札幌市デジタル化・AI導入促進補助金（令和8年度）
札幌市内に本社を置く中小企業等が、国の「デジタル化・AI導入補助金」の交付決定を受けたときに、国の補助金の自己負担額の1/2を市が上乗せして補助する制度です。上限は225万円で、専門家の伴走支援を受けてDX推進計画をつくっていることが条件です。
公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
札幌市内に本社を置く中小企業等の生産性向上と、国の「デジタル化・AI導入補助金」の活用を後押しするための制度です。国の補助金の採択案件を対象に、国の補助金では賄いきれない事業経費の一部を、市が追加で負担します。対象になるのは、国の補助金（通常枠、インボイス枠の電子取引類型、インボイス枠のインボイス対応類型）の交付決定を受けた事業です。
市が補助する経費は、国の補助金における自己負担額です。補助対象経費に相当する額（国の補助金の額を、国の補助金の補助率で割り戻した額）から、国の補助金の額を差し引いた額を指します。補助率は1/2、限度額は225万円で、予算の範囲内で交付され、千円未満は切り捨てです。取り組みの例として、業務システムの導入、クラウド化、データ活用、AI活用など、業務効率化や生産性向上につながる内容が挙げられています。
申請の前提になるのが、専門家の伴走支援でつくる「DX推進計画」です。札幌市が実施する「札幌市中小企業DX加速化・賃上げ促進緊急支援業務」で、専門家が最大8回、無料で訪問し、現状の業務の見える化、課題の洗い出し、ツールの選定、計画づくり、補助金申請までを支援します。計画のサンプルには、業務課題のヒアリング、業務フローの作成、ツールの比較と導入先の決定、国の補助金への申請、導入後の効果測定などが並んでいます。国の補助金の交付決定をすでに受けている事業者向けには、9月から「ツール利活用促進コース」が始まり、導入済み（導入予定）のツールの活用支援を通じてDX推進計画をつくります。
手続きは、伴走支援の申し込み、DX推進計画の作成、国の補助金の交付決定、札幌市への交付申請の順に進みます。札幌市への交付申請は、令和9年1月末日までに、市が別に指定する者に出します。市は、交付決定と同時に補助金の額を確定するため、実績報告書の提出は要りません。
市の補助金には予算の上限があり、先着順です。市内の中小企業向けに件数の上限が設けられているため、早めに相談するよう案内されています。他の補助金との併用は、国の「デジタル化・AI導入補助金」だけが認められていて、それ以外の国の事業や自治体独自の補助金とは併用できません。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（国の補助金の自己負担額の1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限225万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- ソフトウェア・クラウド：国の「デジタル化・AI導入補助金」の交付決定を受けた、業務システムの導入、クラウド化、データ活用、AI活用などの取り組みが対象。市が補助するのは、国の補助金の自己負担額（補助対象経費に相当する額から国の補助金の額を差し引いた額）の1/2
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
たとえば、札幌市内で卸売業を営む従業員15人ほどの会社が、受発注と在庫の管理を、電話とExcelで行っているとします。専門家の伴走支援で業務の流れを整理してDX推進計画をつくり、クラウドの受発注・在庫管理システムを選んで、国の補助金に申請します。入力や電話確認に使っていた時間を減らす方向に進められます。
補助額の試算です（国の補助金の補助率を1/2とした場合の例）。補助対象経費に相当する額が200万円なら、国の補助金は100万円、自己負担額は100万円になり、札幌市の補助金はその1/2の50万円です。最終的な自己負担は50万円になります。市の補助額が上限の225万円に届くのは、国の補助金の自己負担額が450万円のときです。
進める順番は、伴走支援、国の補助金の交付決定、札幌市への交付申請です。市への交付申請は令和9年1月末日までですが、市の補助金は予算の上限があり先着順なので、国の補助金の申請時期と合わせて、早めに伴走支援へ申し込んでおくと進めやすくなります。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 札幌市内に本社（主たる事務所）を置く中小企業者であること（会社は市内に主たる事務所を登記、個人事業主は市の住民基本台帳に記録があるか、市内に施設を所有または賃借して事業を営んでいること）。市内に主たる事務所を持つ医療法人、社会福祉法人、NPO法人、組合等（従業員数の条件あり）も対象
- 伴走支援を受けてDX推進計画の作成を終えていること
- 同一事業を直近の1年以上営んでいること
- 国の補助金（通常枠、インボイス枠の電子取引類型、インボイス枠のインボイス対応類型）の交付決定を受けた事業であること
- 札幌市に対する税金や使用料等の債務を滞納していないこと
- みなし大企業（大企業が株式や出資金の2分の1以上を持つ中小企業者など）でないこと
- 風俗関連営業、パチンコホール、保険業の一部、宗教団体、政治団体など、要綱の別表に挙げられた事業を営んでいないこと
- 札幌市や国・都道府県・市町村など他の公的機関から補助金・助成金の交付を受けている（受ける予定の）事業でないこと（国の「デジタル化・AI導入補助金」を除く）
