省エネ・脱炭素通年・随時愛知県 大府市
2026年度大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金
この補助金について
大府市内で製造業を営む中小企業者が、省エネ診断の結果に基づいて、工作機械やプレス機械などの生産設備、空調・ボイラ・LEDなどのユーティリティ設備をエネルギー効率の高い機種へ更新する費用を補助する制度です。補助率は生産設備が1/2以内（上限500万円）、ユーティリティ設備が1/3以内（上限100万円）です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市内の製造業の中小企業者が設備更新によって光熱費などを減らし、生産性を高めて競争力をつけるとともに、脱炭素経営に取り組めるよう、エネルギー消費効率の高い設備への更新費用を補助する制度です。受付は通年で、予算額の範囲内で審査のうえ補助対象者が決まります。審査で不採択となる場合もあります。
対象設備は、国の省エネルギー投資促進支援事業で環境共創イニシアチブの指定設備に登録されている機種で、生産設備（工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン）とユーティリティ設備（高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLEDなど）に分かれます。補助対象経費は設備の購入・設置・設計に要する費用（税抜き）で、既存設備の撤去費は含まれません。
補助率と上限は、生産設備が1/2以内で500万円、ユーティリティ設備が1/3以内で100万円です。ユーティリティ設備は補助対象経費が45万円以上のものに限られます。補助は生産設備とユーティリティ設備それぞれ1回限りで、同時に申請することはできません。
申請の前提として、省エネルギーセンターの省エネ最適化診断などを申請日以前2年の間に受けている必要があります。診断は申込から報告書の送付まで2〜3か月かかります。また、中小機構の経営自己診断システムで直近2期分の決算を分析し、収益性の平均得点が8.0未満であることが条件です。事業計画の認定を受けてから契約・発注し、2028年2月末までに設置と支払いを終えて交付申請を行う必要があります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 生産設備 | 500万円 | 1/2以内 | 工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン（環境共創イニシアチブの指定設備に登録されたもの） |
| ユーティリティ設備 | 100万円 | 1/3以内 | 高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED、照明器具（補助対象経費45万円以上のもの） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内（ユーティリティ設備は1/3以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限500万円（生産設備）、上限100万円（ユーティリティ設備） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：省エネ診断の結果に基づき、既存の設備から環境共創イニシアチブの指定設備に登録された生産設備・ユーティリティ設備へ更新する購入・設置・設計費が対象。既存設備の撤去費は対象外で、ユーティリティ設備は補助対象経費45万円以上のものに限る
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、大府市内で樹脂部品を成形する従業員25人の会社が、古い油圧式の成形機を、指定設備に登録された省エネ型のプラスチック加工機械へ更新する場合を考えます。電力消費の大きい設備を替えることで、光熱費を抑えながら成形条件の安定にもつなげやすくなります。
購入・設置費が税抜き1,200万円の場合、補助率1/2で計算すると600万円ですが、上限が500万円のため補助額は500万円、会社の負担は700万円です。工場の照明のLED化はユーティリティ設備として別の申請になり、同時に申請することも、同じ年度に2件目の認定を受けることもできません。
申請には事前の省エネ診断が欠かせず、報告書が届くまで2〜3か月かかります。設備メーカーの納期も含め、2028年2月末までに設置と支払いを終えられるかを先に確かめ、診断の申し込みから逆算して計画を立てる必要があります。
対象事業者
- 大府市内で製造業に属する事業を主たる事業として営む中小企業者（個人事業者を含む）または中小企業団体であること
- 申請日以前2年の間に、省エネルギーセンターの省エネ最適化診断などの省エネ診断を受けていること
- 中小機構の経営自己診断システムで、直近2か年の収益性の平均得点が8.0未満であること
- みなし大企業に該当しないこと
- 同一年度内にこの補助金の事業計画の認定を受けていないこと
- 同じ経費で国・県などの補助金を受けていないこと
- 市税を滞納していないこと
- 代表者と従業員が暴力団員などでないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 大府市内で製造業を主たる事業として営む中小企業者・個人事業主と中小企業団体です。申請日以前2年の間に省エネ診断を受けていること、経営自己診断システムの収益性の平均得点が直近2か年平均で8.0未満であることが条件です。
- 対象地域
- 愛知県大府市
- 実施機関
- 大府市 産業振興部 商工業ウェルネスバレー推進課
申請の注意点
- 事業計画の認定日以降に着手（契約・発注）する必要がある
- 2028年2月末までに設備の設置と支払いを終え、交付申請を行う必要がある
- 既存設備の撤去費は対象外
- 同じ設備で国や県の補助金を併用することはできない
- 補助は生産設備とユーティリティ設備それぞれ1回限りで、同時に申請することはできない
- 省エネ診断は申込から報告書の送付まで2〜3か月かかる
- 市役所に提出する前に、大府商工会議所の確認を受ける必要がある
- 予算額の範囲内で決定し、審査により不採択となる場合もある
申請の手順
省エネ診断の受診
省エネルギーセンターの省エネ最適化診断などを申し込み、報告書を受け取る
経営自己診断
中小機構の経営自己診断システムに直近2期分の決算を入力し、総合分析結果を出力する
商工会議所の確認
申請書類について大府商工会議所の確認を受ける
事業計画認定申請
認定申請書と実施計画書に、見積書・カタログ、指定設備の登録型番が載ったページの印刷、既存設備の写真、診断報告書、決算書類などを添えて郵送または窓口で提出する
設備の更新
事業計画の認定後に契約・発注し、設置と支払いを終える
交付申請と請求
実績報告書と支払いを証する書類、写真を添えて交付申請し、交付決定後に請求書を提出する
スケジュール
- 受付期間通年（予算額の範囲内で随時受付）
- 事業の完了事業計画認定日の属する年度の翌年度の2月末まで（2026年度の認定は2028年2月末）
- 交付申請事業が完了した年度の末日まで
必要書類
- 事業計画認定申請書（第1号様式）
- 実施計画書（第2号様式）
- 企業の事業概要が分かる書類（会社案内、ウェブサイトの写しなど）
- 補助対象設備の詳細が分かる書類（見積書、カタログの写し、指定設備の登録型番が載ったウェブページの印刷）
- 更新する既存設備の写真
- 過去2年以内の省エネ診断の報告書等の写し
- 直近2期分の決算書類の写し
- 経営自己診断システムの総合分析結果の写し（直近2期分）
- 申請チェックリスト
