IT・デジタル化公募中香川県 高松市
高松市事業高度化等支援補助金
この補助金について
高松市内の中小企業が、副業・兼業の専門人材を活用したり、外部の専門事業者にサイバーセキュリティ診断を頼んだりする費用の2分の1（上限30万円）を補助する制度です。事前申請は2026年12月25日までの先着順で、Webマーケティング高度化とWebアクセシビリティ対応のメニューはすでに受付を終えています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
労働力不足や物価高騰の影響で厳しい経営が続くなか、自社の課題を解決し事業を続けるために、外部の有識者や専門家から指導を受けたり、事務の一部を依頼したりする費用の一部を補助する制度です。メニューは「兼業・副業人材活用」「サイバーセキュリティ診断」「Webマーケティング高度化」「Webアクセシビリティ対応」の4つで、1回の申請で選べるのは1つだけです。このうちWebマーケティング高度化とWebアクセシビリティ対応は予算の上限に達して受付を終えており（予算に残りが出れば再開する場合あり）、現在申請できるのは前の2つです。
兼業・副業人材活用は、専門的な知識や経験を持つ人材を副業・兼業の形で活用し、業務のデジタル化やDXの推進など経営課題の解決を支援してもらうものです。香川県プロフェッショナル人材戦略拠点の人材ビジネス事業者一覧に登録された紹介事業者を通じて、雇用または委託の契約を結ぶことが条件です。対象経費は紹介を受けた際の仲介手数料（採用決定までに生じた経費を除く）と、その人材に支払う基本給（賞与と各種手当を除く）です。マニュアルどおりの定型業務や単純作業、士業や医師などが資格に基づいて行う業務、事前申請の承諾前に内定・契約した人材、親会社などで雇われている人や事業主・役員の3親等以内の親族の活用は対象になりません。
サイバーセキュリティ診断は、必要な対策を検討するために外部の専門事業者の診断と改善提案を受けるものです。情報処理推進機構（IPA）の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を読むこと、実績報告の時点で「SECURITY ACTION」の一つ星か二つ星を自己宣言していること、IPAの情報セキュリティサービス基準適合サービスリストに載っている事業者の診断であることが条件です。対象経費は診断費と改善提案費（委託費）で、機器やソフトウェアの導入・更新費用は含まれません。
補助率は2分の1（1,000円未満は切り捨て）で、上限は30万円です。税抜60万円の経費で上限に届きます。事前申請は2026年4月10日から12月25日まで、先着順で審査され、承諾通知を受けてから事業を始めます。経費の支払いは承諾日から2027年2月26日までに終え、同じ日までに交付申請兼実績報告を出す流れです。中小企業の申請は年度内1回限りです。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 兼業・副業人材活用 | 30万円 | 1/2 | 登録された人材紹介事業者を通じて専門人材を副業・兼業の形で活用し、DXの推進やデジタル化など経営課題の解決の支援を受ける（仲介手数料と基本給が対象） |
| サイバーセキュリティ診断 | 30万円 | 1/2 | 情報セキュリティサービス基準適合サービスリストに載る外部の専門事業者による診断と改善提案を受ける（委託費が対象） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1申請者あたり上限30万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 人件費：兼業・副業人材活用で、活用する専門人材に支払う基本給（賞与と各種手当を除く）と、紹介を受けた際の仲介手数料など（採用決定までに生じた経費を除く）が対象
- 専門家への謝金・コンサル：サイバーセキュリティ診断で、外部の専門事業者による診断費と改善提案費（診断で対策が必要とされたものの改善方策の提案に限る）が委託費として対象
- パソコン・周辺機器：サイバーセキュリティ診断で、機器の導入・更新費用は対象外
- ソフトウェア・クラウド：サイバーセキュリティ診断で、ソフトウェアの導入・更新費用は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、従業員30人ほどの市内の製造業で、受注から出荷までの情報を複数の表計算ファイルで管理し、同じ内容を何度も入力している場合を考えます。登録された紹介事業者を通じて、業務のデジタル化に詳しい人材を副業の形で月数回迎え、入力の流れを見直して二重入力を減らす仕組みづくりを手伝ってもらう、という使い方です。
仲介手数料が20万円、副業人材の基本給が月5万円で6か月分の30万円なら、対象経費は税抜50万円で、補助額は2分の1の25万円、自己負担は25万円です。経費が60万円を超えると補助額は上限の30万円で止まります。サイバーセキュリティ診断を選ぶ場合は、診断と改善提案で税抜40万円なら補助額は20万円です。
