山形県100億宣言企業応援事業費補助金
将来の売上高100億円を目指す中小企業者の取り組みに、生産効率の向上に資する設備等の導入費(補助率1/2、上限1,000万円)などを補助する制度です。山形県内に事業所を持ち、「100億宣言」を公表している中小企業者が対象です。
公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
将来の売上高100億円を目指す中小企業者を支援するため、その実現に向けた取り組みに補助金を交付する制度です。山形県内に事業所を持ち、「100億宣言」を100億企業成長ポータルに公表している中小企業者が対象です。
事業区分は3つで、複数の区分に申請することもできます。生産効率向上支援事業は、生産効率の向上に資する設備等の導入にかかる経費(設備等導入費、委託・外注費)が対象で、補助率は1/2、上限は1,000万円です。新事業創出支援事業は、新事業創出のための研究・技術開発にかかる経費(機械装置費、原材料費など)が対象で、補助率は2/3、上限は1,000万円です。販路拡大支援事業は、国内外の展示会・商談会等の出展にかかる経費(出展料、旅費、輸送費など)が対象で、補助率は1/2、上限は200万円です。
審査は先着順ではなく、プレゼンテーション審査で、予算の範囲内で採択者が決まります。予算に対する第1次公募分の交付決定額の割合は79.8%で、第2次公募では、不採択になったり、減額されたうえで交付決定となったりする場合があります。
第2次公募の申請期間は、2026年8月31日(月)から2026年10月9日(金)までです。事業の実施期間は、交付決定日から2027年2月14日(日)までです。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 生産効率向上支援事業 | 1,000万円 | 1/2 | 生産効率の向上に資する設備等の導入に要する経費(設備等導入費、委託・外注費) |
| 新事業創出支援事業 | 1,000万円 | 2/3 | 新事業創出のための研究・技術開発に要する経費(機械装置費、原材料費など) |
| 販路拡大支援事業 | 200万円 | 1/2 | 国内外の展示会・商談会等の出展に要する経費(出展料、旅費、輸送費など) |
※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率(1/2(生産効率向上支援・販路拡大支援)、2/3(新事業創出支援)) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 最大1,000万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- 機械・設備:生産効率向上支援事業の設備等導入費と、新事業創出支援事業の研究・技術開発に要する機械装置費が対象です
- 原材料・試作:新事業創出支援事業の研究・技術開発に要する原材料費が対象です
- 外注・委託:生産効率向上支援事業の委託・外注費が対象です
- 展示会・販路開拓:販路拡大支援事業で、国内外の展示会・商談会等の出展料、旅費、輸送費などが対象です
チェック=公式に対象と書かれている費用/三角=条件つき(上の注記をご確認ください)/バツ=公式に対象外と書かれている費用/横線=公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
たとえば、県内で部品を作る会社が、将来の売上高100億円を目指す「100億宣言」を公表したうえで、生産の効率を上げる設備を新たに入れる場合です。生産効率向上支援事業なら、設備等の導入費と、委託・外注費が対象になり、補助率は1/2です。どの作業が減るかは導入する設備によって変わります。審査はプレゼンテーションで行われるため、導入する設備で生産の効率がどう上がるのかを、説明できるように準備しておくことになります。
試算の一例です。設備の導入費と委託・外注費が合わせて1,600万円なら、補助率1/2で補助は800万円、自己負担は800万円です。対象経費が2,000万円を超える場合は、補助は上限の1,000万円までで、たとえば3,000万円なら、自己負担は2,000万円になります。ただし、予算の状況により、不採択や減額となる場合があります。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 山形県内に事業所を有する中小企業者であること
- 補助金の交付の申請時までに、「100億宣言」が100億企業成長ポータルに公表されていること
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 山形県内に事業所を有する中小企業者で、補助金の交付申請の時までに、「100億宣言」が100億企業成長ポータルに公表されている事業者です。
- 対象地域
- 山形県
- 実施機関
- 山形県 産業労働部 産業技術イノベーション課 次世代産業振興室
申請前に知っておきたい注意点
- 交付の申請時までに、「100億宣言」が100億企業成長ポータルに公表されている必要があります
- 審査は先着順ではなく、プレゼンテーション審査です。予算の範囲内で採択者が決まります
- 予算に対する第1次公募分の交付決定額の割合は79.8%で、不採択や減額のうえで交付決定となる場合があります
- 複数の事業区分に申請できます
- 事業の実施期間は、交付決定日から2027年2月14日(日)までです
- 第2次公募の申請期間は、2026年10月9日(金)までです
申請の手順
100億宣言の公表の確認
100億企業成長ポータルに、自社の「100億宣言」が公表されていることを確認します。交付申請の時までに公表されている必要があります
公募要領と様式の確認
県のページから、第2次公募要領、申請様式、交付要綱を入手して確認します。事業区分は、複数に申請できます
申請書類の提出
申請様式に記入し、山形県産業労働部産業技術イノベーション課 次世代産業振興室へ提出します
プレゼンテーション審査
先着順ではなく、プレゼンテーション審査で、予算の範囲内で採択者が決まります
交付決定と事業の実施
交付決定のあと、事業の実施期間内に事業を進めます
スケジュール
- 申請期間(第2次公募)2026年8月31日(月)から2026年10月9日(金)まで
- 審査プレゼンテーション審査(先着順ではありません)
- 事業の実施期間交付決定日から2027年2月14日(日)まで
- 第1次公募(受付は終了)2026年6月11日(木)から7月10日(金)まで受付。2026年8月19日付で交付決定
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 申請様式(事業区分ごとに用意されています)
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。