販路・商品開発通年・随時山形県 大蔵村
大蔵村小規模事業者持続化補助金
この補助金について
大蔵村内の小規模事業者が、創業時の店舗改装や設備・広告の費用、販路開拓や業務効率化の取組にかかる費用を補助する制度です。創業支援事業は対象経費の3分の2以内（上限30万円）で、国の小規模事業者持続化補助金と組み合わせた上乗せや、村単独の補助もあります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
村内の地域経済の活性化と村民生活の向上を進めるため、大蔵村が村内での創業と、小規模事業者の事業の持続的な発展を支援する制度です。令和8年度の交付要綱に基づき、創業支援事業と持続化支援事業の2つが設けられています。
創業支援事業は、村内で新たに事業を始める人か創業後1年未満の人が、1年以上継続して営業するための取組が対象です。店舗の建築費や改装工事費（土地の取得は対象外）、創業に必要な機械や備品の購入費（専用性のあるものに限り中古品も可）、チラシ作成やWebサイト掲載などの広告宣伝費が対象経費で、補助額は3分の2以内、上限30万円です。
持続化支援事業は、新商品の開発に使う機械装置の購入や広告宣伝などの販路開拓、生産性を上げる機械装置の購入や店舗の改装などの業務効率化に取り組む小規模事業者が対象で、対象経費は全国商工会連合会の小規模事業者持続化補助金の公募要領に準じます。持続化補助金に採択された場合は、対象経費から75万円を差し引いた額を上限25万円で上乗せします。不採択だった場合は対象経費の3分の1以内で上限30万円、持続化補助金に申請しなかった場合は3分の1以内で上限20万円を村が単独で補助します。
申請の締切日は示されていませんが、交付は年度内に1事業者1回で、実績報告は事業完了から30日を経過した日か2027年2月末日のいずれか早い日までに出す必要があります。村税や介護保険料、上下水道料などの滞納がある場合や、持続化補助金以外の補助金を受けている場合は対象になりません。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 創業支援事業 | 上限30万円 | 2/3以内 | 村内で新たに事業を始める人、または創業後1年未満の人。店舗の建築・改装工事費、創業に係る機械・備品の購入費、広告宣伝費など |
| 持続化支援事業（上乗せ補助） | 上限25万円 | 対象経費から75万円を差し引いた額 | 小規模事業者持続化補助金に採択された事業者 |
| 持続化支援事業（村単独補助・不採択の場合） | 上限30万円 | 1/3以内 | 小規模事業者持続化補助金に申請し、不採択になった事業者 |
| 持続化支援事業（村単独補助・未申請の場合） | 上限20万円 | 1/3以内 | 小規模事業者持続化補助金に申請しなかった事業者 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内（創業支援事業）。持続化支援事業の村単独補助は1/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限30万円（創業支援事業、持続化補助金が不採択の場合の村単独補助）。上乗せ補助は上限25万円、持続化補助金に申請しない場合は上限20万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：創業支援事業では、創業に必要な機械や備品の購入費が対象（専用性のあるものに限り中古品も可）。持続化支援事業では、持続化補助金の公募要領に準じた機械装置等の購入が対象
- 広告・宣伝：チラシ作成やWebサイト掲載などの広告宣伝費が対象
- 店舗改装・内装工事：創業支援事業では店舗の建築費・改装工事費が対象（土地の取得は対象外）。持続化支援事業では作業効率を上げる店舗の改装が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、村内で山菜の加工品をつくる従業員3人の事業者が、手作業で行っている袋詰めを真空包装機に替え、あわせて商品のチラシをつくる計画を立てた場面を考えます。包装の工程を機械に任せると、出荷の多い時期に袋詰めで人手が取られる時間を減らしやすくなります。
この計画で小規模事業者持続化補助金に申請し、対象経費が90万円だった場合、採択されれば村の上乗せは90万円から75万円を差し引いた15万円です。不採択だった場合は村単独で3分の1の30万円（上限30万円）が補助され、自己負担は60万円です。持続化補助金に申請しなかった場合は、3分の1でも上限20万円になります。
国の補助に挑戦するかどうかで、村から受け取れる額と上限が変わる仕組みです。どの区分で申請するかを決める前に、企画課商工観光係と商工会に相談しておくと、計画を組み立てやすくなります。
対象事業者
- 個人は、大蔵村内に住所と事業所がある小規模事業者であること
- 法人は、本店所在地が村内にあり、通年で事業を営む小規模事業者であること
- 小規模事業者は、製造業その他は常時使用する従業員が20人以下、商業・サービス業（娯楽業以外）は5人以下であること
- 村税、介護保険料、上下水道料、放課後児童クラブ保護者負担金を滞納していないこと
- 持続化補助金以外の補助金等の交付を受けていないこと
- 創業支援事業は、村内で新たに事業を始めるか創業後1年未満で、1年以上継続して営業すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 大蔵村内に住所と事業所がある個人、または村内に本店があり通年で営業する法人の小規模事業者です。小規模事業者は、製造業などは常時使用する従業員が20人以下、商業・サービス業は5人以下の事業者を指します。
- 対象地域
- 山形県大蔵村
- 実施機関
- 大蔵村 企画課 商工観光係
申請の注意点
- 補助金の交付は年度内に1事業者1回
- 持続化補助金以外の補助金等の交付を受けた事業者は対象外
- 補助対象経費に含まれる消費税等の仕入控除税額は、減額して申請する
- 実績報告は、事業完了から30日を経過した日か2027年2月末日のいずれか早い日までに出す
- 補助金の額は千円未満を切り捨てる
- 持続化支援事業の上乗せ補助は、持続化補助金の採択が前提
- 内容を変える場合は変更交付申請書の提出が必要（事業費の3割を超えない減額は軽微な変更）
申請の手順
申請書類の作成
交付申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）、開業報告書または登記事項証明書、誓約書（様式第4号）、改修の場合は図面と見積書と写真、創業の場合は創業計画書（様式第5号）、持続化補助金に申請した場合はその申請書類をそろえる
申請
企画課商工観光係に提出する
交付決定
村が内容を審査し、交付決定通知書が届く
事業の実施
計画に沿って事業を行う。内容を変える場合は変更交付申請書（様式第7号）を提出する
実績報告
実績報告書に、事業実績書、領収書の写し、写真、振込口座の通帳の写しなどを添えて提出する
額の確定と支払い
補助金確定通知書を受け取ったあと、補助金が支払われる
スケジュール
- 申請締切日は示されていません
- 実績報告事業完了から30日を経過した日か、2027年2月末日のいずれか早い日
- 交付の回数年度内に1事業者1回
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 個人事業の開業報告書（様式第3号）または登記事項証明書（創業支援事業を除く）
- 誓約書及び確認同意書（様式第4号）
- 図面、見積書、改修前の事業所内と周辺の写真（事業所の改修等の場合）
- 創業計画書（様式第5号、創業支援事業の場合）
- 持続化補助金の申請書類（持続化補助金に申請した場合）
