販路・商品開発公募中鹿児島県
令和8年度海外出願支援事業
この補助金について
鹿児島県内の中小企業者等が、特許・実用新案・意匠・商標を外国に出願するときの出願手数料、代理人費用、翻訳費用などの一部を助成する制度です。助成率は1/2以内で、1案件あたりの上限は特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、1中小企業者あたり年度300万円までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
公益財団法人かごしま産業支援センターが、特許庁の中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）を活用して、県内の中小企業者等の外国出願にかかる費用の一部を助成する制度です。日本の特許庁にすでに出願している特許・実用新案・意匠・商標をもとに、優先権を主張して外国に出願する案件が対象で、日本を指定するPCT国際出願やハーグ出願も条件付きで対象になります。
助成率は対象経費の1/2以内で、1案件あたりの上限は特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標（日本で出願・登録済みの商標が海外で第三者に無断で出願・登録されることへの対策の出願）30万円です。複数の案件を組み合わせて申請でき、1中小企業者あたりの年度内の上限は300万円です。審査では、地域未来牽引企業、賃上げ実施企業、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業に加点があります。
対象経費は、外国特許庁への出願手数料と出願と同日に支払う審査請求料などの費用、国内・現地の代理人費用、外国出願に関する書類の翻訳費用です。先行技術調査や申請書の作成にかかる費用、国内の消費税や海外の付加価値税、出願後の中間手続きや登録料、PCT国際出願の国際段階の手数料、日本の特許庁に支払う印紙代は対象外です。採択決定より前にかかった費用や、採択前に出願が終わっている案件も対象になりません。
申請は5月25日から受け付けており、締切は2026年11月13日17時必着です。各月の末日で締めて翌月上旬の審査会で採否が決まり、採択後に出願の手続きを始めます。実績報告書は出願費用の支払いを終えてから提出し、最終の期限は2027年2月15日で、助成金は3月末までに支払われます。申請書類は一式7部を郵送または持ち込みで提出し、Jグランツを使う場合も機密を含む書類は郵送が必要です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 特許出願 | 150万円 | 1/2以内 | 日本の特許出願をもとにした外国への特許出願（日本を指定するPCT国際出願を含む） |
| 実用新案・意匠・商標出願 | 60万円 | 1/2以内 | 日本の出願をもとにした外国への実用新案・意匠・商標の出願（日本を指定するハーグ出願を含む） |
| 抜け駆け対策商標出願 | 30万円 | 1/2以内 | 日本で出願・登録済みの商標が海外で第三者に無断で出願・登録されることへの対策としての外国出願 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1中小企業者あたり年度300万円まで（1案件あたり特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：外国出願に係る国内代理人と現地代理人の費用が対象。代理人は原則として国内1か所・現地1か所で、申請書作成にかかる代理人費用は対象外
- 外注・委託：外国出願に関する書類の翻訳費用が対象。現地代理人とのやり取りや請求書など出願に直接必要ない書類の翻訳、採択前に着手した翻訳は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、県内で焼酎や加工食品をつくる従業員30人ほどの会社が、輸出を始める台湾と香港で、日本で登録している商品名の商標を出願する場合を考えます。現地で商品名を先に押さえておけば、販売を始めてから他社の登録とぶつかり、商品名やパッケージの変更に追われる事態を避けやすくなります。
2つの地域への出願手数料、国内と現地の代理人費用、翻訳費用の合計が80万円の場合、助成額は1/2の40万円で、商標の上限60万円の範囲に収まります。自己負担は40万円です。同じ年度に特許の外国出願もあわせて申請する場合、その案件の上限は150万円で、会社全体では300万円までです。
