省エネ・脱炭素公募中香川県高松市

高松市中小企業向け温室効果ガス排出削減目標（SBT）認定取得事業補助金

補助上限額

上限100万円（千円未満の端数は切り捨て）

補助率

1/2

公募状況

公募中2026年11月30日まで（先着順、予算に達し次第終了）

公式サイトを見る

この補助金について

高松市内の中小企業が、中小企業向けSBT認定（国際的な枠組みが認める温室効果ガスの削減目標）を取るために、排出量の算定や削減目標・計画づくりを外部に委託する費用と、認定の申請費用の2分の1（上限100万円）を補助する制度です。補助事業の完了後に認定を取得することが条件で、受付は先着順です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

中小企業の脱炭素経営を進め、温室効果ガスの排出を減らすため、「中小企業向けSBT認定」の取得にかかる経費の一部を補助する制度です。SBTは、国際的なイニシアティブであるSBTiが認定する温室効果ガスの排出削減目標で、中小企業向けには申請要件を絞った認定の仕組みがあります。

補助の対象は、温室効果ガスの排出量の算定、削減目標の設定、削減計画の策定を外部に委託する費用（委託料など）と、中小企業向けSBT認定の申請費用です（消費税を除く）。補助率は2分の1（1,000円未満は切り捨て）で、上限は100万円です。税抜200万円の経費で上限に届く計算になります。

申請できるのは、市内に本社または主たる事業所がある中小企業者等で、SBTiの中小企業向けSBT認定の申請要件を満たす事業者です。必須の要件は、Scope1（自社の直接排出）とロケーション基準のScope2（購入した電気や熱による間接排出）の合計が1万tCO₂e未満であること、海運船舶や再生可能エネルギー以外の発電資産を所有・支配していないこと、金融機関や石油・ガスのセクターに分類されないこと、親会社が通常版のSBTの対象でないことの5つです。これに加えて、従業員250人未満、売上高5,000万ユーロ未満、総資産2,500万ユーロ未満（1ユーロ166円で換算）、森林・土地・農業セクターに分類されないことの4つのうち3つ以上を満たす必要があります。

排出量の把握はGHGプロトコルに基づいて行い、補助事業の完了後にSBT認定を取得する必要があります。認定に至らなかった場合は補助金を返還しなければなりません。申請の受付は2026年7月15日から11月30日まで（延長後）で、先着順のため予算がなくなった時点で終わります。補助を受けた事業者名は市のホームページなどで公表されます。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

100万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2

試算イメージ｜対象経費が ¥200万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥100万円 自己負担（払う）¥100万円

かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（千円未満の端数は切り捨て） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託条件つき

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

外注・委託：温室効果ガスの排出量の算定、削減目標の設定、削減計画の策定のための委託料などが対象。あわせて中小企業向けSBT認定の申請費用も対象

チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、従業員80人ほどの市内の部品メーカーで、取引先から温室効果ガスの排出量や削減目標を尋ねられる機会が増えている場合を考えます。外部の支援事業者に委託して、電気や燃料の使用量から排出量を算定し、SBTの基準に合う削減目標と計画を作って認定を申請する、という進め方です。算定の手順が社内に残ると、毎年の集計や取引先への回答にかかる手間を減らしやすくなります。

委託料と認定の申請費用が合わせて税抜160万円なら、補助額はその2分の1の80万円で、自己負担は80万円です。経費が税抜200万円を超えると、補助額は上限の100万円で止まります。

補助を受けた後にSBT認定を取得できないと補助金の返還が必要になるため、申請前に、自社が中小企業向けSBTの申請要件（Scope1とScope2で1万tCO₂e未満など）を満たすかを委託先と確かめておくことが欠かせません。受付は先着順で2026年11月30日までのため、見積がそろったら早めに申請する段取りになります。

活用しやすい事業者取引先から排出量の報告を求められる製造業脱炭素経営に取り組む中小企業SBT認定の取得を考える会社温室効果ガスの削減目標づくりを外部に頼む事業者

対象事業者

高松市内に本社または主たる事業所がある中小企業者等であること（業種ごとの資本金基準または従業員基準のどちらかを満たす）
Scope1とロケーション基準のScope2の排出量の合計が1万tCO₂e未満であること
海運船舶を所有・支配していないこと
再生可能エネルギー以外の発電資産を所有・支配していないこと
金融機関セクターまたは石油・ガスセクターに分類されないこと
親会社の事業が通常版のSBTに該当しないこと
従業員250人未満、売上高5,000万ユーロ未満、総資産2,500万ユーロ未満、森林・土地・農業（FLAG）セクターに分類されないことの4項目のうち3項目以上を満たすこと（1ユーロ166円で換算）
GHGプロトコルに基づいて排出量を把握し、SBT相当の削減目標の設定と削減計画の策定を行い、完了後にSBT認定を取得すること
事業者名の公表と、成果を市のホームページなどに掲載することに同意すること
企業情報や個人情報を事業の遂行に必要な範囲で市が使うことに同意すること
市税の滞納がないこと
暴力団の排除に関する誓約ができること

※ すべての条件を満たす必要があります。