- 重大または悪質な法令違反がなく、民事再生法や会社更生法による申立てなど、事業継続に不確実な状況がないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 札幌市内に本社（主たる事務所）を置く中小企業等で、同じ事業を直近1年以上営んでいる事業者です。伴走支援を受けてDX推進計画の作成を終えていることと、国の「デジタル化・AI導入補助金」の交付決定を受けていることが条件です。みなし大企業は対象外です。
- 対象地域
- 北海道札幌市
- 実施機関
- 札幌市 経済観光局（札幌市中小企業DX加速化・賃上げ促進支援事務局）
申請前に知っておきたい注意点
- 札幌市の補助金だけを単独で申請することはできません。専門家の伴走支援でDX推進計画をつくっていることと、国の「デジタル化・AI導入補助金」の交付決定を受けていることが前提です
- 市の補助金には予算の上限があり、先着順です。伴走支援にも件数の上限があります
- 申請期限の間際に相談すると、DX推進計画の作成が間に合わない恐れがあります。デジタル化を考え始めた早い段階で、伴走支援に申し込むよう案内されています
- 札幌市への交付申請は、令和9年1月末日までです。伴走支援の申し込みには、事務局から3営業日以内に連絡があります
- 併用できるのは、国の「デジタル化・AI導入補助金」だけです。それ以外の補助金（他の国の事業、自治体独自の補助金）とは併用できません
- 国の補助金の交付決定が取り消されたとき、または国の補助金を返還したときは、遅滞なく市に報告します。市の交付決定も取り消される場合があります
- 交付が決まると、補助事業者名、事業名、事業の概要などが、札幌市と一般財団法人さっぽろ産業振興財団によって公表されます
- 事業が完了してから3年間は、事業の進捗状況や効果の調査に応じます。市などが開く事業報告会や普及セミナーへの協力も求められる場合があります
- 市などから経理等の状況について検査を求められた場合は、応じる必要があります
- 補助金の交付決定と同時に額が確定するので、実績報告書の提出は要りません
- 取得価格が単価50万円以上の機械装置、備品などの財産は、交付決定した日が属する会計年度の終了後から5年間、市の承認なしに処分などができません
申請の手順
内容を確かめる
事業説明セミナーや、伴走支援の申込フォームから、補助金の内容を相談します。相談だけでも受け付けています
伴走支援を申し込む
申込フォームから申し込むと、3営業日以内に事務局から連絡があります
専門家の伴走支援を受ける
専門家が最大8回、無料で訪問し、現状の可視化、課題の抽出、ツールの選定を経て、DX推進計画をつくります
国の補助金で交付決定を受ける
国の「デジタル化・AI導入補助金」に申請し、交付決定を受けます。すでに交付決定を受けている場合は、ツール利活用促進コースでDX推進計画をつくります
札幌市へ交付申請する
補助金交付申請書兼誓約書、経費明細書、DX推進計画などの添付書類を、市が指定する者に出します
交付決定と補助金の受け取り
交付決定通知書で、補助金の額が確定します。実績報告書の提出は要りません
スケジュール
- 伴走支援の申し込み受付中（申込から3営業日以内に事務局が連絡。件数に上限あり）
- DX推進計画の作成専門家の伴走支援のなかでつくる
- 国の補助金の交付決定国の「デジタル化・AI導入補助金」の交付決定通知を受ける
- 札幌市への交付申請令和9年1月末日まで（予算の範囲内・先着順）
- 交付決定と額の確定交付決定通知書で同時に通知（実績報告書は不要）
- 事業完了後の調査への協力事業が完了してから3年間
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 補助金交付申請書兼誓約書（様式1）
- 経費明細書（様式2）
- 添付書類（DX推進計画を添付して申請します。ほかの書類は補助金交付要綱で確認します）
よくある質問
DXやITの知識がなくても申請できますか。
問題ありません。専門家が伴走支援を行い、現状の整理からDX推進計画の策定、補助金申請まで一貫してサポートします。
補助金は必ず採択されますか。
採択を保証するものではありません。申請には、専門家の伴走支援を通じてDX推進計画を作成していることが必須です。「札幌市デジタル化・AI導入促進補助金」は、国の「デジタル化・AI導入補助金」の交付決定を受けていることも条件で、市の補助金には予算の上限があり、先着順です。
補助金だけを単独で申請することはできますか。
できません。専門家による伴走支援を通じてDX推進計画を作成することが、申請の必須条件です。
国や自治体の他の補助金と併用できますか。
「札幌市デジタル化・AI導入促進補助金」は、国の「デジタル化・AI導入補助金」との併用ができ、国の補助金に上乗せする形で支援します。それ以外の補助金（他の国の事業や自治体独自の補助金）とは併用できません。
補助金はいつ支給されますか。
国の「デジタル化・AI導入補助金」の交付決定通知のあと、市に交付申請をしたあとに支給されます。
すでにITツールを導入していますが、対象になりますか。
内容によっては対象になります。既存のIT環境の見直しや改善、新たなシステムの導入など、新たに経費が発生するものは対象になる場合があります。
どんな取り組みが補助の対象になりますか。
業務効率化や生産性向上につながる取り組みです。業務システムの導入、クラウド化、データ活用、AI活用などが例として挙げられています。
どのタイミングで相談すればよいですか。
デジタル化・DXを進めたいと考え始めた、できるだけ早い段階です。申請期限の間際だと、計画づくりの時間が確保できず、申請に間に合わない恐れがあります。
小規模な会社でも利用できますか。
利用できます。従業員数の少ない企業でも使える制度です。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
