IT・デジタル化公募中東京都

デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業補助金（令和8年度）

補助上限額

1件あたり上限750万円（重点分野は1,000万円、過年度に交付を受けた事業者は300万円）

補助率

1/2（スタートアップは2/3）

公募状況

公募中2027年1月29日（金）まで随時受付（東京都の予算限度額に達した場合は締切）

公式サイトを見る

この補助金について

ブロックチェーン技術を使ったデジタル証券（セキュリティトークン）を、金融商品取引法などに基づいて発行する都内の事業者に、発行に必要な経費の一部を東京都が補助します。補助率は1/2（スタートアップは2/3）、上限は1件あたり750万円（重点分野は1,000万円）で、申請は2027年1月29日まで随時受け付けています。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

東京都が、ブロックチェーン技術を使って発行するデジタル証券（セキュリティトークン）の市場を広げるため、デジタル証券を発行する都内の事業者に、発行に必要な経費の一部を補助する制度です。デジタル証券は、従来の有価証券より小口で発行でき、発行する企業と投資家が直接つながれるといった特徴があります。都は多様な発行事例を生み出し、そのノウハウや課題を広く共有することを狙いとしています。

補助率は1/2で、スタートアップは2/3です。上限は1件あたり750万円ですが、重点分野に当たる場合は1,000万円になります。重点分野は、これまでトークン化が十分に進んでいなかった資産を対象とする取組や先進的な仕組みづくりなどで個人に新しい投資機会を提供するもの、デジタル技術を使って個人に新しい投資体験を提供するものの2つです。過年度に補助金の交付を受けた事業者が採択された場合は、重点分野かどうかにかかわらず上限が300万円になります。

申請は2026年4月10日から2027年1月29日まで随時受け付け、東京都の予算限度額に達した時点で締め切られます。採択は、おおむね1〜2か月ごとに開く審査会で決まる予定です。申請はJグランツによる電子申請のほか、郵送や持込でもできます。補助対象者と補助対象経費の細かな条件は、交付要綱と募集要領で定められています。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
通常	750万円	1/2（スタートアップは2/3）	金融商品取引法等に基づくデジタル証券の発行に必要な経費（1件あたり）
重点分野	1,000万円	1/2（スタートアップは2/3）	トークン化が十分に進んでいなかった資産を対象とする取組や先進的なスキームで個人に新たな投資機会を提供するもの、またはデジタル技術で個人に新たな投資体験を提供するもの
過年度に交付を受けた事業者	300万円	1/2（スタートアップは2/3）	重点分野の該当にかかわらず、過年度に補助金の交付を受けた者が採択された場合

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

1,000万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2（スタートアップは2/3）

試算イメージ｜対象経費が ¥2,000万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥1,000万円 自己負担（払う）¥1,000万円

かかった経費のうち 補助率（1/2（スタートアップは2/3）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1件あたり上限750万円（重点分野は1,000万円、過年度に交付を受けた事業者は300万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

活用の例

たとえば、都内で地域の商業施設や設備などの資産を運用する会社が、その資産を裏付けにしたデジタル証券を個人向けに発行する場合を考えます。デジタル証券は小口で発行でき、発行する企業と投資家が直接つながれるため、個人の投資家から少額ずつ資金を募る道筋を作れます。

発行に必要な経費が1,200万円の場合、補助率1/2で補助額は600万円、自己負担は600万円です。スタートアップに当たる場合は補助率2/3で800万円となりますが、通常の上限750万円が適用され、重点分野に当たれば上限1,000万円の範囲で800万円になります。

申請は2027年1月29日まで随時受け付けていますが、予算限度額に達した時点で締め切られます。発行の時期と審査会の日程を見込んで、早めに申請しておくことが前提になります。

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