神奈川県商用FCV導入費補助金

たとえば、神奈川県内の物流拠点から幹線輸送を行う運送会社が、車両総重量8トン超のディーゼルトラック1台をFC大型トラックに置き換える場合を考えます。燃料が軽油から水素に変わるため、荷主から求められる輸送時の環境対応の説明に、具体的な車両の切り替えを示せるようになります。交付決定を受けた車両は最大5年度分の自動車税の減免も受けられるため、毎年の税の負担も軽くなります。

仮に導入経費が9,000万円、同等のディーゼル車の導入経費が2,500万円、国の補助金等が4,000万円の場合、経費の3分の1は3,000万円、経費から同等車両の経費と国の補助金等を差し引いた額は2,500万円となり、低いほうの2,500万円が県の補助額です。国と県を合わせた補助は6,500万円で、自己負担は同等のディーゼル車と同じ2,500万円になります。

交付決定の前に初度登録や代金の支払いを済ませると補助を受けられないため、販売会社との契約時期は交付申請から1か月以上あけて組み立てる必要があります。受付は2026年12月28日までで、2027年3月31日までに登録と支払いを終える必要があるため、納車時期の見通しを申請前に確かめておくことが前提になります。

1. 見積の取得

   導入する商用FCVの見積を取得する

2. 交付申請

   補助事業に着手する1か月以上前に、e-kanagawa電子申請システムで交付申請書・事業計画書・役員等氏名一覧表などを提出する

3. 交付決定

   県の交付決定を受ける

4. 車両の導入

   交付決定後に契約・支払いと初度登録を行い、2027年3月31日までに完了させる

5. 自動車税の減免申請

   新規登録の日から1か月を経過する日までに、自動車税管理事務所または各県税事務所へ減免申請書を提出する

6. 実績報告

   実績報告書・事業結果報告書・下取車に関する確認事項をe-kanagawa電子申請システムで提出する

• 受付開始2026年4月30日（木）
• 受付締切2026年12月28日（月）17時
• 交付申請の時期補助事業に着手する1か月以上前
• 事業の完了期限2027年3月31日（水）
• 実績報告の期限完了日の翌日から2か月以内、または2027年4月30日（金）17時のいずれか早い期日
• 受付終了の条件予算がなくなった時点

• 神奈川県商用FCV導入費補助金交付申請書（別表5第1号様式）
• 神奈川県商用FCV導入費補助金事業計画書（別表5第1号様式別紙1）
• 役員等氏名一覧表（別表5第1号様式別紙2）
• 共同申請同意書（別表5第1号様式別紙3）
• 見積書など、補助事業実施の手引に定める添付書類

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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