省エネ・脱炭素公募中愛知県 尾張旭市

令和8年度省エネ設備投資促進補助金

補助上限額
1事業者あたり上限30万円(年度内)
補助率
1/2
公募状況
公募中2026年12月18日まで(先着順、予算がなくなり次第終了)

この補助金について

尾張旭市内に事業所がある中小企業者・小規模企業者が、トップランナー基準を満たすエアコンやLED照明、業務用冷蔵庫、給湯器、節水型トイレなどの省エネ設備を導入・更新する費用の1/2を補助する制度です。上限は1事業者30万円で、受付は先着順です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

物価高騰やエネルギーコストの上昇に対応するため、市内の事業者が省エネ設備を導入・更新する費用を補助し、電力などのコスト削減につながる設備投資を後押しする制度です。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

対象は、市内の事業所にトップランナー基準などを満たす設備を新たに導入する事業と、既存の設備をそうした設備へ更新する事業です。エアコン(業務用は2015年省エネ法基準値をクリアしたもの)、LED照明、業務用冷蔵庫・冷凍庫、給湯器、JIS規格の節水基準を満たすトイレなどが例に挙げられています。トップランナー制度の対象外の設備も、更新に限り、消費する電力・ガス・水などが減るものは対象で、飲食店の製氷機や食器洗浄機、製造現場の工作・塗装機械、換気扇などの事例があります。車両や情報機器など汎用性の高い設備は対象外で、電気冷蔵庫やガス調理機器、電子レンジなどは飲食業に限られます。

補助対象経費は設備費と工事費(税抜き)で、更新の場合は従前の設備の撤去費・処分費も含まれます。補助率は1/2で、上限は1事業者あたり年度内30万円です。上限の範囲内なら複数の設備をまとめて申請でき、前年度に申請した事業者も対象です。リースや、ほかの補助金の対象になっている事業は対象外です。

交付決定を受けてから着手する補助金で、申請から交付決定まで3〜4週間が目安です。受付は2026年12月18日までですが先着順で、2026年11月6日時点の予算残額は414万9,000円(執行率86.2%)と案内されています。予算の上限に達した時点で受付が終わり、申請額の満額とならない場合もあります。実績報告の期限は2027年3月5日です。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型上限額補助率対象・条件
導入事業30万円1/2市内の事業所に、トップランナー基準またはJIS規格の節水基準を満たす設備を新たに導入する事業
更新事業30万円1/2市内の事業所の設備を、トップランナー基準等を満たす設備や、消費する電力・ガス・水などがより少ない設備へ更新する事業

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
30万円
自己負担の割合
5割
補助率 1/2
試算イメージ|対象経費が ¥60万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥30万円 自己負担(払う)¥30万円

かかった経費のうち 補助率(1/2) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1事業者あたり上限30万円(年度内) が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド:記載なし
パソコン・周辺機器:対象外
機械・設備:条件つきで対象 条件つき
ホームページ・EC:記載なし
広告・宣伝:記載なし
展示会・販路開拓:記載なし
専門家への謝金・コンサル:記載なし
外注・委託:記載なし
研修・人材育成:記載なし
人件費:記載なし
店舗改装・内装工事:条件つきで対象 条件つき
車両・運搬具:対象外
原材料・試作:記載なし
通信費・利用料:記載なし
  • 機械・設備:トップランナー基準等を満たすエアコン、LED照明、業務用冷蔵庫・冷凍庫、給湯器、節水型トイレなどの設備費が対象。トップランナー制度の対象外の設備は更新に限り、消費する電力等が減るものが対象。リースは対象外
  • 店舗改装・内装工事:設備の導入・更新に伴う工事費と、更新の場合の従前の設備の撤去費・処分費が対象
  • 車両・運搬具:車両は汎用性の高い設備として対象外
  • パソコン・周辺機器:情報機器などの汎用性の高い設備は対象外

チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、尾張旭市内で定食屋を営む個人事業主が、15年使った店内のエアコンと蛍光灯を、トップランナー基準を満たすエアコンとLED照明に替える場合を考えます。夏場の電気代がかさんでいた設備をまとめて替えることで、毎月の光熱費を抑えやすくなり、蛍光灯の交換の手間も減ります。

エアコンの更新が税抜き40万円、LED照明が16万円の合計56万円の場合、補助率1/2で28万円が補助され、店の負担は28万円です。上限30万円の範囲に収まり、2つの設備を1回の申請にまとめられます。

受付は先着順で、11月上旬の時点で予算の残りは400万円台と案内されています。業者から見積書とカタログを早めに取り寄せ、交付決定を受けてから工事を始める段取りで、2027年3月5日の実績報告に間に合う日程にしておく必要があります。

