郡山市中小企業等省力化支援事業費補助金
国の中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）への郡山市独自の上乗せ補助。IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある省力化製品の導入経費に対し、国補助に加えて1事業者あたり上限100万円（1/4）を市が補助する。国補助の交付確定通知を受けた市内中小企業が対象、締切は令和9年3月31日。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
郡山市中小企業等省力化支援事業費補助金は、国の「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」を活用してIoTやロボットなどの省力化製品を導入した市内中小企業等に対し、市が上乗せで補助する制度です。人手不足に悩む事業者が、あらかじめカタログに掲載された省力化製品を導入する際の負担を、国の補助に加えて市がさらに軽減することを目的としています。
対象となるのは、国補助金（カタログ注文型に限る）について、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに交付すべき国補助金の額の確定通知を受けている市内中小企業者等で、市税等（個人市民税、法人市民税、固定資産税〈都市計画税含む〉、軽自動車税、事業所税、入湯税、国民健康保険税）を滞納していないことが条件です。
補助対象経費は、国補助金のカタログ注文型における交付対象となりうる製品の導入に要する経費で、補助率は補助対象経費の4分の1以内、1事業者あたり上限100万円です。算出額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。申請は事業の実績に基づく精算額で行い、令和9年3月31日までに必要書類を添えて提出する必要があります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（補助対象経費の1/4） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1事業者あたり上限100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- 機械・設備：国の中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）における交付対象となりうる省力化製品（IoT・ロボット等）の導入経費に限られます。
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
対象になる会社
- 市内の中小企業者等に係る国補助金（中小企業省力化投資補助金・カタログ注文型に限る）について、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに交付すべき国補助金の額の確定の通知を受けていること
- 市税等（個人市民税、法人市民税、固定資産税〈都市計画税含む〉、軽自動車税、事業所税、入湯税、国民健康保険税）を滞納していないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 郡山市内中小企業等で、国の中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の交付確定通知を令和8年4月1日〜令和9年3月31日に受けた者（市税滞納なし）
- 対象地域
- 福島県郡山市
- 実施機関
- 郡山市 農商工部産業雇用政策課
申請前に知っておきたい注意点
- 補助対象者は、国の中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）について令和8年4月1日から令和9年3月31日までに交付すべき国補助金の額の確定通知を受けている者に限られます。
- 市税等（個人市民税、法人市民税、固定資産税〈都市計画税含む〉、軽自動車税、事業所税、入湯税、国民健康保険税）を滞納していないことが条件です。
- 申請受付期間は令和9（2027）年3月31日までで、予算上限に達し次第終了します。
- 確認書類が提出できない経費及び書類に不備がある場合は、補助金は交付できません。
- 申請は事業の実績に基づく精算額で行うものとされています。
- 補助金に係る帳簿及び証拠書類は、事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存する必要があります。
申請の手順
国の省力化投資補助金（カタログ注文型）に申請・交付確定を受ける
国補助金の額の確定通知を令和8年4月1日〜令和9年3月31日の間に受ける必要がある
市税等の滞納がないことを確認
個人市民税・法人市民税・固定資産税〈都市計画税含む〉・軽自動車税・事業所税・入湯税・国民健康保険税を滞納していないこと
必要書類を準備する
補助金等交付申請書、同意書兼誓約書、事業実績報告書の写し（国補助金に係るもの）、交付すべき国補助金の額の確定の通知の写し、預金通帳の写し等振込先口座を確認できる書類
産業雇用政策課へ申請書類一式を提出
郵送又は持参にて令和9年3月31日までに提出（事業の実績に基づく精算額での申請）
交付決定・入金を待つ
確認書類の不備や証跡不足があると交付されないため注意。交付後は帳簿・証拠書類を事業完了年度の翌年度から5年間保存する必要がある
スケジュール
- 対象期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
- 申請受付期間令和9（2027）年3月31日まで（予算上限に達し次第終了）
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 補助金等交付申請書
- 同意書兼誓約書
- 交付すべき国補助金の額の確定の通知の写し
- 預金通帳の写し等補助金の振込先口座を確認できる書類
- 事業実績報告書の写し（国補助金に係るもの）
- 事業実績報告書の写し（国の補助金に係るもの）
- 交付すべき国の補助金の額の確定通知の写し
- 同意書兼誓約書（第2号様式）
- 補助金の振込先口座が確認できる預金通帳の写し
よくある質問
補助上限額はいくらですか？
1事業者当たり上限100万円です。
補助率はどのくらいですか？
補助対象経費の4分の1以内です。
対象となる経費は何ですか？
国の中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型において交付対象となりうる製品の導入に要する経費です。
申請の受付はいつまでですか？
令和9（2027）年3月31日までです。ただし予算上限に達し次第終了します。
市税を滞納していても申請できますか？
市税等（個人市民税、法人市民税、固定資産税〈都市計画税含む〉、軽自動車税、事業所税、入湯税、国民健康保険税）を滞納していないことが交付対象者の条件のため、滞納がある場合は対象になりません。
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
