宿泊税対応システム改修事業費補助金
大分県宿泊税の導入に伴って、宿泊施設が既存のシステムを改修するときの費用を、補助率10/10以内（1施設あたり上限200万円）で支援する制度です。対象は、県内の宿泊施設について宿泊税の特別徴収義務者としての登録を申請した（申請する予定の）宿泊事業者などです。
公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
宿泊税対応システム改修事業費補助金は、宿泊事業者の事務負担を軽くし、宿泊税を円滑に徴収できる環境を整えるため、宿泊事業者の既存のシステムの改修などにかかる費用を支援する大分県の制度です。対象は、大分県宿泊税の導入に伴って、県内の各宿泊施設で行う既存のシステム改修に係る事業です。
補助率は10/10以内で、上限は1施設あたり200万円です。200万円を超える場合は、宿泊税の導入に伴う必要な経費として、あらかじめ知事の承認を受けたときに限り超えることができます。交付額は補助対象経費に補助率を乗じた額で、1,000円未満の端数は切り捨てられます。課税事業者は、原則として消費税を除いて申請します。
この補助金が対象にするのは既存システムの改修で、新規のシステム導入にかかる経費や、備品購入など、システム改修に直接要していない経費は対象外です。システムや機器の導入については、県の宿泊事業者DX推進事業費補助金の活用を検討するよう案内されています。
申請期間は令和8年12月28日（月）までですが、予算額の上限に達し次第、事前の予告なく受付が終了します。申請書類はメールに添付して、大分県観光局 補助金担当へ送ります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（10/10以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 最大200万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- ソフトウェア・クラウド：宿泊税導入に伴って発生する既存のシステム改修に係る経費が対象です。新規のシステム導入にかかる経費は対象外です
- パソコン・周辺機器：備品購入等、システム改修に直接要していない経費は対象外です。システムや機器の導入は、県の宿泊事業者DX推進事業費補助金の活用が案内されています
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
たとえば、県内で宿泊施設を営む事業者が、宿泊料金の請求や会計に使っている既存のシステムを、宿泊税に対応させるために改修するケースです。税額の計算や集計をシステム側で受け持てるようにしておく使い方で、新しいシステムに入れ替えるのではなく、今のシステムの改修で対応する場合が対象になります。
試算の一例です。既存システムの改修の見積が消費税を除いて120万円の場合、補助率は10/10以内なので、全額が認められれば補助は120万円で、自己負担は出ません。見積が250万円の場合は、上限の200万円までが補助になり、残りの50万円が自己負担です（あらかじめ知事の承認を受けた場合は200万円を超える補助も可能です）。いずれも全額が対象経費と認められた場合の数字です。
予算額の上限に達し次第、受付が終了します。改修で足りるのか、新規のシステム導入が必要なのかを先に切り分けておくと、この補助金と、県の宿泊事業者DX推進事業費補助金のどちらを使うかを選びやすくなります。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 大分県内に所在する宿泊施設について、宿泊税条例に規定する特別徴収義務者としての登録を申請した（または申請する予定の）宿泊事業者であること
- または、その他県内の宿泊施設の経営に関与する者で知事が認める者であること
- 大分県宿泊税の導入に伴い、県内の各宿泊施設で既存のシステム改修を行う事業であること
- 暴力団でないことを誓約すること
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 大分県内に所在する宿泊施設について、宿泊税条例に規定する特別徴収義務者としての登録を申請した（申請する予定の）宿泊事業者と、県内の宿泊施設の経営に関与する者で知事が認める者です。
- 対象地域
- 大分県
- 実施機関
- 大分県 観光局 補助金担当（問い合わせは大分県宿泊税対応システム改修・DX推進補助金事務局）
申請前に知っておきたい注意点
- 対象は宿泊税導入に伴う既存システムの改修です。新規のシステム導入にかかる経費は対象外で、システムや機器の導入は宿泊事業者DX推進事業費補助金の活用が案内されています
- 備品購入等、システム改修に直接要していない経費は対象外です
- 他の補助金の補助対象として交付決定されている経費は対象外です
- そのほか、本補助金の趣旨に合致しないものなど、知事が適切でないと判断する経費は対象外です
- 課税事業者の場合は、原則として消費税を除いて申請します
- 予算額の上限に達し次第、受付が終了します（事前の予告はありません）
- 補助上限額は1施設あたり200万円で、200万円を超えて申請する場合は、あらかじめ知事の承認を受けておく必要があります（補助上限額に関する事前協議申出書を提出）
- 契約金額が10万円以上で、見積書の取得が1社からのみの場合は、随意契約理由書を提出します
- 交付決定前に事業へ着手する場合は、事前着手届（第5号様式）を提出します
- 交付額は補助対象経費に補助率を乗じた額で、1,000円未満の端数は切り捨てられます
- 申請はメール添付で受け付けています。専用サイト・申請フォームの準備ができ次第、そちらでの受付に移る予定と案内されています
申請の手順
要件の確認
交付要綱と「補助金申請のポイント」で、対象となる経費と必要書類を確認します
見積書の取得
既存システムの改修にかかる見積書を取ります。契約金額が10万円以上で見積書が1社のみの場合は、随意契約理由書も用意します
申請書類の提出
様式セット1と2、見積書、旅館業営業許可または住宅宿泊事業法の届出の受理が確認できる書類、補助金振込先の口座通帳の写しを添付し、題名を「宿泊税システム改修補助」にして、大分県観光局 補助金担当へメールで送ります
上限を超える場合の事前協議
補助上限額（200万円）を超えて申請する場合は、補助上限額に関する事前協議申出書を提出します
申請後の手続き
交付決定や実績報告などの手続きは、交付要綱で確認します
スケジュール
- 申請期間令和8年12月28日（月）まで
- 受付の終了予算額の上限に達し次第（事前の予告はありません）
- 申請の受付方法メール添付で受付中。専用サイト・申請フォームの準備ができ次第、そちらへ移行
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 様式セット1（交付申請書（第1号様式）、実施計画書（第2号様式）、暴力団でないことの誓約書（第4号様式））
- 様式セット2（収支予算書（第3号様式））
- 見積書（PDFまたは写真データ）
- 旅館業営業許可の取得または住宅宿泊事業法に基づく届出の受理が確認できる書類（PDFまたは写真データ）
- 補助金振込先の口座通帳の写し（PDFまたは写真データ）
- 随意契約理由書（契約金額10万円以上で、見積書の取得が1社からのみの場合）
- 事前着手届（第5号様式）（事前着手する場合）
- 補助上限額に関する事前協議申出書（補助上限額（200万円）を超えて申請する場合）
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
