IT・デジタル化鹿児島公募中

令和8年度かごしまの「稼ぐ力」加速化総合補助金（2次募集）

鹿児島県内の中小企業・小規模事業者が、展示会への出展、広告・PR、ECサイトの開設や拡充など、販路を広げる営業力強化の取組に使える補助金の2次募集です。通常枠は補助率2/3以内で上限100万円、認証取得や人材育成に取り組む重点支援枠は補助率3/4以内で上限300万円です。

補助上限額

最大300万円

補助率

通常枠は2/3以内、重点支援枠は3/4以内

公募状況

公募中2026年10月5日（月）まで（電子申請は23時59分まで、郵送は当日消印有効）

公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

物価高騰や人手不足といった厳しい経営環境に対応できるよう、国内外の展示会への出展や商品・企業のPRによる販売促進、ECサイトの開設・拡充など、稼ぐ力を高めるための営業力強化の取組を幅広く支援する補助金です。あわせて、海外企業との取引拡大などに向けた認証取得による組織力の強化や、専門スキルの習得・資格取得による中核人材の育成など、投資効果が高い取組には、重点的な支援が用意されています。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金」を活用しています。

枠は2つです。通常枠は、展示会出展、販売促進、ECサイトの開設・拡充が対象で、補助率は2/3以内、上限は100万円、補助対象経費額が25万円未満の申請は対象外です。重点支援枠は、組織力強化（認証取得に向けた体制整備）か中核人材育成のどちらかを必ず行う枠で、補助率は3/4以内、上限は300万円、補助対象経費額が150万円以下の申請は対象外です。重点支援枠でも、通常枠の取組を含めて申請できます。中核人材育成は、1人あたり20時間以上の研修等の受講が必要です。

対象経費は、展示会出展経費、広告宣伝費、ECサイト制作経費、認証申請・取得経費、研修費、外注委託費、旅費等です。ハード導入経費や、汎用性があるものにかかる経費、補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できない経費などは対象外です。ECサイト関連の事例には、自社ECサイトの開設、多言語対応機能の追加、自社ホームページへの予約受付システムの導入が挙げられています。販売促進の事例には、生成AIの専門家を招いて販売方法を検討することも挙げられています。

事業実施期間は令和8年3月25日（水）から令和9年1月31日（日）までで、この期間内に発注（契約）、納品、支払いが行われている必要があります。交付決定日（原則、申込期限の60日後）の時点で一連の取組をすでに終えていて、そのあと営業力強化の取組が行われない事業は、対象外になります。2次募集の申請期間は令和8年8月17日（月）から10月5日（月）までで、電子申請は23時59分まで、郵送は当日消印有効です。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
通常枠	100万円	2/3以内	展示会出展、販売促進、ECサイトの開設・拡充（補助対象経費額25万円未満の申請は対象外）
重点支援枠	300万円	3/4以内	組織力強化（認証取得に向けた体制整備）または中核人材育成のどちらかが必須。通常枠の取組も含められる（補助対象経費額150万円以下の申請は対象外）

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

300万円

自己負担の割合

約3割

補助率通常枠は2/3以内、重点支援枠は3/4以内

試算イメージ｜対象経費が ¥450万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

67%

33%

補助される（もらえる）¥300万円 自己負担（払う）¥150万円

かかった経費のうち 補助率（通常枠は2/3以内、重点支援枠は3/4以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 最大300万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド条件つき

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

展示会・販路開拓：展示会出展経費が対象（国内外の展示会、海外の商談会、品評会への出展などが事例）
広告・宣伝：広告宣伝費が対象（新聞・インターネット広告の掲載、PR動画の作成などが事例）
ホームページ・EC：ECサイト制作経費が対象（自社ECサイトの開設、多言語対応機能の追加、自社ホームページの開設が事例）
ソフトウェア・クラウド：自社ホームページへの予約受付システムの導入が事例に挙げられている。ただし汎用性があるものにかかる経費は対象外
パソコン・周辺機器：ハード導入経費は対象外
研修・人材育成：研修費が対象（中核人材育成は1人あたり20時間以上の研修等が必要）
専門家への謝金・コンサル：生成AIの専門家を招いて販売方法を検討する、専門家の助言を受けながらマーケティング分析を行う、などが事例に挙げられている
外注・委託：外注委託費が対象

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、鹿児島県内で食品を製造している小さな会社が、これまで店頭と電話注文が中心だった販売を広げるために、自社のECサイトを新しく開設し、多言語対応機能も加えるとします。サイトの制作費は、ECサイト制作経費として通常枠の対象になります。注文の受付や問い合わせの対応をサイト上にまとめられれば、電話や手作業で行っていた部分を減らす方向に進められます。

補助額の試算です。補助対象経費が90万円なら、通常枠の補助率2/3以内で補助額は60万円、自己負担は30万円になります。補助額が上限の100万円に届くのは、補助対象経費が150万円のときです。補助対象経費が25万円に満たない場合は、通常枠では対象外です。

2次募集の締切は10月5日（月）です。申請書類づくりには日数がかかるので、間に合うかを先に確かめます。ハード導入経費や汎用性があるものにかかる経費は対象外のため、サイトの制作や機能追加の見積もりに、そうした費用が含まれていないかも、あわせて確かめておくと、対象外の費用を申請に混ぜずに済みます。

こんな会社におすすめ鹿児島県内の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）展示会出展やPRで販路を広げたい自社ECサイトやホームページを開設・拡充したいISOなどの認証取得を目指している社員の資格取得や研修を進めたい

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

鹿児島県内に本店または主たる事務所を有すること
中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者であること（みなし大企業を除く）
通常枠は、展示会出展、販売促進、ECサイト開設・拡充のいずれかの取組であること
重点支援枠は、組織力強化（認証取得に向けた体制整備）または中核人材育成のどちらかを必ず行うこと
中核人材育成は、1人あたり20時間以上の研修等を受講すること
事業実施期間内に発注（契約）、納品、支払いが行われること
交付決定日以降も営業力強化の取組が続く計画であること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 鹿児島県内に本店または主たる事務所を有する、中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者（みなし大企業を除く）です。個人事業主も含まれます。
対象地域: 鹿児島県
実施機関: 鹿児島県商工労働水産部中小企業支援課（事務局：かごしまの「稼ぐ力」加速化総合補助金事務局）

申請前に知っておきたい注意点

ハード導入経費や、汎用性があるものにかかる経費、補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できない経費等は対象外です
通常枠は補助対象経費額25万円未満、重点支援枠は150万円以下の申請が対象外です
重点支援枠で申請するには、組織力強化または中核人材育成のどちらかを行うことが必須です
中核人材育成は、1人あたり20時間以上の研修等の受講が必要です
事業実施期間は令和8年3月25日から令和9年1月31日までで、この期間内に発注（契約）、納品、支払いが行われている必要があります
交付決定日（原則、申込期限の60日後）の時点で一連の取組を終えていて、そのあと営業力強化の取組が行われない事業は対象外です。交付決定日以降も取組が続く計画にします
2次募集の締切は10月5日（月）で、電子申請は23時59分まで、郵送は当日消印有効です