事前申請の承諾前に人材の内定や契約を済ませると対象外になるため、紹介事業者と候補者を探す段階で先に事前申請を出しておく順番が欠かせません。事前申請は先着順で12月25日までですが、メニューごとの予算に達すれば早く締め切られます。
対象事業者
- 高松市内に本社または主たる事業所（個人は住所）がある中小企業で、事業収入を得ており、事業を続ける意思があること
- 認定経営革新等支援機関は、複数の市内中小企業を対象とした事業に限り対象（自らや1社だけを対象とした事業は対象外）
- 暴力団関係者、公共法人、性風俗関連特殊営業などを行う者、政治団体、宗教団体（宿坊などを除く）、法人格のない任意団体でないこと
- 同じ事業について市やほかの団体から別の補助金を受けていない、または受ける予定がないこと
- 市税を申告し、納期限が来た市税を滞納していないこと
- 同じ年度に本補助金の交付を受けていないこと
- 兼業・副業人材活用は、香川県プロフェッショナル人材戦略拠点の人材ビジネス事業者一覧に登録された紹介事業者を通じて、副業・兼業の形で雇用または委託の契約を結ぶこと
- 兼業・副業人材活用は、定型業務や単純作業、士業や医師などが資格に基づいて行う業務でないこと。事前承諾前に内定・契約した人材、親会社などで雇われている人、事業主・役員の3親等以内の親族は対象外
- サイバーセキュリティ診断は、IPAの中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインを読み、実績報告時にSECURITY ACTIONの一つ星か二つ星を自己宣言し、情報セキュリティサービス基準適合サービスリストに載る事業者の診断を受けること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 高松市内に本社または主たる事業所（個人は住所）があり、事業収入を得て事業を続ける意思がある中小企業と、複数の市内中小企業を対象に事業を行う認定経営革新等支援機関です。
- 対象地域
- 香川県高松市
- 実施機関
- 高松市 産業振興課
申請の注意点
- 事前申請の承諾通知を受ける前に事業を始めることはできず、承諾日より前に契約した経費は対象外
- 事前申請は先着順で、メニューごとの予算の上限に達した時点でそのメニューの受付を終了する
- Webマーケティング高度化とWebアクセシビリティ対応のメニューは受付を終了している（予算に残りが出た場合は再開することがある）
- 1回の申請で選べるメニューは1つで、事前申請の後にメニューを変えることはできない
- 中小企業の申請は年度内1回限り
- 対象経費は、事前申請の承諾日から2027年2月26日までに支払いを終えたものに限る（分割払いやクレジットカード払いは交付申請日までに引き落としが済んでいること）
- 補助対象経費は消費税と地方消費税を除いた額
- 請求書や領収書の宛名は補助事業者本人である必要がある。支払いは原則として銀行振込で、1取引10万円（税抜）を超える現金払いは対象外
- フランチャイズ本部や自社内部、役員や役員の親族が営む事業者との取引、振込手数料、ポイントや商品券での支払いなどは対象外
- 交付申請兼実績報告を2027年2月26日までに出さないと、補助金を辞退したものとみなされる
- 交付決定の通知を確認してから7日以内か2027年3月31日のいずれか早い日までに、請求フォームで請求する
- 補助事業の帳簿と証拠書類は、支払いが完了した年度の終了後5年間保存する
申請の手順
メニューの決定
交付要綱と補助金の手引で要件を確かめ、申請するメニューを1つ決める
事前申請
事前申請フォームから実施計画を入力して申請する。先着順で審査され、事前承諾番号が通知される
事業の実施
承諾通知の後に、副業・兼業人材の活用や診断を行い、期限までに支払いを終える
交付申請と実績報告
交付申請兼実績報告フォームから、請求書・領収書の写しとメニューごとの書類をアップロードする
交付決定
市の審査を経て、交付決定通知書と交付指令書が届く
補助金の請求
請求フォームから請求情報を入力する。振込まではおよそ2週間
スケジュール
- 事前申請期間2026年4月10日から12月25日まで（メニューごとの予算の上限に達した時点で終了）
- 事業の実施期間事前申請の承諾日から2027年2月26日まで
- 交付申請・実績報告の期限2027年2月26日
- 補助金の請求期限交付決定の確認後7日以内、または2027年3月31日のいずれか早い日
必要書類
- 事前申請書（様式第1号。事前申請フォームで入力）
- 交付申請兼実績報告書（様式第6号。交付申請兼実績報告フォームで入力）
- 請求書
- 領収書または振込履歴が確認できる通帳の写しなど
- 法人は現在事項証明書または履歴事項全部証明書（登記情報の照会に同意すれば不要）
- 個人事業主は直近の確定申告書（第一表）1期分（最初の確定申告の前は開業届の写し）
- 兼業・副業人材活用は、雇用形態や雇用期間が確認できる書類（雇用契約書など）と、実施した業務内容が確認できる書類
- サイバーセキュリティ診断は、SECURITY ACTIONの自己宣言を確認できる書類（一つ星の場合は5分でできる情報セキュリティ自社診断の結果を含む）と、診断箇所と改善提案の内容が確認できる書類
