省エネ・脱炭素公募中福島県

福島県中小企業特別高圧電気料金支援補助金（第8次）

補助上限額

製造業等の一般事業者は上限3,000万円、発電事業者は上限200万円（1kWhあたり8月分2.3円、7月・9月分1.8円）

補助率

定額（1kWhあたり1.8円。2026年8月使用分は2.3円）

公募状況

公募中2026年11月30日（月）必着

公式サイトを見る

この補助金について

福島県内で特別高圧電力を利用する中小企業などに、2026年7月から9月の使用電力量に応じた支援金を交付する制度です。1kWhあたり8月分は2.3円、7月・9月分は1.8円で、上限は製造業等の一般事業者が3,000万円、発電事業者が200万円です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

エネルギー価格の高騰の影響を受けている県内の中小企業のうち、特別高圧電力を利用する事業者の電気料金の負担を軽くするための支援金です。対象は2026年7月から9月に使用した特別高圧電力の料金で、特別高圧電力を利用している事業所を持つ事業者と、商業施設に入居しているテナントが対象になります。今回が第8次の公募です。

支援金は使用電力量に応じた定額で、2026年8月の使用分は1kWhあたり2.3円、7月と9月の使用分は1.8円です。上限は製造業等の一般事業者が3,000万円、発電事業者が200万円です。予算の執行状況によっては、支援の対象、単価、上限額などの条件が見直される場合があります。

申請は2026年11月2日から11月30日必着で、所定の様式による郵送か、jGrantsによる電子申請で受け付けています。jGrantsを使う場合はGビズIDが必要で、付与までに最大1週間程度かかります。支払いは2027年2月頃の予定です。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
製造業等一般事業者	3,000万円	定額（1kWhあたり8月分2.3円、7月・9月分1.8円）	県内で特別高圧電力を利用する中小企業、商業施設に入居するテナント
発電事業者	200万円	定額（1kWhあたり8月分2.3円、7月・9月分1.8円）	特別高圧電力を利用する発電事業者

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

補助率は 定額（1kWhあたり1.8円。2026年8月使用分は2.3円） です。

製造業等の一般事業者は上限3,000万円、発電事業者は上限200万円（1kWhあたり8月分2.3円、7月・9月分1.8円）

活用の例

たとえば、県内に特別高圧で受電する工場を持つ従業員150人ほどの部品メーカーで、7月から9月の使用電力量が毎月100万kWhの場合を考えます。月ごとの使用量をもとに申請すると、すでに支払った電気料金の一部が支援金として戻ります。

支援金は7月分180万円、8月分230万円、9月分180万円の合計590万円で、上限の3,000万円の範囲に収まります。電気料金の単価を1kWhあたり25円と仮定すると、3か月の電気料金7,500万円のうち実際の負担は6,910万円になる計算です。

受付は11月30日必着と期間が短いため、jGrantsで申請する場合はGビズIDの付与にかかる日数も見込んで、早めに書類をそろえておく必要があります。

活用しやすい事業者特別高圧で受電する県内の工場電気料金の負担が大きい製造業商業施設に入居するテナント県内の発電事業者