新潟市省力化・省エネ化補助金
市内の工場や物流施設で、省力化・省エネ化につながる生産設備やデジタル技術（ソフトウェア・システム等）を導入する費用の一部を補助する、新潟市の制度です。取得価格160万円以上の設備が対象で、作業時間の削減などの効果に応じて区分A〜Cに分かれ、補助率は10%から30%、限度額は200万円から1,000万円になります。
公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
市内の工場や物流施設で、省力化と省エネ化につながる生産設備やデジタル技術（ソフトウェア・システム等）を導入するときの費用の一部を、新潟市が補助する制度です。要綱には、生産コストの削減や人手不足の緩和を図るために設備等を取得する中小企業者の取り組みを支えて、市の産業の競争力を高めることが目的と書かれています。
対象になるのは、取得価格が160万円以上（消費税を除く）の「機械及び装置」と「デジタル技術（ソフトウェアなど）」の導入経費です。デジタル技術の導入には、導入・活用のコンサルティング、クラウドサービスの利用料、機能拡張、保守サポート、PCやタブレット等のハードウェア（デジタル技術を導入するために必要な場合のみ）も含まれます。機械及び装置の賃貸借は対象外で、ソフトウェアの利用料は含まれます。
補助率と限度額は、設備を入れたあとの効果の大きさで、区分A・B・Cに分かれます。区分Aは、作業時間の削減が20%以上で、あわせて省エネ効果（電力使用量の削減）20%以上、CO2排出量の削減20%以上、生産設備で使うエネルギーを化石燃料から電力に変えること、のいずれかを満たすもので、補助率10%・限度額200万円です。区分Bは同じ要件が30%以上で、補助率20%・限度額500万円。区分Cは40%以上に加えて、導入設備でつくる製品や部材がCO2排出量の削減に寄与し、工場の炭素生産性が年1%以上向上することが条件で、製造業のみが対象、補助率30%・限度額1,000万円です。区分Cを検討する場合は、企業誘致課への問い合わせが案内されています。
作業効率化は、設備投資の前後の作業時間を比べて測ります。省エネ効果とCO2排出量は、専用のExcelシートに電力使用量を入力すると自動で計算され、電力使用量は設備のカタログなどの数値をもとに出します。ソフトウェアだけを導入するなど電力使用量の計算が難しい場合は、作業効率化の割合を、省エネ効果とCO2排出量の削減割合として扱います。作業時間が減れば、その分の電気の使用量も減るという考え方です。
申請には事前相談が必要で、設備等の発注は交付決定のあとに行います。交付申請の期限は事業着手の日の前日で、申請できるのは1会計年度に1回です（市内の別の工場・物流施設で設備等を取得する場合を除く）。受付は令和8年4月1日から令和9年2月末までで、予算の範囲内です。交付決定を受けた方には、制度融資「省力化・省エネ化資金」の案内もあります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 区分A | 200万円 | 10% | 作業時間の削減20%以上、かつ、省エネ効果20%以上・CO2排出量の削減20%以上・化石燃料から電力への転換のいずれか |
| 区分B | 500万円 | 20% | 作業時間の削減30%以上、かつ、省エネ効果30%以上・CO2排出量の削減30%以上・化石燃料から電力への転換のいずれか |
| 区分C | 1,000万円 | 30% | 作業時間の削減40%以上、かつ、省エネ効果40%以上・CO2排出量の削減40%以上・化石燃料から電力への転換のいずれか、さらに導入設備でつくる製品・部材がCO2排出量の削減に寄与し、炭素生産性が年1%以上向上すること（製造業のみ） |
※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。
補助の仕組み
この制度は補助金ではなく、設備の割賦販売・リースです。実施機関が設備を購入し、長期・低利で分割提供します。まとまった初期投資をならして、月々の負担で導入できるのが特徴です。
最大1,000万円
どんな費用に使えるか
- 機械・設備：取得価格160万円以上（消費税を除く）の機械及び装置の導入経費が対象です。機械及び装置の賃貸借は除きます。
- ソフトウェア・クラウド：デジタル技術（ソフトウェア・システム等）の導入経費が対象です。ソフトウェアの利用料（クラウドサービス利用料）、機能拡張、保守サポートも含まれます。
- パソコン・周辺機器：PCやタブレット等のハードウェアは、デジタル技術を導入するために必要な場合のみ対象です。
- 専門家への謝金・コンサル：デジタル技術の導入・活用のコンサルティングが、デジタル技術の導入経費に含まれます。
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
たとえば、市内で部品の加工をしている製造業の会社が、紙の作業指示書と手書きの日報で回している工程管理を、クラウドの生産管理システムに置き換えるとします。進み具合の確認や日報の集計に使っていた時間が減り、現場から事務所へ何度も確認に行く手間もなくなります。ソフトウェアだけを入れる場合は、作業時間の削減割合を省エネ効果とCO2排出量の削減割合として扱う決まりがあるので、電力使用量を細かく計算せずに交付要件を確かめられます。
試算の一例です。システムの導入費と導入コンサルティングを合わせて、取得価格が税抜250万円になったとします。作業時間が30%以上減る見込みなら区分Bで、補助率20%の50万円が補助されます。削減が20%台にとどまる見込みなら区分Aになり、補助率10%の25万円です。どちらも限度額の範囲に収まります。区分Bなら、手元から出るのは残りの200万円（税抜ベース）という計算です。支払いは先に済ませ、実績報告のあとに補助金が交付される流れなので、資金繰りは先に考えておく必要があります。