締切は2026年11月13日17時必着と近く、採択前に出願や翻訳を始めると対象外になります。先行登録調査の結果と代理人の見積書をそろえて申請し、採択後に出願して2027年2月15日までに実績報告書を出す流れです。
対象事業者
- 鹿児島県内の中小企業者等であること（個人事業主は、国内外を問わず事業を行っていることが条件）
- 大企業が実質的に経営に参画しているみなし大企業でないこと
- 日本の特許庁に出願済みの案件をもとに、優先権を主張して外国出願を行うこと（商標、日本を指定するPCT国際出願・ハーグ出願には例外あり）
- 基礎となる国内出願と外国出願が、どちらも申請者の名義であること（採択後、外国出願の前までに名義を変更することも可）
- 先行技術調査等の結果から、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと
- 同じ外国出願について、INPIT外国出願補助金など国費を財源とする補助金を受けていないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 鹿児島県内の中小企業者等で、日本に出願済みの特許・実用新案・意匠・商標をもとに外国出願を予定している事業者です。個人事業主も申請できますが、大企業が実質的に経営に参画しているみなし大企業は対象外です。
- 対象地域
- 鹿児島県
- 実施機関
- 公益財団法人かごしま産業支援センター 産業振興課
申請の注意点
- 採択決定より前にかかった費用は対象外。出願の手続きは必ず採択決定後に始める
- 採択前に外国出願（国内移行）が終わっている案件は対象外
- 先行技術調査・先行登録調査の費用と、申請書作成の代理人費用は対象外
- 国内の消費税や、海外の付加価値税・サービス税は対象外
- 出願後の中間手続き、出願と同日でない審査請求料・登録料・維持年金、PCT国際出願の国際段階の手数料は対象外
- 為替レートの上昇で実際の費用が増えても、交付決定額を超えては支払われない
- 同じ外国出願について、INPIT外国出願補助金など国費を財源とする補助金と重複して支援を受けることはできない
- 県や市町村などの支援とは併用できるが、その支援の割合が1/2以下であることが条件
- 実績報告書の最終の提出期限は2027年2月15日で、それまでに全ての費用の支払いを終える必要がある
- 採択後に出願内容を変更する場合は、変更の前にセンターの承認を受ける必要がある
申請の手順
募集要領の確認
募集要領、よくある質問、経済産業省の実施要領を確認し、センターに相談する
申請書類の作成
代理人と出願計画を固め、先行技術調査の結果や見積書などをそろえる
申請書類の提出
申請書類一式7部を、産業振興課へ郵送または持ち込みで提出する
審査・採否決定
各月末の締めの後、翌月上旬の審査会で審査され、翌月中旬に採否が通知される
外国出願
採択決定の後に、外国出願の手続きを始める
実績報告
出願費用の支払いを終えた後、支払いを証明する書類や外国特許庁の受領書を添えて実績報告書を提出する
助成金の受取
提出書類をもとに交付額が決まり、助成金が支払われる
スケジュール
- 申請受付2026年5月25日（月）から11月13日（金）17時必着
- 審査会各月の末日で締め、翌月上旬に実施
- 採否決定通知審査会の翌月中旬
- 実績報告書の提出出願費用の支払い完了後14日を目安に、2027年2月15日（月）17時まで
- 助成金の振込2027年3月末まで
必要書類
- 間接補助金交付申請書（実施要領様式第1-1）一式7部
- 外国出願にかかる費用の見積書
- 先行技術調査等の結果（商標の場合はTMviewやJ-PlatPatでの先行登録調査の検索結果など）
- 基礎となる国内出願の明細書等の日本語訳（日本語以外で出願された案件の場合）
- 持分割合を明記した契約書等（他社との共同出願の場合）
- 出願予定の意匠の図面等（国内基礎出願のないハーグ出願の場合）
よくある質問
個人事業主でも申請できるか
できる。ただし、国内外を問わず事業を行っていることが条件
INPIT外国出願補助金に同一内容の外国出願を申請できるか
できない。国費または国費を財源とする補助金と重複して申請・支援を受けることはできない。出願予定国が違えば申請できる
自治体の補助金に同一内容の外国出願を申請できるか
できる。ただし実際に負担する額以上の補助は受けられないため、自治体等の支援の割合が1/2以下であることが条件
採択決定前に要した経費は助成対象になるか
対象ではない。採択決定後に行った外国出願に要する経費のみが対象
外国出願が完了する前に補助金を受け取れるか
できない。費用の全額を支払った後、実績報告書等を提出し、交付額が決まってから支払われる
補助金はいつ頃受け取れるか
3月末までに支払われる
