販路・商品開発公募中高知県
高知県戦略的製品開発推進事業費補助金
この補助金について
高知県内の中小企業等が、製造業分野の独自性や付加価値の高い製品・技術を開発する際に、調査・試作・製品化までの費用の2分の1以内を補助する制度です。上限は開発チャレンジ事業100万円、製品開発事業の一般枠1,000万円・イノベーション推進枠2,000万円で、賃上げに取り組む製品開発事業は補助率が3分の2以内に上がります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
高知県が、県内の中小企業等による独自性や付加価値の高い製品・技術の開発を後押しするため、構想から企画立案、市場調査、試作開発、製品化（改良を含む）までの開発費用の一部を補助する制度です。対象は日本標準産業分類の製造業分野の製品・技術（食品、生物、医薬品、ソフトウェア製造を除く）の開発・改良で、主たる研究開発と製造を県内で行うものに限られます。
メニューは3つです。開発チャレンジ事業は、課題と解決方法が明確な調査や部分試作、実証試験などへの挑戦が対象で、補助率2分の1以内、上限100万円、事業期間は1年以内です。製品開発事業は、社会課題の解決、ユーザーの利便性・経済性の向上、県内初の製品・技術のいずれかに当てはまる高付加価値な開発が対象です。一般枠は上限1,000万円で、事業終了後5年以内に開発品の売上高5,000万円以上または総売上の5％以上、イノベーション推進枠は上限2,000万円で、売上高1億円以上または総売上の10％以上を見込む計画が求められます。製品開発事業の事業期間は2年以内で、令和8年度中に給与支給総額を賃上げ前の決算比で5.0％以上にする場合は、賃上げ加算枠として補助率が3分の2以内に上がります（補助限度額は変わりません）。
対象経費は、開発に必要な機械装置・工具器具の購入等（県内事業所に設置するもの）、専門家への謝金、原材料・副資材・消耗品、外注加工費・委託費（合わせて対象経費の2分の1まで）、賃借料・印刷製本費・通信運搬費、特許等取得費（弁理士の手続代行費用や外国出願の翻訳料など。特許庁への出願料は対象外）です。製品開発事業では開発に直接従事する従業員の基本給も対象で、一般枠は対象経費の3分の1まで、イノベーション推進枠は2分の1までです。開発チャレンジ事業の機械装置は取得価格50万円未満のものに限られます。
募集は随時で、締切は開発チャレンジ事業が8月・10月・12月、製品開発事業が7月・9月・12月の各月最終営業日17時です（初回は2026年5月29日）。申請には公益財団法人高知県産業振興センターが統括する製品開発支援チームの確認が必要で、締切の1か月前までにエントリーシートを工業振興課へ提出します。申請後は外部有識者を含む審査会で評価され（製品開発事業は申請者のプレゼンテーションあり）、採択後の交付申請から2週間程度で交付決定となります。交付決定通知書に記載した日より前の契約・発注・購入は対象外です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 開発チャレンジ事業 | 100万円（下限10万円） | 1/2以内 | 製品・技術の開発・改良に向けた調査、部分試作、実証試験などへの挑戦（1年以内） |
| 製品開発事業（一般枠） | 1,000万円（下限50万円） | 1/2以内（賃上げ加算枠は2/3以内） | 高付加価値な製品・技術の開発で、事業終了後5年以内に売上高5,000万円以上または総売上の5％以上を見込むもの（2年以内） |
| 製品開発事業（イノベーション推進枠） | 2,000万円（下限50万円） | 1/2以内（賃上げ加算枠は2/3以内） | 市場に新しい価値を生み出す製品の開発で、売上高1億円以上または総売上の10％以上を見込むもの。中堅企業者も対象（2年以内） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内（賃上げ加算枠を活用する製品開発事業は2/3以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 開発チャレンジ事業は上限100万円（下限10万円）、製品開発事業は一般枠1,000万円・イノベーション推進枠2,000万円（下限50万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：開発に必要な機械装置・工具器具の購入・改良・据付け・修繕が対象。県内事業所に設置するものに限り、開発チャレンジ事業は取得価格50万円未満のもの
- 人件費：製品開発事業のみ、開発に直接従事する従業員の基本給が対象。一般枠は対象経費の1/3まで、イノベーション推進枠は1/2まで。開発チャレンジ事業は対象外
- 専門家への謝金・コンサル：指導・助言を受けるために招へいした専門家への謝金が対象
- 外注・委託：原材料等の再加工、設計、分析、検査などの外注加工費・委託費が対象。合わせて対象経費の1/2まで。外注先が機器・設備を購入する費用は対象外