準備の面では、導入前の作業時間を工程ごとに記録しておくことが出発点になります。作業効率化は設備投資の前後の作業時間で比べるため、導入前の数字を書類にできるかどうかで、どの区分を狙えるかが決まるからです。申請の前には事前相談があり、発注は交付決定のあとなので、見積もりを取り、窓口に相談しながら進める順番になります。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 市内に工場や物流施設を有する中小企業者（中小企業基本法に規定する中小企業者、及び中小企業者を構成員とする法人格のある団体）であること
- 工場は製造業・新聞業・出版業、物流施設は道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業に当たる事業所であること（建設業、卸売業、小売業（製造小売業を含む）等は対象外）
- 市内の工場や物流施設に、省力化・省エネ化のための設備等を新たに取得し、生産コストの削減や人手不足の緩和につながる事業であること
- 取得価格が160万円以上（消費税を除く）であること
- 区分A・B・Cのいずれかの交付要件（作業時間の削減など）を満たすこと。区分Cは製造業のみ
- 市税を滞納していないこと
- 国、地方公共団体、またはこれらの出資による法人でないこと
- その他、法令に違反していないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 市内に工場や物流施設を有する中小企業者のうち、製造業・新聞業・出版業、道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業の事業者。建設業、卸売業、小売業（製造小売業を含む）等は対象になりません。
- 対象地域
- 新潟県新潟市
- 実施機関
- 新潟市 経済部 企業誘致課
申請前に知っておきたい注意点
- 申請には事前相談が必要です。
- 設備等の発注は、交付決定のあとに行ってください。
- 交付申請の期限は、事業着手の日の前日です。
- 取得価格が160万円以上（消費税を除く）の設備等が対象です。
- 本制度以外の市の制度で補助を受けようとする設備等の取得は対象外です。国、県その他の地方公共団体、産業支援機関の制度で補助を受けようとする同一の設備等の取得も対象外です。
- 申請できるのは1会計年度に1回です。市内に工場・物流施設が複数あり、別の工場・物流施設で設備等を取得する場合は、この限りではありません。
- 実績報告の期限は、事業完了後30日以内、または補助金の交付決定に係る年度の2月28日のいずれか早い日です。交付決定が3月の場合は、事業完了後30日以内、または翌年度の2月28日のいずれか早い日になります。
- 補助対象事業や区分を変更・中止・廃止するときは、あらかじめ変更承認申請書を出します。区分を変えずに補助対象経費が減る場合は、この限りではありません。
- 経理は他の経理と区別し、収入と支出を明らかにした帳簿と証拠書類を、補助対象事業が完了した日の属する市の会計年度の終了後5年間保存します。
- 取得した設備等を目的に反して使用・譲渡・交換・貸付などで処分するときは、あらかじめ財産処分の承認申請が必要です（耐用年数を経過したときを除く）。
- 補助金交付後の効果測定のため、交付した日の属する年度から3期分の決算書と固定資産課税台帳（写し）の提出を求められることがあります。
- 偽りその他不正の手段で交付決定を受けたときや、事業を中止・廃止したときなどは、交付決定の取消しや補助金の返還を求められることがあります。
申請の手順
事前相談
申請の前に、市の窓口へ事前相談をします。区分Cを検討する場合は、企業誘致課（025-226-1689）へ問い合わせます。
交付申請
事業着手の日の前日までに、補助金交付申請書、事業計画書等、設備の明細書、決算書の写し、納税証明書などを提出します。
交付決定通知
市が審査して、予算の範囲内で交付決定を行い、通知します。
設備導入
交付決定のあとに、発注・納品・支払いを進めます。
実績報告
事業完了後30日以内、または補助金の交付決定に係る年度の2月28日のいずれか早い日までに、実績報告書と設備の明細書、設置後の写真、効果の実績値がわかる書類などを提出します。
確定通知
市が報告書を審査し、必要に応じて現地調査をしたうえで、補助金の額を確定して通知します。
補助金の交付
確定した額が交付されます。
スケジュール
- 申請の受付期間令和8年4月1日から令和9年2月末まで（予算の範囲内）
- 事前相談交付申請の前に必要
- 交付申請の期限事業着手の日の前日
- 設備等の発注交付決定のあと
- 実績報告の期限事業完了後30日以内、または補助金の交付決定に係る年度の2月28日のいずれか早い日（交付決定が3月の場合は翌年度の2月28日）
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 補助金交付申請書
- 事業計画書等（Excelの様式。自動入力版または手入力版。複数シートはすべて提出）
- 取得予定の設備の明細書及び取得予定価額を明らかにする書類
- 法人の登記事項証明書又は住民票
- 最新の決算書（写し）又は確定申告書（写し）
- 交付要件に係る作業効率化及び脱炭素化要件の根拠となる数値がわかる信憑書類
- 対象設備設置予定箇所の写真
- 暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書
- 市税の納税証明書
- 同意書
- 実績報告時：補助金交付実績報告書、実績報告書（Excelの様式）、取得した設備の明細書及び取得価額を明らかにする書類、納入日を明らかにする書類、保管状況を明らかにする書類、作業効率化及び脱炭素化要件の実績値の数値がわかる報告書類、設置後の写真、財産台帳、口座振替申込書
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