活用しやすい事業者 空調や照明が古い飲食店・小売店尾張旭市内の小規模事業者電気代を下げたい個人事業主厨房機器を省エネ型に替えたい店舗

対象事業者

  • 尾張旭市内に事業所がある小規模企業者・中小企業者(個人事業主を含む)であること
  • 市税の滞納がないこと
  • 会社法上の会社に当たらない法人(一般社団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、農事組合法人、NPO法人、企業組合、事業協同組合など)は対象外

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象
尾張旭市内に事業所がある中小企業者・小規模企業者(個人事業主を含む)で、市税の滞納がない事業者です。一般社団法人、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、事業協同組合など、会社法上の会社に当たらない法人は対象外です。
対象地域
愛知県尾張旭市
実施機関
尾張旭市 市民生活部 産業課 商工振興係

申請の注意点

  • 交付決定を受けてから着手する(設備の故障などやむを得ない場合は、交付決定前着手届の提出後に着手できる)
  • 受付は先着順で、予算の上限に達した時点で終了し、満額の交付決定とならない場合もある
  • 国・地方公共団体・民間団体等のほかの補助金の対象となっている事業は対象外
  • リースで導入する設備は対象外
  • 自宅兼事業所で居宅スペースと混在し、事業用に限っていない設備は対象外
  • 電気冷蔵庫・電気冷凍庫・ガス調理機器・ジャー炊飯器・電子レンジは飲食業に限る
  • 申請後に業者や設備、設置場所などを変更する場合は、着手前に変更申請が必要
  • 実績報告の期限は2027年3月5日
  • 補助金の振込先は申請者と同一名義の口座に限る

申請の手順

  1. 見積書等の準備

    設備の見積書、カタログ、事業所の図面、設置場所や更新前の設備の写真などをそろえる

  2. 交付申請

    申請書と必要書類を、窓口・郵送・メールのいずれかで産業課へ提出する

  3. 交付決定

    3〜4週間を目安に交付決定通知書が届く

  4. 工事の実施

    交付決定日以後に工事に着手し、設備を設置する

  5. 実績報告

    事業完了後すみやかに、領収書や設置後の写真などを添えて実績報告書を提出する

  6. 請求と支払

    補助金額確定通知書を受け取った後に請求書を提出し、約4週間で補助金が振り込まれる

スケジュール

  • 交付申請の受付期間2026年4月6日〜2026年12月18日(先着順、予算がなくなり次第終了)
  • 予算の状況2026年11月6日時点で交付決定額2,585万1,000円、予算残額414万9,000円(執行率86.2%)
  • 交付決定申請から3〜4週間以内が目安
  • 実績報告の期限2027年3月5日

必要書類

  • 交付申請書
  • 見積書(申請額の内訳が分かるもの)
  • 導入・更新する設備の名称が分かる書類(カタログのコピー等)
  • 事業所の図面(設置予定箇所を図示。手書きの間取図でも可)
  • トップランナー基準またはJIS規格を満たすことが確認できる書類、または更新前後の消費エネルギー等の削減が確認できる書類
  • 設置予定場所の写真(導入の場合)、更新前の設備の写真と名称が分かるラベル等の写真(更新の場合)

よくある質問

個人事業主も申請できますか

申請できます。

昨年度(令和7年度)に同じ補助金を申請しましたが、今回も申請できますか

申請できます。

一回の申請で、エアコンとLED照明など複数の設備を申請できますか

上限額(30万円)の範囲内であれば、複数の設備に係る申請ができます。

トップランナー基準を満たす設備はどのように確認できますか

製品カタログに緑色の省エネ性マークが付いています。経済産業省資源エネルギー庁の省エネ型製品情報サイトでも確認できます。

冷蔵庫や電子レンジなどは家庭用でも対象になりますか

電気冷蔵庫、電気冷凍庫、ガス調理機器、ジャー炊飯器、電子レンジは、申請者が飲食業の場合に限り対象で、家庭用・業務用の種別は問いません。

中古品でも補助対象になりますか

トップランナー基準を満たす設備、または現状の設備より消費する電力等が下がる設備であれば対象です。

設備をリースで導入する場合も対象になりますか

リースで導入する設備は対象外です。

自宅兼事業所に設置している設備も対象になりますか

事業所として独立し、事業用に限って使う設備であることが図面や写真で確認できれば対象です。

貸し物件の設備は対象になりますか

貸物件は事業所ではないため対象外です。ただし、共用部分に当たる設備は対象となることがあります。

業務システムの例

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

申請・最新の情報
出典:尾張旭市公式サイト(2026年11月時点の情報)
公式サイトを見る
補助金一覧へ戻る