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郡山市大学発ベンチャー企業実証試験等支援補助金
この補助金について
革新的な技術やアイデアを持つ大学発ベンチャーと郡山市内の企業等が協働で行う実証試験などの経費の1/2を、事業を実施する市内企業等に補助する制度です。上限は50万円で、地域の課題を解決する製品開発や新しいビジネスモデルづくりにつなげることを目的としています。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
革新的な技術やアイデアを持つ大学発ベンチャーと、郡山市内の企業等が協働で行う実証試験などを支援する補助金です。両者の連携を深めることで、市が抱える地域課題などを解決するための製品開発や、新たなビジネスモデルの創出につなげることを目的としています。補助金は、事業を実施する市内企業等（市内企業等を含むコンソーシアムを含む）に交付されます。
補助対象経費は実証試験等の実施に要する経費で、原材料費、借上料、外注加工費、技術コンサルタント料、委託費、販路開拓費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、消耗品費、直接人件費、旅費、宿泊費、その他市長が必要と認める経費と、幅広く挙げられています。社内の直接人件費も対象に含まれています。一方、補助対象経費に係る消費税と、他の補助金の交付対象となる経費は除かれます。
補助率は補助対象経費の1/2で、上限は50万円です。申請は会計年度を通じて1社につき1回限りで、過去に同じ事業でこの補助金の交付を受けた者は対象になりません。
補助事業を始める前に交付申請を行い、市の書類審査と交付決定を経てから取り組む流れです。申請の締切日は示されていませんが、対象になるのは令和8年4月1日から令和9年1月31日までに要した経費で、実績報告も事業完了日から30日以内または令和9年1月31日までに出す必要があります。補助金は実績報告のあと1か月程度で指定の口座に振り込まれます。申請・報告は郵送で受け付けています。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 原材料・試作：原材料費と消耗品費が補助対象経費に含まれる
- 外注・委託：外注加工費と委託費が補助対象経費に含まれる
- 専門家への謝金・コンサル：技術コンサルタント料が補助対象経費に含まれる
- 広告・宣伝：販路開拓費が補助対象経費に挙げられている。実証試験等の実施に要する経費であることが前提
- 人件費：直接人件費が補助対象経費に含まれる
- 通信費・利用料：通信運搬費が補助対象経費に含まれる
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、郡山市内で食品を製造する会社が、大学発ベンチャーの持つセンサーとデータ分析の技術を使い、製造ラインの温度や湿度を自動で記録する仕組みを自社工場で試す場面です。担当者が決まった時間に計器を見て紙に書き写していた記録の作業は、仕組みが定着すれば手を離せるようになります。実証の結果をもとに、同じ悩みを持つ市内の事業者向けの製品に育てていく道筋も描けます。
補助額の試算です。センサーの取り付けに係る外注加工費、ベンチャーへの委託費、原材料費、社内の直接人件費などで、補助対象経費が税抜100万円なら、補助率1/2で補助額は50万円、自己負担は50万円になります。上限が50万円なので、これを超える分は自己負担です。消費税は補助対象経費に含まれません。
事業を始める前の申請が必要で、対象になるのは令和9年1月31日までに要した経費です。これから申請するなら、実証の期間を短めに区切り、交付決定から1月末までに支払いまで終える計画にしておくと、スケジュールに余裕を持たせやすくなります。
対象事業者
- 郡山市内の企業等、または市内企業等を含むコンソーシアムであること
- 大学発ベンチャーと協働で実証試験等の事業を行うこと
- 事業を行うのに必要な官公署の許可・認可を受け、または届出を行っていること
- 市税等を滞納していないこと
- 郡山市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団関係者に当たらないこと
- 過去に同一の事業で、この補助金の交付を受けていないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 郡山市内の企業等、または市内企業等を含むコンソーシアムで、大学発ベンチャーと協働して実証試験等の事業を行う者です。事業に必要な許認可・届出を済ませ、市税等を滞納していないことなどが条件です。
- 対象地域
- 福島県郡山市
- 実施機関
- 郡山市 産業創出課
申請の注意点
- 補助事業を実施する前に交付申請を行う必要があります
- 申請は会計年度を通じて1社につき1回限りです
- 過去に同一の事業でこの補助金の交付を受けた者は対象外です
- 補助対象経費に係る消費税と、他の補助金の交付対象となる経費は除かれます
- 対象は令和9年1月31日までに要した経費です。実績報告は事業完了日から30日以内、または令和9年1月31日までに出します
- 実績報告では、実証試験等の実施に係る契約書の写しと、実施報告・写真の提出が求められます
- 申請・報告は郵送で受け付けています
- 帳簿と証拠書類を整え、事業が完了した日の属する年度の翌年度から5年間保存します。市が行う調査にも協力します
申請の手順
申請書類をそろえる
補助金等交付申請書、事業内容書（第1号様式）、収支予算書（第2号様式）、同意書兼誓約書（第3号様式）、見積書等、許可書等の写しを用意します
郵送で申請する
事業を始める前に、産業創出課宛てに郵送します
交付決定を受ける
市の書類審査のあと、交付決定通知書が届きます
実証試験等を行う
大学発ベンチャーと協働で事業に取り組み、契約書、領収書、実施の様子の写真を残します
実績報告を出す
補助事業等実績報告書、収支決算書（第4号様式）、契約書の写し、実施報告と写真、領収書等、振込先口座の通帳の写しを郵送します
補助金を受け取る
実績報告のあと、1か月程度で指定の口座に振り込まれます
スケジュール
- 補助対象期間令和8年4月1日から令和9年1月31日までに要した経費
- 交付申請補助事業を実施する前
- 実績報告事業が完了した日から30日以内、または令和9年1月31日まで
- 補助金の交付実績報告のあと1か月程度
必要書類
- 補助金等交付申請書
- 事業内容書（第1号様式）
- 収支予算書（第2号様式）
- 同意書兼誓約書（第3号様式）
- 見積書等
- 許可書等の写し
