DX推進埼玉公募中

地域公共交通生産性等向上促進事業

埼玉県内のバス・タクシー事業者などが、運行管理システムや配車アプリなどのDXツールを新たに導入する費用と、キャッシュレス決済機器や多言語案内などの利便性向上の費用を補助する制度です。生産性向上事業は補助率2/3以内で上限500万円、賃上げを行う場合は4/5以内で上限600万円です。

補助上限額

最大600万円（枠で異なる）

補助率

2/3以内（賃上げを行う場合は4/5以内。利便性向上事業は1/2以内）

公募状況

公募中2026年12月25日まで（2次募集。予算額に達し次第終了）

公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

地域公共交通の維持と活性化のために、公共交通事業者等が行う生産性向上や利便性向上に役立つ新しい取組に対して、埼玉県が予算の範囲内で補助金を交付する制度です。対象の事業は2つあります。公共交通事業者が業務をデジタル化する道具（DXツール）を活用して生産性向上に新たに取り組む「生産性向上事業」と、利用者の利便性を高めて交通手段の確保に新たに取り組む「利便性向上事業」です。

補助の対象になる経費は、ツール等の導入に要する経費で、新たに導入するものに限られます。既存のツールを、性能や機能が上がる新しいものに取り換える場合も含まれます。生産性向上事業では、運行管理支援システム、乗務日報自動作成システム、車両動態管理システム、乗務シフト自動作成システム、勤怠管理システム、配車アプリ、混雑状況提供システム、スマートバス停、エネルギーマネジメントシステムなど26の項目が示されています。利便性向上事業では、ユニバーサルデザインタクシー、福祉タクシー、リフト付きバス、連節バス、多言語案内用のタブレットやサイネージ、無料公衆無線LAN、クレジット決済機器、交通系IC決済機器、二次元コード決済機器など19の項目が示されています。

生産性向上事業の補助率は補助対象経費の2/3以内で、上限は500万円です。賃上げを行う事業者は4/5以内、上限600万円で、ここでいう賃上げは、実績報告を行う日の属する月の前月の平均所定内給与額が前年同月比で3.0%以上増加したことを指します。利便性向上事業は1/2以内で、上限は350万円です。ユニバーサルデザインタクシー等の車両導入は、1両あたり30万円が上限になります。

2次募集は令和8年12月25日（金）までに、メールで申請します。申請期限の前でも、予算額に達し次第、受付が終わります。令和9年2月26日（金）までに完了する事業が対象です。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
生産性向上事業	500万円	2/3以内	公共交通事業者がDXツールを活用し、生産性向上に新たに取り組む事業
生産性向上事業（賃上げを行う場合）	600万円	4/5以内	実績報告を行う日の属する月の前月の平均所定内給与額が、前年同月比で3.0%以上増加した事業者
利便性向上事業	350万円（ユニバーサルデザインタクシー等の車両導入は1両あたり30万円）	1/2以内	公共交通事業者が、利用者の利便性向上による交通手段の確保に新たに取り組む事業

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

600万円

自己負担の割合

約3割

補助率 2/3以内（賃上げを行う場合は4/5以内。利便性向上事業は1/2以内）

試算イメージ｜対象経費が ¥900万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

67%

33%

補助される（もらえる）¥600万円 自己負担（払う）¥300万円

かかった経費のうち 補助率（2/3以内（賃上げを行う場合は4/5以内。利便性向上事業は1/2以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 最大600万円（枠で異なる） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC 条件つき

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成条件つき

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具条件つき

原材料・試作

通信費・利用料

ソフトウェア・クラウド：運行管理支援システム、乗務日報自動作成システム、車両動態管理システム、乗務シフト自動作成システム、勤怠管理システム、配車アプリなどのシステム導入が対象（生産性向上事業）。新たに導入するもの（既存のツールを性能・機能面の向上を伴う新しいものに取り換えるものを含む）に限る
パソコン・周辺機器：多言語案内用タブレット、多言語翻訳システム機器、多言語案内サイネージ、クレジット決済機器、交通系IC決済機器、二次元コード決済機器、無料公衆無線LANなどの導入が対象（利便性向上事業）
車両・運搬具：ユニバーサルデザインタクシー（レベル1、レベル準1）、福祉タクシー（リフト付き、スロープ付き）、リフト付きバス、連節バスの導入が対象（利便性向上事業）。車両導入は1両あたり30万円が上限
ホームページ・EC：ホームページの多言語表記が対象（利便性向上事業）
研修・人材育成：多言語研修の実施が対象（利便性向上事業）

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

埼玉県内で、乗務員のシフト作成や乗務日報の作成を手作業で行っているタクシー会社を例にします。配車アプリ、乗務シフト自動作成システム、勤怠管理システムの導入に合計600万円をかけた場合、生産性向上事業の補助率2/3以内で補助は400万円（上限500万円の範囲内）、自己負担は200万円です。

実績報告を行う月の前月の平均所定内給与額が、前年同月比で3.0%以上増えていれば、賃上げを行う事業者として補助率が4/5以内になります。同じ600万円なら補助は480万円（上限600万円の範囲内）で、自己負担は120万円です。賃上げの予定ありで申請して達成できなかった場合は、賃上げなしの補助率と上限額に戻ります。

キャッシュレス決済機器や多言語案内の整備は、利便性向上事業として別に申請できます。申請は2026年12月25日までのメールで、予算額に達し次第、期限前でも受付が終わるため、導入するツールの見積書は早めに集めておきます。

こんな会社におすすめ埼玉県内のバス・タクシー事業者配車アプリや運行管理システムを入れたい会社シフト作成や日報などの事務を自動化したい会社キャッシュレス決済機器や多言語案内を整えたい会社賃上げに取り組む交通事業者

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

乗合バス事業者（埼玉県内に本社または営業所を置く者に限り、高速乗合バスのみを運行する者を除く）であること
タクシー事業者（埼玉県内に本社または営業所を置く者に限る）であること
車両貸与事業者（乗合バス事業者またはタクシー事業者に車両を貸与する者）であること
自家用有償旅客運送者（交通空白地有償運送を行う者に限り、地方公共団体を除く）であること
国土交通省が地域鉄道事業者一覧に掲載している事業者（県内に本社を置く者に限る）であること
県が出資を行っている法人が運営する鉄道事業者（県内に本社を置く者に限る）であること
補助を受けようとする事業について、埼玉県の他の補助制度の交付決定を受けていないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 埼玉県内に本社または営業所を置く乗合バス事業者・タクシー事業者、車両貸与事業者、自家用有償旅客運送者、県内に本社を置く地域鉄道事業者などです。
対象地域: 埼玉県
実施機関: 埼玉県企画財政部交通政策課交通企画・バス担当

申請前に知っておきたい注意点

補助の対象は、新たに導入するものに限られます。既存のツールを、性能・機能面の向上を伴う新しいものに取り換える場合は対象に含まれます
令和9年2月26日（金）までに完了する事業が対象です
生産性向上事業で賃上げの予定ありとして申請し、その予定を達成できなかったときは、賃上げを行わなかった場合の補助率と上限額が適用されます
補助を受けようとする事業について、埼玉県の他の補助制度の交付決定を受けている場合は、申請できません。交付申請の後に県の他の補助制度の交付決定を受けたときは、申請を取り下げます
申請期限の前であっても、補助金の予算額に達し次第、受付が終わります
申請は交通政策課交通企画・バス担当宛てのメールで行い、件名は「【事業者名】生産性等向上促進事業申請」とします
県が主催する会議や研修会等で、補助対象事業と実績に係る情報の提供を依頼されることがあります