酒田市DX化推進補助金
既存の業務プロセスや生産工程の質的向上のため、データ・AI等のデジタル技術を活用して課題を解決する事業を支援する酒田市の補助金。対象経費は機器等購入費・ソフトウェア購入費・委託外注費・賃借料・使用料。市内事業者への発注は上限50万円、小規模事業者は補助率2/3。令和8年度は令和9年2月末日まで受付。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
酒田市DX化推進補助金は、酒田市内で事業を営む会社や個人事業主が、ITツールやデータ、AIなどのデジタル技術を使って、既存の業務の流れや生産工程をより良くする取り組みを支援する制度です。単なるパソコン購入ではなく、社内の課題をデジタル技術で解決するための事業であることが条件になります。
対象となるのは、市内に本社または事業所があり、市税の滞納がない法人・個人事業主です。事業を実施する場所も酒田市内であることが必要です。
補助率は、小規模事業者であれば補助対象経費の3分の2、それ以外の事業者は2分の1です。補助上限額は、対象経費の全てを酒田市内に本店・支店がある事業者に支払う場合は50万円、それ以外の場合は30万円となっており、市内事業者への発注を促す仕組みになっています。
申請の前提として、事業開始予定日の1か月前までに酒田市産業振興まちづくりセンター（サンロク）への事前相談を完了しておく必要があります。募集期間は令和8年4月1日から令和9年2月末日までですが、予算の上限に達した場合はその時点で受付を終了することがあります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 補助上限額（市内事業者への支出） | 50万円 | 小規模事業者2/3、それ以外1/2 | 補助対象経費のすべてを酒田市内に本店又は支店を有する事業者に対して支出する場合 |
| 補助上限額（それ以外） | 30万円 | 小規模事業者2/3、それ以外1/2 | 上記以外の場合 |
※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（小規模事業者2/3、その他1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 市内事業者に支出する場合 上限50万円／その他 上限30万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- ソフトウェア・クラウド：導入型ソフトウェア等（業務ソフトウェアに限る）でデジタル化により生産性向上等につながるもの（RPA等）が対象。汎用的なものは対象外の可能性があります。
- パソコン・周辺機器：業務プロセスや生産工程の質的向上に必要な機器の購入費は対象ですが、汎用的に使用するパソコン・タブレット・スマートフォン等は対象外です。
- 機械・設備：業務プロセスや生産工程の質的向上のために必要となる機器等購入費として対象です。
- ホームページ・EC：単にWEBサイトやECサイトを作成する事業は委託外注費の対象外と明記されています。
- 専門家への謝金・コンサル：専門家の委託費用は委託外注費として対象です。
- 外注・委託：機器の設置・設定作業費、アプリケーション開発費、保守費用、社内DX化計画の策定費用等が委託外注費として対象です。
- 研修・人材育成：導入機器等の操作説明等にかかる委託経費（研修費用・マニュアル作成費）が委託外注費として対象です。
- 通信費・利用料：業務管理ツール利用料、業務ソフトウェア利用料、リモートアクセスツール利用料、グループウェア利用料等が使用料として対象です。
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
対象になる会社
- 市内で事業を営む法人又は個人事業主であること
- 市内に本社又は事業所を有すること
- 市税に滞納がないこと
- 市長が不適当と認める者でないこと
- 事業を実施する場所が酒田市内であること
- 事業開始予定日1か月前までに酒田市産業振興まちづくりセンターへ事前相談を完了していること
- 既存の業務プロセス及び生産工程の質的向上のためにデータ・AI等のデジタル技術を活用して課題を解決する事業であること
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 酒田市内で事業を営む法人または個人事業主（本社・事業所が市内、市税滞納なし）
- 対象地域
- 山形県酒田市
- 実施機関
- 酒田市 産業振興まちづくりセンター
申請前に知っておきたい注意点
- 交付決定前に発注、購入、契約等を実施した経費は補助対象外です。
- 事業開始予定日の1か月前までに酒田市産業振興まちづくりセンターへの事前相談を完了している必要があります。
- 単にWEBサイトやECサイトを作成する事業は委託外注費の対象外です。
- 汎用的に使用する場合、パソコン・タブレット・スマートフォン等は機器等購入費の対象外です。
- 国、県、その他地方公共団体の補助金の交付予定又は既に交付を受けた事業経費は対象外です。
- 消費税及び地方消費税は補助対象外です。
申請の手順
事前相談
事業開始予定日の1か月前までに酒田市産業振興まちづくりセンター（サンロク）へ事前相談を完了させる
申請書類の準備・提出
交付申請書、事業計画書、見積書等（原則2社以上）をオンラインで提出する
審査・交付決定
市が審査のうえ交付を決定し、交付決定通知書で通知。交付決定後に事業へ着手する
事業実施
交付決定後、事業を実施する（交付決定前の発注・契約は対象外）
計画変更（必要な場合）
経費配分等を変更・中止・廃止する場合は変更申請書によりあらかじめ承認を得る（20％以内の軽微な変更は不要）
実績報告
事業完了後、期限までに実績報告書・実績書・領収書等の写しを提出する
交付額確定
市が実績報告を精査し補助額を確定、確定通知書を送付（交付決定額を上回らない）
帳簿の保管
証拠書類を事業終了翌年度の初日から5年間保存する
スケジュール
- 申請期間令和8年4月1日（水曜）から令和9年2月末日まで。予算の上限に達した場合はその時点で受付を終了する場合があります。
- 実績報告事業完了後、令和9年4月9日（金曜）までに実績報告書（様式第6号）、DX化推進事業実績書（様式第7号）、経費の領収書等の写しなどを提出します。
- 帳簿の保管補助事業に係る経理の証拠書類を、事業終了した翌年度の初日から5年間保存する必要があります。
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- DX化推進補助金交付申請書（様式第1号）
- DX化推進事業計画書（様式第2号）
- 事業の概要がわかる資料（任意）
- 見積書等の写し（原則2社以上、難しい場合は随意契約理由書）
- DX化推進補助金実績報告書（様式第6号）（事業完了後）
- DX化推進事業実績書（様式第7号）（事業完了後）
- 事業に要した経費の領収書その他経費の額を証明する書類の写し（事業完了後）
よくある質問
交付決定前に発注してしまった経費は対象になりますか？
対象になりません。交付決定前に契約や支出行為を行った経費は、いかなる理由があっても補助対象としないと明記されています。
ホームページやECサイトの作成だけでも申請できますか？
できません。単にWEBサイトやECサイトを作成する事業は、委託外注費の対象外とされています。
パソコンやタブレットは補助対象になりますか？
業務プロセスや生産工程の質的向上に必要な機器としてであれば対象になりますが、汎用的に使用する場合のパソコン、タブレット、スマートフォン等は対象外です。
補助上限額が50万円になるのはどんな場合ですか？
補助対象経費のすべてを酒田市内に本店又は支店を有する事業者に対して支出する場合に上限50万円となります。それ以外の場合は上限30万円です。
申請はどこに相談すればいいですか？
酒田市産業振興まちづくりセンター（サンロク）が申請書受付先・相談窓口です。事業開始予定日の1か月前までに事前相談を完了させる必要があります。
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