- 原材料・試作：原材料、副資材、消耗品の購入費が対象
- 通信費・利用料：通信運搬費が、賃借料・印刷製本費とともにその他事務費として対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、高知県内で農業用機械の部品を製造する従業員20人ほどの会社が、使う人の作業負担を減らす新しい収穫補助具の開発に取り組む場合を考えます。試作品の設計と強度試験を外部に依頼し、社内の技術者2人が開発にあたる形です。開発の進め方を製品開発支援チームと事前に詰めておけば、試作のやり直しや設計の手戻りを減らしやすくなります。
製品開発事業（一般枠）で、技術者の基本給の開発時間分が200万円、試作用の原材料が150万円、外注の設計・強度試験が250万円、試験用の工具器具が100万円、合わせて700万円の場合、補助率2分の1以内で補助金は最大350万円、自己負担は350万円です。給与支給総額を5.0％以上引き上げて賃上げ加算枠を使えば、3分の2以内で最大466万6,000円になります。
今年度最後の締切は12月の最終営業日で、締切の1か月前までのエントリーシートの提出と製品開発支援チームの確認が前提になります。開発品の5年以内の売上計画も求められるため、販売先の見込みと価格の想定を早めに整理しておくと、申請書を固めやすくなります。
対象事業者
- 高知県内に本社または主たる事業所（支社・営業所・工場等）を有する事業者であること
- 中小企業等経営強化法に規定する中小企業者等、または農業協同組合・漁業協同組合・森林組合であること（イノベーション推進枠は中堅企業者も対象）
- 日本標準産業分類の製造業分野（食品、生物、医薬品、ソフトウェア製造を除く）の製品・技術の開発・改良であること
- 主たる研究開発と製造を県内で行うこと
- 申請前に製品開発支援チームの確認を受け、確認書を添付すること
- 製品開発事業は、事業終了後5年以内の売上計画（一般枠は売上高5,000万円以上または総売上の5％以上、イノベーション推進枠は1億円以上または10％以上）を満たすこと
- 県税と県に対する税外未収金債務の滞納がないこと
- 暴力団等に該当しないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 高知県内に本社または主たる事業所（支社・営業所・工場等）がある中小企業者等と、農業協同組合・漁業協同組合・森林組合です。製品開発事業のイノベーション推進枠は中堅企業者も対象です。
- 対象地域
- 高知県
- 実施機関
- 高知県 商工労働部 工業振興課（ものづくり支援担当）
申請の注意点
- 申請前に製品開発支援チームの確認が必要で、締切の1か月前までにエントリーシートを工業振興課へ提出する
- 交付決定通知書に記載した日より前の契約・発注・購入は対象外
- 予算上限に達する見込みとなった場合は、期限前でも募集を終了することがある
- 外注加工費と委託費は合わせて補助対象経費の1/2まで
- 特許庁に支払う出願料などは対象外
- 賃上げ加算枠を活用した場合は、実績報告に合わせて賃上げ状況報告書を提出する
- 複数年度にまたがる開発は、毎年度3月末の状況を翌年度4月末までに報告する
- 事業完了後5年間、毎年度の実施状況報告書を提出する
- 取得価格50万円を超える取得財産等を耐用年数の期間内に処分する場合は、事前の承認が必要
- 帳簿と証拠書類は、事業完了年度の終了後5年間保管する
申請の手順
相談とエントリー
工業振興課や製品開発支援チームに相談し、締切の1か月前までにエントリーシート（事業採択申請書）を提出する
製品開発支援チームの確認
技術的な助言と申請内容の磨き上げを受け、確認書を受け取る
事業採択の申請
採択申請用の様式で申請書類を作成し、締切（各月の最終営業日17時）までに提出する
審査会
申請受理の翌月から翌々月に、外部有識者を含む審査会で評価される（製品開発事業は申請者のプレゼンテーションあり）
交付申請と交付決定
採択後に交付申請書を提出し、2週間程度で交付決定を受ける
開発の実施
交付決定通知書に記載した日以降に契約・発注・購入を行い、開発を進める
実績報告
完了日の翌日から30日を経過した日、または完了後最初の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出する
補助金の受領
補助金の額の確定後に支払われる
スケジュール
- 開発チャレンジ事業の締切2026年5月29日（金）（初回）、以降8月・10月・12月の各月最終営業日17時
- 製品開発事業の締切2026年5月29日（金）（初回）、以降7月・9月・12月の各月最終営業日17時
- エントリーシートの提出各締切の1か月前まで
- 審査会・プレゼンテーション申請受理の翌月から翌々月
- 交付決定採択後、交付申請書の受付から2週間程度
必要書類
- 事業採択申請書（エントリーシート）
- 採択申請用の様式一式（製品企画書など）
- 製品開発支援チームの確認書
- 補助金交付申請書（別記第1号様式。採択後に提出）
