販路・商品開発受付前愛知県

あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金(地場産業枠・農商工連携枠)

補助上限額
上限600万円(中小企業者・中小企業者グループ・小規模企業者は300万円。助成額は50万円以上)
補助率
1/2以内(売上等が減少した中小企業者等は2/3以内)
公募状況
受付前2027年1月15日午後5時まで(必着)

この補助金について

愛知県の主要地場産業の分野や県内の農林水産物を活用して、新製品の開発、販路拡大、人材育成に取り組む中小企業者などを支援する助成金です。助成額は50万円以上300万円以内(団体等は600万円以内)、助成率は2分の1以内で、2027年度分の募集が2026年12月1日から始まります。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

愛知県が、中小企業者等による地域資源を活用した新事業展開を支援するため、あいち産業振興機構を実施機関として2018年度から実施している助成金です。今回募集されるのは2027年度分の地場産業枠と農商工連携枠で、採択規模は総額7,000万円程度とされています。主要地場産業以外の分野を対象とする一般枠は、2027年6月頃に別途募集される予定です。

地場産業枠の対象は、食料品、繊維工業、家具・装備品、窯業・土石製品、伝統的工芸品産業15種の分野で、県内の地域資源を活用する事業です。地域資源には、地域経済に密接な鉱工業品とその生産技術、農林水産物、観光資源が含まれます。農商工連携枠は、あいち産業科学技術総合センターや愛知県農業総合試験場等と連携し、県内の農林水産物を活用する事業が対象です。どちらの枠も、新製品(商品)の開発、新製品等の販路開拓、新製品開発や販路拡大につながる人材育成の3つが対象事業になります。

中小企業者・中小企業者グループ・小規模企業者は、助成額50万円以上300万円以内、助成率2分の1以内です。原油・原材料高騰等の影響で売上等が減少した中小企業者等は、昨年度に続いて助成率が3分の2以内に引き上げられます。地場産業枠の小規模企業者は、助成額50万円以上100万円以内・助成率3分の2以内を選ぶこともできます。中小企業者団体と一般社団法人・一般財団法人は、助成額50万円以上600万円以内、助成率2分の1以内です。

対象経費は、専門家謝金、国内旅費と海外展示会旅費、会場借料、印刷製本費、広告宣伝費、特許権等の産業財産権の取得費、委託費などの事業費と、原材料費、機械装置導入費、工具器具・備品購入費、試験・分析費、外注加工費などの試作・開発費に分かれています。試作から販路開拓までを一つの計画にまとめられる範囲の広さがあります。

申請の前に、あいち産業振興機構のWebサイトでのエントリーが必要です。エントリー期間は2026年12月1日から2027年1月8日まで、申請の受付は1月15日午後5時(必着)までで、書類に不備があると受け付けられません。助成期間は交付決定日(2027年4月上旬頃)から11か月以内です。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型上限額補助率対象・条件
地場産業枠(中小企業者・中小企業者グループ・小規模企業者)300万円1/2以内主要地場産業の分野で県内の地域資源を活用した新製品開発・販路拡大・人材育成。助成額は50万円以上。売上等が減少した場合は2/3以内。小規模企業者は上限100万円・2/3以内も選択可
地場産業枠(中小企業者団体・一般社団法人・一般財団法人)600万円1/2以内主要地場産業の分野で県内の地域資源を活用した新製品開発・販路拡大・人材育成。助成額は50万円以上
農商工連携枠(中小企業者・中小企業者グループ・小規模企業者)300万円1/2以内公設の試験研究機関等と連携し、県内の農林水産物を活用した新製品開発・販路拡大・人材育成。助成額は50万円以上。売上等が減少した場合は2/3以内
農商工連携枠(中小企業者団体・一般社団法人・一般財団法人)600万円1/2以内公設の試験研究機関等と連携し、県内の農林水産物を活用した新製品開発・販路拡大・人材育成。助成額は50万円以上

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
600万円
自己負担の割合
5割
補助率 1/2以内(売上等が減少した中小企業者等は2/3以内)
試算イメージ|対象経費が ¥1,200万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥600万円 自己負担(払う)¥600万円

かかった経費のうち 補助率(1/2以内(売上等が減少した中小企業者等は2/3以内)) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限600万円(中小企業者・中小企業者グループ・小規模企業者は300万円。助成額は50万円以上) が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド:記載なし
パソコン・周辺機器:記載なし
機械・設備:対象
ホームページ・EC:記載なし
広告・宣伝:対象
展示会・販路開拓:条件つきで対象 条件つき
専門家への謝金・コンサル:対象
外注・委託:対象
研修・人材育成:条件つきで対象 条件つき
人件費:記載なし
店舗改装・内装工事:記載なし
車両・運搬具:記載なし
原材料・試作:対象
通信費・利用料:対象
  • 機械・設備:試作・開発費として、機械装置導入費と工具器具・備品購入費が対象
  • 広告・宣伝:事業費として広告宣伝費が対象
  • 展示会・販路開拓:販路拡大(新製品等の販路開拓)が対象事業の一つ。経費には海外展示会への旅費、会場借料・会場整備費が挙がっている
  • 専門家への謝金・コンサル:事業費として専門家謝金と、専門家の国内旅費・海外展示会旅費が対象
  • 外注・委託:事業費の委託費(試作・開発費に係る部分を除く)と、試作・開発費の外注加工費・委託費が対象
  • 研修・人材育成:新製品(商品)開発や販路拡大につながる人材育成が、対象事業の一つに挙がっている
  • 原材料・試作:試作・開発費として原材料費、補助材料費、試験・分析費が対象
  • 通信費・利用料:事業費として通信運搬費が対象

チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、県内で陶磁器を製造する従業員10人ほどの会社が、地元の原料を使った新しい器のシリーズを開発する場合を考えます。試作の原材料費や外部への加工の委託、強度の試験、デザインの専門家への謝金、商談用のカタログの印刷までを一つの計画にまとめて申請できるため、試作と販路開拓の費用を別々の制度で探す手間を減らせます。

試作・開発費と事業費の合計が300万円の場合、助成率2分の1で助成額は150万円、自己負担は150万円です。原油・原材料高騰等の影響で売上等が減少している場合は助成率が3分の2以内となり、同じ300万円の計画で助成額は200万円になります。

エントリーは2027年1月8日までのため、年内に公募要領を読み、連携先や試作の内容、見積もりをそろえておくと申請に間に合わせやすくなります。助成期間は交付決定から11か月以内のため、試作と販路開拓の日程もその中に収める計画が前提になります。

活用しやすい事業者 陶磁器・繊維・家具・食品の製造業伝統的工芸品の事業者県内の農林水産物を使う食品加工新商品の試作と販路開拓

対象事業者

  • 中小企業者、中小企業者グループ、小規模企業者、中小企業者団体、一般社団法人・一般財団法人であること
  • 地場産業枠は、食料品、繊維工業、家具・装備品、窯業・土石製品、伝統的工芸品産業15種の分野で、県内の地域資源を活用する事業であること
  • 農商工連携枠は、あいち産業科学技術総合センターや愛知県農業総合試験場等と連携し、県内の農林水産物を活用する事業であること
  • 新製品(商品)開発、販路拡大(新製品等の販路開拓)、人材育成(新製品開発・販路拡大につながるもの)のいずれかの事業であること
  • 助成額が50万円以上であること

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象
中小企業者、中小企業者グループ、小規模企業者と、中小企業者団体、一般社団法人・一般財団法人が対象です。地場産業枠は主要地場産業の分野で県内の地域資源を、農商工連携枠は県内の農林水産物を活用する事業に限られます。
対象地域
愛知県
実施機関
公益財団法人あいち産業振興機構 新事業支援部 創業・新事業育成グループ(愛知県 経済産業局産業部産業振興課)

申請の注意点

  • 申請の前に、あいち産業振興機構のWebサイトでエントリーが必要(エントリー期間は2027年1月8日まで)
  • 申請受付は2027年1月15日午後5時必着で、交付申請書と必要書類に不備があると受け付けられない
  • 助成額は50万円以上が条件
  • 助成期間は交付決定日(2027年4月上旬頃)から11か月以内
  • 主要地場産業以外の分野は、2027年6月頃に募集予定の一般枠の対象
  • 公募説明会への参加は応募の必須条件ではない

申請の手順

  1. 公募要領の入手

    あいち産業振興機構のWebサイトから公募要領をダウンロードする

  2. エントリー

    同じWebサイトから助成金申請のエントリーをし、申請書データ(Excel)と申請書提出専用URLを受け取る

  3. 申請書類の作成

    申請書データ(Excel)に記入し、添付書類(PDF等)をそろえる

  4. 提出

    申請書提出専用URLに申請書データと添付書類を添付して提出する

  5. 審査・交付決定

    審査を経て採択されると、交付決定を受ける

  6. 事業の実施

    交付決定日から11か月以内の助成期間に事業を行う

スケジュール

  • 公募説明会(名古屋)2026年11月19日(木)午後1時30分から、ウインクあいち18階(申込先着60名)
  • 公募説明会(刈谷)2026年12月1日(火)、刈谷市産業振興センター306会議室(申込先着30名)
  • エントリー期間2026年12月1日(火)から2027年1月8日(金)まで
  • 申請受付期間2026年12月1日(火)から2027年1月15日(金)午後5時まで(必着)
  • 交付決定2027年4月上旬頃
  • 助成期間交付決定日から11か月以内
  • 採択規模総額7,000万円程度

必要書類

  • 交付申請書(エントリー後に受け取る申請書データ(Excel))
  • 公募要領で定める添付書類(PDF等)

業務システムの例

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

申請・最新の情報
出典:愛知県公式サイト(2026年11月時点の情報)
公式サイトを見る
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