省エネ・脱炭素公募中鳥取県湯梨浜町

湯梨浜町中小企業者等省エネ設備導入支援事業補助金

補助上限額

上限100万円（1事業者1回限り）

補助率

2/3

公募状況

公募中2026年11月30日まで（郵送は当日消印有効。予算に達し次第終了）

公式サイトを見る

この補助金について

湯梨浜町内に事業所がある中小企業者等が、省エネ性能の高いエアコンやLED照明、冷凍冷蔵庫、業務用給湯器などを導入する費用の3分の2を補助する制度です。上限は100万円で、交付決定の前に契約した設備は対象になりません。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

エネルギー価格の高騰の影響を受けている町内の中小企業者等のエネルギーコストを下げるため、湯梨浜町が省エネ効果の高い設備の導入費の一部を補助する制度です。財源には国の重点支援地方交付金が使われています。

対象の設備は、自らの事業に使うために町内の事業所へ導入するもので、省エネ法に基づく省エネ基準達成率が100％以上のエアコン、LED照明器具（電球だけの交換は除く）、冷凍冷蔵庫、ガス・石油の温水機器、エコキュートか、国の省エネ・非化石転換補助金などで対象設備として登録・公表されている高効率空調、業務用給湯器、冷凍冷蔵設備、制御機能付きLED照明器具、産業ヒートポンプ、高性能ボイラ、変圧器、産業用モータなどです。

補助の対象経費は、設備の購入費と据付工事費、更新に伴う既存設備の撤去費・処分費で、補助率は3分の2、上限は100万円です。消費税、保証・保険料、リサイクル料、振込手数料は対象外で、既存設備を下取りに出す場合はその額を差し引きます。中古品、リース、レンタル、住宅や社員寮、賃貸用物件の設備、国や他の自治体の補助を受ける設備も対象になりません。申請は1事業者1回限りで、法人は法人全体で1回です。

受付は2026年11月30日まで（郵送は当日消印有効）ですが、予算の上限に達した時点で終了します。交付決定の前に契約した設備は対象外のため、申請、交付決定、発注の順で進める必要があります。導入が完了したら、30日以内か2027年1月29日のいずれか早い日までに実績報告を出すため、納期の長い設備は早めに見積を取っておく必要があります。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

100万円

自己負担の割合

約3割

補助率 2/3

試算イメージ｜対象経費が ¥150万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

67%

33%

補助される（もらえる）¥100万円 自己負担（払う）¥50万円

かかった経費のうち 補助率（2/3） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（1事業者1回限り） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備条件つき

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

機械・設備：省エネ基準達成率100％以上のエアコン、LED照明器具、冷凍冷蔵庫、温水機器、エコキュートや、国の省エネ補助金で登録された高効率空調、業務用給湯器、産業ヒートポンプ、高性能ボイラ、変圧器、産業用モータなどの購入費、据付工事費、既存設備の撤去・処分費が対象。中古品、リース、レンタルは対象外

チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、町内で客室10室ほどの旅館が、古くなった業務用エアコンと厨房の冷凍冷蔵庫を入れ替える場面を考えます。省エネ基準を満たす機器に替えると電気代を抑えやすくなり、照明もLED器具に替えれば、切れた蛍光灯を交換して回る手間も減らせます。

業務用エアコン2台の購入と据付で110万円、冷凍冷蔵庫で40万円、合わせて対象経費が150万円（税抜き）の場合、3分の2で補助金は100万円、自己負担は50万円です。補助金は上限額に達しています。申請は1回限りのため、更新したい設備はまとめて1回の申請に入れることになります。

受付は2026年11月30日までで、交付決定の前に契約すると対象外になります。導入後の実績報告は遅くとも2027年1月29日までに出す必要があるため、在庫や納期を販売店に確かめたうえで、早めに町へ連絡しておくことが前提です。

活用しやすい事業者湯梨浜町内の中小企業電気代を抑えたい事業者古い空調や冷蔵設備の更新旅館・飲食店・工場

対象事業者

湯梨浜町内に事業所がある、中小企業基本法に規定する中小企業者であること
または、従業員300人以下の医療法人、社会福祉法人、中小企業等協同組合などの組合、農事組合法人、一般社団・財団法人、収益事業を行うNPO法人・公益法人・学校法人であること
申請時に町内で事業を行っており、省エネ設備を導入する町内の事業所で5年以上事業を続ける意思があること
導入する設備が、自らの事業に使うために町内の事業所に入れるものであること
省エネ基準達成率100％以上の製品、または国の省エネ補助金の対象設備として登録・公表された製品であること
暴力団関係者、宗教活動や政治活動を主な目的とする事業者でないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 湯梨浜町内に事業所がある中小企業者と、従業員300人以下の医療法人、社会福祉法人、組合、一般社団・財団法人、収益事業を行うNPO法人などです。導入する事業所で5年以上事業を続ける意思があることが条件です。
対象地域: 鳥取県湯梨浜町
実施機関: 湯梨浜町産業振興課観光商工室