販路・商品開発公募中愛知県 豊田市
豊田市経営力強化支援補助金
この補助金について
豊田市内に主たる事業所を置く中小企業や個人事業主が行う、見本市への出展やマッチング支援機関の活用による販路拡大、BCP（事業継続計画）の策定、外部の専門機関によるサイバーセキュリティ診断の費用の一部を補助する制度です。補助率は1/2で、上限は販路拡大が20万円（大規模見本市は30万円、豊田ものづくりブランドの認定技術・製品は40万円）、BCP策定とサイバーセキュリティ診断が30万円です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
豊田市が、市内の全業種の中小企業者を対象に、経営力の強化につながる3つの取り組みを支援する制度です。（1）見本市への出展やマッチング支援機関の活用による販路拡大、（2）BCP（事業継続計画）の策定・改定、（3）外部の専門機関によるサイバーセキュリティ診断で、いずれも補助率は1/2です。
販路拡大事業は、取引先や事業提携先の開拓、受発注の機会の確保などを目的とした見本市・展示会・博覧会への出展と、販路拡大専用のマッチング機関やサイトの活用が対象です。対象経費は、出展料（オンライン展示商談会の登録料・参加料を含み、主催者に直接支払ったもの。備品購入費は除く）、運搬費、通訳料、出展に伴うサイト掲載費用やPRメール等の配信費用と、マッチング機関への登録料、仲介手数料、委託費、コーディネート料、専門サイト掲載料です。上限は20万円で、首都圏・関西圏・海外で開かれ、小間数または出展企業数がおおむね500を超える大規模見本市等は30万円、豊田ものづくりブランド推進協議会が認定する技術や製品に係る事業は40万円です。1会計年度に1回申請できます。
その場での小売りが主目的のもの、広く一般に公開されていないもの、豊田市が主催・共催または開催費用の負担金等を支払っているもの、ものづくりブランド推進協議会から出展費用の補助を受けて出展するイベントは、販路拡大事業の対象外です。
BCP策定事業は、自然災害や火災などの緊急事態に備えて、中核となる事業の継続や早期復旧の方法を取り決めて文書にするBCPの策定・改定（事前調査を含む）が対象で、委託費、申請代行手数料、調査費（策定後に必要となる調査費は除く）が対象経費です。サイバーセキュリティ診断事業は、必要な対策を検討するために外部の専門機関の診断を受ける事業が対象で、脆弱性診断費用と委託費（顧問料等、官公庁等への手続とそのための書類作成の費用を除く）が対象経費です。どちらも上限30万円で、事業ごとに通算1回限りです。令和6年度までの「豊田市中小企業経営力高度化事業補助金」、令和7年度までの「豊田市経営力強化支援補助金」で同じ事業の補助を受けている場合は申請できません。
受付期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日までで、予算上限に達した場合はその前に終了することがあります。交付申請は事業着手日より前、原則として事業実施日の30日前までに出します（4月中に事業を始める場合などを除く）。申請は原則オンラインで、提出書類をすべて電子データで完成させてから手続きを始めます。補助対象経費は税抜で計算し、同じ事業に国・県その他の機関の補助金等を受けている場合は申請できません。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 販路拡大事業 | 上限20万円 | 1/2 | 見本市等への出展、販路拡大専用のマッチング支援機関・サイトの活用。1会計年度に1回 |
| 販路拡大事業（大規模見本市等への出展） | 上限30万円 | 1/2 | 首都圏・関西圏・海外で開かれ、小間数または出展企業数がおおむね500を超える見本市等への出展 |
| 販路拡大事業（豊田ものづくりブランド認定技術・製品） | 上限40万円 | 1/2 | 豊田ものづくりブランド推進協議会が認定する技術や製品に係る事業 |
| BCP策定事業 | 上限30万円 | 1/2 | BCP（事業継続計画）の策定・改定（事前調査を含む）。通算1回限り |
| サイバーセキュリティ診断事業 | 上限30万円 | 1/2 | 必要な対策を検討するための、外部の専門機関によるサイバーセキュリティ診断。通算1回限り |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 販路拡大は上限20万円（大規模見本市30万円、ものづくりブランド認定40万円）。BCP策定・サイバーセキュリティ診断は上限30万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 展示会・販路開拓：見本市等の出展料（オンライン展示商談会の登録料・参加料等を含む。主催者に直接支払ったものに限る）、運搬費、通訳料が対象
- 広告・宣伝：見本市等の出展に伴うサイト掲載費用とPRメール等の配信費用、販路拡大専用マッチング機関の専門サイト掲載料に限り対象
- 外注・委託：販路拡大専用マッチング機関への登録料・仲介手数料・委託費・コーディネート料、BCPの策定・改定の委託費・申請代行手数料・調査費、サイバーセキュリティ診断の委託費に限り対象。サイバーセキュリティ診断の委託費は、顧問料等と官公庁等への手続・書類作成の費用を除く
- 専門家への謝金・コンサル：外部の専門機関によるサイバーセキュリティ診断の脆弱性診断費用に限り対象
