販路・商品開発公募中福島県
令和8年度福島県ロボット関連技術実証等支援補助金
この補助金について
福島県内の中小企業が、福島ロボットテストフィールドを使ってロボットの実証試験や性能評価試験、操縦訓練などを行う際の施設使用料を補助する制度です。使用料から3万円を差し引いた額の1/2が補助され、1事業者あたり合計30万円までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
福島県が、ロボット関連産業の集積に向けて県内中小企業の技術力を高めるため、福島ロボットテストフィールドを使って行う実証試験、性能評価試験、操縦訓練等の費用の一部を補助する制度です。受付と問い合わせは、県から事業を委託された福島イノベーション・コースト構想推進機構が担当しています。
補助の対象は、福島ロボットテストフィールドの施設と附属設備の使用料のうち、研究棟(屋内試験場を除く)以外の施設と、研究棟附属設備(耐圧・塵埃・防水・降雨霧雨・耐風の各試験装置を除く)以外の附属設備の使用料負担額です。使用料負担額から3万円を差し引いた額の1/2が補助され、同じ事業者への補助は合計30万円までです。県の他の補助金の対象経費として計上している使用料は対象外です。
申請は、施設の使用申請(使用承認申請書の提出)に合わせて行います。2027年2月26日までに行う事業が対象で、申請書は受理した順に審査されます。書類に不備があると受理されず、予算上限に達した場合は期間内でも受付が締め切られることがあります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率(1/2) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1事業者あたり合計30万円まで(施設使用料から3万円を差し引いた額の1/2) が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
活用の例
たとえば、点検用のドローンを開発している福島県内の中小企業が、製品化の前に福島ロボットテストフィールドで飛行の実証試験を行う場面を考えます。試験の条件がそろった場所を使えれば、自社で試験場所を探して許可を取ったり、設備を用意したりする手間を減らせます。
試算です。施設の使用料が50万円の場合、3万円を差し引いた47万円の1/2で23万5千円が補助され、自己負担は26万5千円です。同じ年度に別の試験で施設を使う場合も、補助は合計30万円までです。
申請は施設の使用申請と同時に行う決まりのため、使用の申込みを出す段階で補助金の書類もそろえておく必要があります。予算上限に達すると受付が締め切られるため、試験の日程が決まった段階で早めに申し込むと進めやすくなります。
対象事業者
- 福島県内の中小企業であること
- 福島ロボットテストフィールドを使って、ロボットの実証試験、性能評価試験、操縦訓練等を行うこと
- 2027年2月26日までに行う事業であること
- 対象の使用料を、県による他の補助金の対象経費として計上していないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 福島ロボットテストフィールドを使ってロボットの実証試験、性能評価試験、操縦訓練等を行う福島県内の中小企業が対象です。
- 対象地域
- 福島県
- 実施機関
- 福島県(事業委託先:公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構 福島ロボットテストフィールド 事業部 施設管理課)
申請の注意点
- 補助の対象は、施設使用料の負担額から3万円を差し引いた額
- 研究棟(屋内試験場を除く)と、研究棟附属設備(耐圧・塵埃・防水・降雨霧雨・耐風の各試験装置を除く)の使用料は対象にならない
- 同じ事業者への補助は合計30万円まで
- 申請は施設の使用申請(使用承認申請書の提出)と同時に行う
- 申請書は受理した順に審査され、書類に不備があると受理されない
- 予算上限に達した場合は、期間内でも受付が締め切られることがある
申請の手順
使用申請と交付申請
福島ロボットテストフィールドの使用承認申請書の提出に合わせて、交付申請書と添付資料を郵送または持参で出す
審査
受理した順に審査される
実証試験等の実施
施設を使って実証試験、性能評価試験、操縦訓練等を行う
完了報告と実績報告
完了報告書(様式第3号)と実績報告書(様式第4号)を出す
補助金の請求
精算払請求書(様式第5号)を出して補助金を受け取る
スケジュール
- 申請の時期施設の使用申請と同時
- 対象となる事業の期限2027年2月26日(金)までに行う事業
- 受付の終了予算上限に達した場合
必要書類
- 交付申請書(様式第1号)
- 暴力団等反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意書(様式A)
- 募集要領で指定された添付資料