前の、調べたり試したりする段階を見ている枠だと読めます。もうひとつは「商品化」支援事業で、開発の成果を商品にしていくための試作品開発や試験評価などにかかる経費が対象になります。開発の入り口と出口で、それぞれ枠が用意されている形です。

補助率はどちらも対象経費の3分の1以内で、上限額は支援事業と申請の形で変わります。開発チャレンジは単独で30万円、中小企業等の連携体なら60万円。商品化は単独で50万円、連携体なら100万円です。ほかの会社と組んで取り組む場合に上限が倍になる設計なので、単独でやるか連携するかで受けられる額がはっきり変わります。

申請のタイミングははっきりしていて、交付申請は事業を開始する前に行うことになっています。走り出してから申請する形は想定されていないため、開発に着手する前に町へ相談しておく必要があります。なお対象者についても対象経費についても、公式ページに書かれている以外の要件が交付要綱に定められています。受付期間や締切は公式ページに記載がないため、条件とあわせて産業課商工振興係に確認するのが確実です。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型上限額補助率対象・条件
「開発チャレンジ」支援事業(単独)上限30万円1/3以内新製品・新技術の開発に伴う材料選定、企画、市場調査等の開発における技術的な検討に係る経費
「開発チャレンジ」支援事業(中小企業等連携体)上限60万円1/3以内同上(連携体で取り組む場合)
「商品化」支援事業(単独)上限50万円1/3以内新製品・新技術の開発による成果を商品化に向けて行う試作品開発や試験評価等に係る経費
「商品化」支援事業(中小企業等連携体)上限100万円1/3以内同上(連携体で取り組む場合)

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
100万円
自己負担の割合
約7割
補助率 1/3以内
試算イメージ|対象経費が ¥300万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥100万円 自己負担(払う)¥200万円

かかった経費のうち 補助率(1/3以内) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限30万〜100万円(支援事業と単独/連携体で異なる。最大は商品化支援事業の連携体で100万円) が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド:記載なし
パソコン・周辺機器:記載なし
機械・設備:記載なし
ホームページ・EC:記載なし
広告・宣伝:記載なし
展示会・販路開拓:記載なし
専門家への謝金・コンサル:記載なし
外注・委託:記載なし
研修・人材育成:記載なし
人件費:記載なし
店舗改装・内装工事:記載なし
車両・運搬具:記載なし
原材料・試作:条件つきで対象 条件つき
通信費・利用料:記載なし
  • 原材料・試作:「開発チャレンジ」支援事業では、新製品・新技術の開発に伴う材料選定にかかる経費が対象に挙げられています。材料そのものの購入費がどこまで含まれるかは交付要綱の定めによるため、事前の確認が必要です。

チェック=公式に対象と書かれている費用/三角=条件つき(上の注記をご確認ください)/バツ=公式に対象外と書かれている費用/横線=公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば山辺町で金属加工を20年続けてきた10人ほどの工場が、これまでの受注加工とは別に、自社の名前で出せる部品を作りたいと考えているとします。まず何が売れるのか、どの材料で作れるのかを調べる段階では「開発チャレンジ」支援事業が当てはまりそうです。材料の選定や企画、市場調査といった、図面を引く前の検討にかかる費用が対象になっています。

調べた結果をもとに試作に進む段階になると、今度は「商品化」支援事業が視野に入ります。単独申請の上限は50万円、補助率は3分の1以内なので、試作品の製作と試験評価に150万円かかった場合、補助は50万円、自己負担は100万円という計算になります。もし対象経費が90万円で収まれば補助は30万円、自己負担は60万円です。上限に届くかどうかで手元に残る額が変わるので、どこまでを対象経費として組むかは早めに町へ相談しておくと見通しが立ちます。

もうひとつ効いてくるのが連携体という選択肢です。試験や評価の一部を近隣の同業や別分野の会社と一緒にやるなら、上限は100万円まで上がります。ひとりで抱えると人手も費用も足りない、という工程がある場合は、組む相手を探すこと自体が補助額を動かす判断材料になります。いずれにしても交付申請は事業を始める前という決まりなので、「まず試作してみてから相談」という順番にならないよう気をつけたいところです。

こんな会社におすすめ 町内で製造業を3年以上続けている新しい製品や技術を開発したい試作品づくりや試験評価に費用がかかる他社と組んで開発に取り組みたい開発に着手する前から相談できる

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

  • 山辺町内の中小企業または個人事業主であること
  • 3年以上継続して製造業を営んでいること
  • 補助金の交付後も事業を継続する意思があること
  • 中小企業等の連携体での申請も認められている(上限額が変わる)
  • このほかにも要件があり、詳細は交付要綱に定められている

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象
3年以上継続して製造業を営んでおり、補助金の交付後も事業を継続する意思のある、山辺町内の中小企業または個人事業主。中小企業等の連携体でも申請できます。
対象地域
山形県山辺町
実施機関
山辺町 産業課 商工振興係

申請前に知っておきたい注意点

  • 交付申請は事業を開始する前に行うこととされています
  • 対象者・対象経費とも、公式ページの記載以外に要件があり、交付要綱で定められています
  • 受付期間や締切が公式ページに書かれていないため、申請前に産業課商工振興係へ確認してください
  • 補助率は3分の1以内で、残りの3分の2は自己負担になります
  • 上限額は単独か中小企業等連携体かで変わります

申請の手順

  1. 交付要綱を確認する

    町の公式ページから「やまのべ高品質なものづくり支援事業補助金交付要綱」(Wordファイル)をダウンロードし、対象者と対象経費の要件を確認します

  2. 町に相談する

    産業課商工振興係に、計画している開発や商品化の内容がどちらの支援事業に当たるか、対象になるかを相談します

  3. 事業を始める前に交付申請する

    事業に着手する前に交付申請を行います

スケジュール

  • 交付申請の時期事業を開始する前
  • 受付期間・締切公式ページに記載なし
  • 公式ページの更新2025年4月11日更新

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

最新情報・申請は公式サイトで
出典:山辺町公式サイト / 掲載は2026年8月時点。締切・要件・公募状況は変わるため、申請前に必ず公式サイトでご確認ください。
公式サイトを見る
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