- パソコン・周辺機器：見本市等の出展料から備品購入費は除かれ、対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、豊田市内で従業員15人ほどの樹脂部品メーカーが、首都圏で開かれる出展企業数が500社を超える規模の見本市に出展し、新しい取引先を探すとします。会場で多くの来場者にまとめて製品を見てもらえるため、見込み客を一社ずつ訪ねて説明する手間を減らす方向に進められます。
試算です。出展料と運搬費が税抜で合計70万円なら、補助率1/2で35万円となりますが、大規模見本市の上限は30万円のため、補助は30万円、自己負担は40万円です。通常の見本市（上限20万円）なら、税抜の経費が40万円を超えると上限に届きます。
販路拡大事業の申請は1会計年度に1回なので、どの見本市で使うかを年度の初めに決めておくと使いやすくなります。交付申請は原則として事業実施日の30日前までのため、出展を申し込んだ段階で書類の準備を始めておくと間に合わせやすくなります。BCPの策定やサイバーセキュリティ診断は、それぞれ通算1回、上限30万円の別の事業として申請できます。
対象事業者
- 豊田市内に主たる事業所を置く中小企業・企業団体、または市内に住所と事業所を有する個人事業主であること
- 市外の事業所のみで実施する事業でないこと（市内に主たる事業所を置く場合でも対象外）
- 同じ事業に対して、国・県またはその他の機関から補助金等を受けていないこと
- BCP策定事業とサイバーセキュリティ診断事業は、令和6年度までの「豊田市中小企業経営力高度化事業補助金」、令和7年度までの「豊田市経営力強化支援補助金」で同じ事業の補助を受けていないこと
- 販路拡大事業の見本市等は、その場での小売りが主目的のもの、一般に公開されていないもの、豊田市が主催・共催または開催費用の負担金等を支払っているものでないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 豊田市内に主たる事業所を置く中小企業・企業団体と、市内に住所と事業所を有する個人事業主です。業種は問われません。
- 対象地域
- 愛知県豊田市
- 実施機関
- 豊田市 産業部 産業振興課
申請の注意点
- 交付申請は事業着手日より前に出します
- 交付申請は、原則として事業実施日の30日前までに出します（4月中に事業を開始する場合などは除く）
- 予算上限に達した場合は、受付期間内でも終了することがあります
- 補助対象経費は税抜の金額で計算します
- 販路拡大事業は1会計年度に1回申請できます。BCP策定事業とサイバーセキュリティ診断事業は、事業ごとに通算1回限りです
- 同じ事業に対して国・県またはその他の機関から補助金等を受けている場合は申請できません
- 見本市等の出展料は主催者に直接支払ったものに限り、備品購入費は対象外です
- 市内に主たる事業所を置く場合でも、市外の事業所のみで実施する事業は対象外です
- 申請は原則オンラインです。提出書類をすべて電子データで完成させてから手続きを始めます
- 請求書は、補助金確定通知書が届いてから出します
- 源泉徴収をした支払いは、そのことが確認できる領収証書の写しなどを実績報告に添えます
申請の手順
取り組む事業を決める
販路拡大、BCP策定、サイバーセキュリティ診断のうち取り組む事業と、出展する見本市や依頼する支援機関を決めます
交付申請
事業着手前（原則として事業実施日の30日前まで）に、交付申請書（様式第1号）、事業計画書、収支予算書、誓約書、積算根拠などを電子データでそろえ、オンラインで申請します
事業の実施
見本市への出展、BCPの策定、診断の受診などを行い、費用を支払います
実績報告
実績報告書（様式第12〜14号のうち該当するもの）と収支決算書に、着手日や支払いを確認できる書類、実施を証明する書類（ブースの写真、策定したBCP、診断結果など）を添えて出します
請求
補助金確定通知書が届いたら、請求書を出します
スケジュール
- 受付期間令和8年4月1日から令和9年2月28日まで（予算上限に達した場合は終了することがある）
- 交付申請の時期事業着手日より前。原則として事業実施日の30日前まで
- 申請の回数販路拡大事業は1会計年度に1回。BCP策定事業とサイバーセキュリティ診断事業は事業ごとに通算1回
- 請求補助金確定通知書の到達後
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号 販路拡大事業計画書、様式第3号 BCP策定事業計画書、様式第4号 サイバーセキュリティ診断事業計画書のうち該当するもの）
- 収支予算（決算）書（様式第5号）
- 誓約書（様式第6号）
- 役員一覧表（様式第7号。中小企業及び企業団体等に限る）
- 委任状（様式第8号。本人以外に申請を委任する場合に限る）
- 積算根拠（任意様式）
- 履歴事項全部証明書の写し（中小企業及び企業団体等に限る。3か月以内に発行されたもの）
- 事業内容を確認できる資料（個人事業主に限る。ホームページの写し、開業届の写しなど）
- 販路拡大事業：見本市等の概要が分かるパンフレット。豊田ものづくりブランド認定技術・製品に係る事業の場合は、そのことが確認できる資料
- サイバーセキュリティ診断事業：活用する支援機関の概要と料金体系等が分かる書類
